11月28日(木)、第4回定例会第2日にて、会派を代表して代表質問を行いました。


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令和大田区議団の三沢清太郎です。


会派を代表して質問をいたします。


まず最初に、減災のための広域連携の必要性についてお聞きいたします。


千葉県・東京都・神奈川県の12県に大きな被害を及ぼした台風15号では、強風により区内で屋根等の家屋への被害や倒木被害、台風19号では大雨により田園調布地区を始め大田区内で700件近くの浸水被害が発生しました。


これまで大田区では19回に及ぶ「マイタイムライン講習会」を開催し、家庭ごとに自宅周辺の危険度を知り、いつ、どこに避難するか決めておき、避難するまでの各自の行動を決める等、各家庭の事情に合わせて水害時行動計画をつくる事を提唱してきました。


しかしながら、確率0.1%の発生リスクではありますが、多摩川の氾濫により、大田区の60%が浸水被害に遭うような大規模水害を想定した時、大田区から品川区や世田谷区・目黒区、川崎市への避難や、反対に避難者受け入れなど広域での連携が必要になるケースが出てくるかと思います。


そのためには平時から隣接自治体と相互に大雨による洪水リスクや危険箇所などの情報を共有し、多摩川が氾濫時の避難行動について考えて頂くための「広域水害ハザードマップ」を隣接自治体と共同で作成する必要があります。


東京東部に位置する江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)に良い先行事例があることはご存知の方も多いかと思います。

この江東5区では、大規模水害によって浸水する可能性がある区域に約250万人が居住していますが、大規模水害による犠牲者ゼロの実現に向け、平成288月に「江東5区広域避難推進協議会」を設置し、これまで大規模水害時の広域避難について関係機関と連携して検討を進めてきました。


そして、平成30822日の「第3 江東5区広域避難推進協議会」にて、現段階で江東5区が取り得る対策をまとめた「江東5区大規模水害ハザードマップ」及び「江東5区大規模水害広域避難計画」を策定しました。


今後、日本近海の海水温上昇に伴い、毎年、大型台風の日本列島上陸が増加することが予想されます。想定外の大型台風等から区民の命を守るためには、平時からの隣接自治体との「情報交換・情報共有」、大型台風上陸前からの「タイム・ライン」の共有化、大きな被害が出た時の「相互支援体制」など、近隣自治体との広域連携が不可欠であると思いますが、本区としてのこれまでの実績と、今後の連携について、区の考えをお聞かせください。