私は前回の選挙では議員報酬・定数2割削減を訴え、当選させていただきましたので、議会にご縁をいただいたら直ぐに本件取り組もうと思っておりました。

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しかし、少数会派では議員報酬・定数削減の議員提出議案すら出せず(大田区は最低議員5人の賛同が必要)、与党の先生方にお話ししても話は前に進まないのが現実でした。


そこで私は政務活動費に出来るだけ手をつけず、大田区に返還する手法を用いました。


大田区の政務活動費は月額23万円、年額276万円です。一方、議員報酬は額面が約1000万円強で手取りが約800万円ですので、160万円から200万円を返還できるように心がけました。実際の年度毎の返還金額は以下のとおりです。


【政務活動費返還】

2015年度:1,581,543円

2016年度:2,256,720円

2017年度:2,390,613円


本来、政務活動費は積極的に活用されるべき性質のものであり、返還する必要は全くありません。


しかし、議員報酬を大田区に返還することは制度上できないため、一般会計に繰り戻すことのできる政務活動費を使わないで変換するという手法を私は取っただけの話です。


国政や大阪府議会、大阪市会では議員報酬の一部を積み立てて、被災地支援に役立てています。東京維新の会も今後は同様の方法を取ることになりそうですので、私も足並みをそろえて行く所存です。


定数削減については残念ながら進展しませんでした。ですので、議員報酬2割分の金額を大田区に返還しているものの、トータルでは公約未達の4年間だったことを真摯に反省致します。誠に申し訳ございませんでした。再び大田区議会にご縁をいただきましたら、継続して議員報酬・定数削減をしっかりと働きかけ続けることをお約束いたします。


P.S.

大田区議会各会派の政務活動費収支一覧は以下からご確認いただけます。2015年度から会派別に公開されるようになりましたが、最終的には個人別で公開できるようにしたいと考えております。


【政務活動費収支一覧】

http://www.city.ota.tokyo.jp/smph/gikai/kugikaitoha/seimu-katsudouhi.html


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議員報酬・定数を2割削減=維新が統一選公約


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000069-jij-pol