2019年9月13日(金)、大田区議会 第三回定例会において一般質問を行いました。


異常気象が常態化しつつある今だからこそ日頃からできる災害対策をキチンと講じておくことが肝要です。その一つとして段差解消ブロックのあり方について質問し、

「本区として区報やホームページ等で一層周知徹底を図る」

と答弁いただきました。


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令和大田区議団の三沢清太郎です。


一般質問をさせていただくにあたりまして、まず最初に台風15号で命を落とされた方のご冥福を心よりお祈り致しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。


台風15号は9日午前5時前に千葉市付近に上陸、関東を暴風域に巻き込みながら北上し、各地は記録的な強風と激しい雨に見舞われました。大田区でも倒木、看板や足場の倒壊、瓦の飛散、浸水、空のコンテナ横転など各地で甚大な被害がありました。特に中央防波堤外側埋立地のパンプールに積まれていた空コンテナ数十個が一般道に崩れ落ちてきたことは、通行人がいたらと思うと恐怖でしかありません。


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現在、懸命な復旧作業が行われておりますが、今回質問するにあたりまして、この中から浸水対策について取り上げさせていただきます。


台風15号の影響で環八のアンダーパスが冠水し一時通行止めとなりました。その他にも床上浸水した地域もあったことは皆様既にお聞き及びかと思います。


私ども人間はいくら災害対策を講じても被害が無くなることはありません。しかし異常気象が常態化しつつある今だからこそ日頃からできる災害対策をキチンと講じておくことも肝要です。


その日頃からできる災害対策の一つして段差解消ブロック対策が挙げられます。段差解消ブロックは段差を解消する目的で、住宅・店舗などの車庫に面した道路との境界の出入口部分に住人が設置する、傾斜したブロックを指します。


昨今はホームセンター等で一つ1000円前後から購入できるため、多くの方が利用しているかと思います。


しかしご存知のとおり、自宅や駐車場に車両が出入りしやすいように出入口前の道路上に段差解消ブロック等を設置することは道路法に違反するため禁止されています。


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このような段差解消ブロックを設置すると、道路を走行する自転車やバイクの転倒事故が発生するおそれがあるほか、歩行者にとっても危険です。また事故が発生した場合には、段差解消ブロックの設置者(所有者または使用者)に損害賠償責任が及ぶことがあります。そして、今回強調したいのが段差解消ブロックが道路上の排水機能を損ねるため、道路冠水の原因になることです。


私は自治会役員の立場で毎年防災まち歩きを行っていますが、自治会内区域だけでも段差解消ブロックが側溝や雨水ますを塞いでいる箇所が複数見受けられます。きっと他の地域でも同様のケースが散見されるのではないでしょうか。


特に私が心配しているのは大田区ハザードマップで風水害被害が予想されている地域の状況です。今回の冠水や床上浸水も主にハザードマップで風水害被害があらかじめ予想されている地域で発生しました。


本区は風水害被害が予想される地域内で段差解消ブロックが側溝や雨水ますを塞いでいるケースがどれくらいあるか把握しておりますでしょうか?


また、把握した場合どのような対処を行なっていますでしょうか?昨年の改善した件数と事例を教えてください。


自治会・町会加入率が低下し加入世帯の高齢化が進んでいる中、地域のことは地域で対応するにしても限界が近づいてきています。防災町歩きやどぶさらいなどを自治会・町会にお願いすることはできても強制させる事は出来ません。


そのような中、本区として本問題について今後どのような取組を進めていくのかお聞かせください。