一般職員の給与引き下げがなかったから特別職の報酬も据え置きということなのでしょうが、一般職員と特別職において決定的に異なるのは、私たち特別職は一定の配慮すべき職員ではないということです。


このような身内にばかり甘い裁定は、平均年額400万円に満たない年額で働きながら税金を納めている大田区民の理解を得られるものではありませんし、今回の悪しき裁定は人事院勧告に従うことを通例としてきた錦の御旗を今後2度とかざせなくなるものであると強く警告しておきます。


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次に大田区特別職報酬等の妥当性についてお伺い致します。


前回の第四回定例会一般質問において、私は東京都特別区人事委員会の一般職員の給与引き上げ勧告には従うけど、引き下げ勧告には従わない事に対して疑問を呈しました。


職層再編に関係のない若手職員や臨時職員なども含めて給与引き下げになる事は大いに問題がある事は我が会派でも認識しており、彼らのことを慮れば今回の引き下げ勧告に従わない事は、納得はいかないものの多少なりともその配慮に理解できるところはございます。


しかし私たちを含めた特別職の報酬も据え置いたというのは如何なものでしょうか？


平成30年11月15日付の大田区特別職報酬等の額について（答申）を読みますと、区長などの特別職の給料、議員の報酬については職責の重さから、一般職員と同列に論ずるべきでなく、一般職員のように給料を引き下げるべきでない、と書いてあります。


その論理だと私たち特別職は重責が重いから特別区人事委員会の引き下げ勧告に今後一切応じる必要がない、とも読み取れてしまいます。


また、本審議会の答申の取りまとめにあたっては、これまでの特別区人事委員会の給与勧告通り実施されることを前提として、当該勧告を尊重し、答申を行ってきた経緯がある。これに加え、本年の審議会で述べられた事項を考慮して、特別職報酬額等については原則として本勧告による月例給の改定率の適用が決まった場合、それを準用することが適当である、との判断に至った、と書いてあります。


このような経緯から一般職員の給与引き下げがなかったから特別職の報酬も据え置きということなのでしょうが、一般職員と特別職において決定的に異なるのは、私たち特別職は一定の配慮すべき職員ではないということです。


「23区別 区長会決定通り据え置いた場合の特別職報酬等の状況」という資料がございます。それによりますと、大田区長の給与は年額2,248万円で23区中5番目、教育長は年額1,614万円で23区中6番目、区議会議長の報酬は年額1,653万円で23区中1番目、議員は年額1,090万円で23区中1番目となっており、いずれも23特別区の中で高い報酬等を頂戴していることがわかります。これだけ高額な報酬等をもらっているのに、職責が重いという理由だけで特別区人事委員会の勧告通りに報酬等を引き下げないのは果たして有権者のご理解・ご納得をいただけるものでしょうか？


そもそも民間給与は人事院調査だと月額41万円ですが、国税庁だと月額35万円、厚労省の調査だと月額30万円、ということで全然異なっております。


一番高い人事院調査に合わせて公務員給与を引き上げている、ということがずっと続いてきたことだって大問題だと思っていますし、全ての仕事は等しく重責を担っていただいているはずなのに、特別職の職責だけ重いと言う答申も合点がいきません。


このような身内にばかり甘い裁定は、平均年額400万円に満たない年額で働きながら税金を納めている大田区民の理解を得られるものではありませんし、今回の悪しき裁定は人事院勧告に従うことを通例としてきた錦の御旗を今後2度とかざせなくなるものであると強く警告しておきます。


【質問】

私は特別職報酬等は勧告通り引き下げるべきだったと考えておりますが、理事者の見解をお聞かせ願います。