平成31年2月21日(木)、第1回定例会一般質問において掲題の件について質問しました。


大田区は平成25年時、416,610件の住宅総数に対して61,790件(14.8%)の空家があります。(平成25年総務省「住宅・土地統計調査」より)


平成30年の統計はまだ出ていませんが、8万件近い空家数となり、空家比率も約20%にまで上昇している可能性があり、今後もこの傾向は続くことでしょう。



大田区行政では登録された空家の賃貸向けマッチングは現在行っておらず、東京都の制度を紹介するに留まっております。


しかしそのままでは激増する空家を減らすことはできないでしょう。公民連携し、外国人労働者向け社宅として企業と賃貸契約を結ぶことは様々なメリットがあるため、今後も実現可能なところから大田区に働きかけをしてまいります。


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次に外国人に向けた空き家の有効活用についてお伺い致します。


外国人労働者の受け入れ拡大が4月から始まります。


私は最近、早朝の大森駅にいることが多いのですが、5時から7時の時間帯はアジア系を中心にして外国人労働者が非常に多く、外国人が臨海部での就労の一翼を担っていることを痛感しています。この外国人労働者の受け入れ拡大によって、大田区では益々外国人労働者が増えることでしょう。


一方で大田区の空家は年々数が増え、大田区でも様々な空家対策を講じてきています。


しかし空家等対策を推進してもそれ以上に空家が増えてきている現状がございます。


そこでこの2つの課題を解決するのが外国人労働者と空家の有効活用です。


民間企業の中には空家になった民家などを改装し、外国人労働者向け社宅にするところも現れてきております。


賃貸アパートやマンションの入居には、保証人が確保できないと大家と契約しにくいケースがあります。日本に身寄りのない外国人は、住居の確保が簡単ではありません。一方、社宅は外国人が働く企業との賃貸契約で、一度に複数人を入居させられるため、こうした課題をクリアしやすいと言われています。


そこで質問いたします。


【質問】

本区の現在の空家数と今後の空家数の推移があれば教えてください。


そして外国人労働者用社宅として企業に貸すことのできる空家があれば、外国人労働者向け社宅にリフォームし借り手の企業を見つけるノウハウを有する民間企業の力を借りるのは有効な手段だと思っていますが、理事者の見解をお聞かせください。


空家所有に頭を悩ませている所有者にとっても、外国人労働力を活用したい民間企業にとっても、住むところに困っている外国人労働者にとっても、空家増による治安悪化を懸念する近隣住民にとっても悪い話ではないかと思いますので、前向きな答弁をよろしくお願い致します。