副反応が社会問題化してから大田区でのHPVワクチン摂取率は約70%から約1%にまで減りました。


私はリスクを知った上でワクチン接種を望まないのはそれも考え方ですのでいいのですが、若いうちにワクチン接種機会を逃してしまう方は減らすべきだと考えております。


高校1年生の女子生徒にとって自己負担なく公費接種できる期限(通常摂取時)は9月末までです。この事を知らない親子はとても多いので大田区のホームページにもわかりやすく記載するように求め、前向きにご検討いただく事になりました。


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最後に本議会でも多くの議員が取り上げてきておりますHPVワクチン接種についてお聞きします。


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20133月に定期接種化されたHPVワクチンですが、副反応が社会問題化し、わずか3カ月後の同年6月に接種勧奨を差し控えることとなりました。

大田区でも区民に個別に通知するなどの積極的な勧奨を差し控えている状況が続いています。


その結果、以前、自民党の押見議員が指摘されていたように一時期70%あったHPVワクチン接種率が昨今は約1%にまで低下しています。平成30年度決算概要説明書を見ましても138人しかHPVワクチンを接種しませんでした。


果たしてこのような状態が続くのは良いことなのでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。


副反応が怖いとおっしゃる方がいらっしゃいますが、副反応が起こる確率は0.08%、回復しない副反応が起こる確率は0.005%です。


一方でもし癌になれば、子宮全摘もあり得るし、抗ガン剤を使えばほぼ100%副作用が起こります。


訴訟のために国全体が萎縮し、皆が接種しなくなり、防げたはずの子宮頸がんで亡くなる女性、母を失う子、妻を失う夫が出ることは必ずしも好ましい状況ではないと考えます。


私はリスクを知った上でワクチン接種を望まないのはそれも考え方ですのでいいのですが、若いうちにワクチン接種機会を逃してしまう方は減らすべきだと考えております。


HPVワクチンは3回摂取が必要です。中学1年生から高校1年生までは国や自治体が補助してくれるので17000円するワクチンを3回打っても自己負担はありません。


ワクチンは3回かけて半年間で打つので9月中に打ち始めないと3月末までに終わりません。公費接種で3回受けるためのラストチャンスが9月です。


この事は公に伝えるべきだと思います。具体的には高校1年生の女子生徒は9月が公費接種できるラストチャンスである事をホームページに加筆すべきです。


この文言が一文あることによって親子で子宮頸がんについて話し合う機会を増やし、ひいては親のがん検診率向上にも繋がります。


理事者の見解をお聞かせ願います。


ちなみに私も本問題に関心を持ってから娘とワクチン接種について話し合う機会ができました。


本来であれば決算特別委員会の款別質疑で聞くべき質問かもしれませんが、高校1年生の女子生徒にとって自己負担なく公費接種できる期限が今月末までということもありますので、一般質問で取り上げさせていただきました。


理事者におかれましては前向きなご返答頂けます事を期待いたしまして質問を終わります。