子どもは宝であり希望です。大田区で共に暮らすのに日本国籍も外国籍も関係ありません。


どうか1人でも多くの外国籍児が大田区で学べば自分の夢に向かってチャレンジすることができるんだ、と実感してもらえる、そんな教育環境を整えていただければと思います。


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次に外国籍児の不就学問題について取り上げたいと思います。


最近日本各地でギャングといってもおかしくない不良外国人のグループが増えてきているのをご存知でしょうか。


ここ大田区では不良ネパール人グループ「ロイヤル蒲田ボーイズ」が起こした暴行事件が記憶に新しいところですが、この他にも都内には「蒲田ボーイズ」「東京ブラザーズ」という不良ネパール人グループが知られていますし、葛西発祥の中国残留孤児2世・3世や中国人からなる「怒羅権」も有名です。工業団地のある群馬県や愛知県などにもブラジル人やフィリピン人の不良グループが存在します。


しかし、そんな彼らもほとんどが元から不良だったわけでは勿論なく、こういった問題に至る背景には学校に行きたくてもいけない不就学問題があると言われています。


令和元年927日に文部科学省が発表した報道資料によると日本国内に学齢相当の外国人の子供の数は124,049 人、そのうち不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は19,654 人いるとされており、約15.8%の外国籍児が学校に行っていないことが公表されました。これに学校に不登校気味の子どもや、学校に行っていても日本語が全く分からず授業についていけてない子どもも含めると日本の教育システムが相当数の外国籍児に適合していない事実が浮かび上がってきます。


私はこれまで何度か本問題関連を取り上げてきました。その中にはIT技術の進歩により解決しつつある問題もあります。例えば、保育園や学校からのおたよりをMICS職員が訳すとともにデータベース化することで「外国人保護者向け文書」を整備出来ないかと提案させていただいたことがありました。しかし、これは翻訳アプリのカメラ入力を使えば大凡の内容を理解できるくらいに翻訳性能があがったため今日では優先すべき問題ではなくなりつつあります。一方で子どもへの日本語指導はどうでしょうか。現在、大田区では小中学校入学前に基礎的な日本語を教える教室が蒲田や大森を中心に複数ございます。しかし、幼少期から来日した外国籍児と比べると小学校高学年や中学生になって来日した外国籍児の日本語習熟スピードが遅く、小中学校に入学しても日本語での授業についていけないケースが散見されます。


そこで検討いただきたいのが国語の時間を別授業にして巡回の先生が初級者向け日本語指導に充てることができないか、というものです。教育委員会としては学習指導要領に基づいて授業を行なっているため例外的なことに取り組むことは難しいかもしれません。


しかし、日本語の授業についていけない外国籍児にカリキュラムが進んだ国語の授業を受けさせてなんの意味があるのでしょうか。


日本人でないから特別な配慮は必要ない、というのであればあまりにも外国籍児の子どもが学ぶ権利を疎かにし過ぎではないでしょうか。


令和元年4月の入管法改正で、外国人労働者が日本社会で仕事をする機会が増えましたし、その一部は家族の帯同も許されているため、今後、日本語を話せない外国籍児が更に増えることは想像に難くありません。


日本に居住する多くの外国人は真面目に学習、就労しています。今では2世や永住権を持っている外国人も増えてきています。しかし、彼らのうちごく一部が日本の生活について行けずにドロップアウトし、不良同士が徒党を組むことは、「蒲田ロイヤルボーイズ」や「怒羅権」のケースなどで学んでいます。


それらを取り締まることも大切ですが、不良化を未然に防ぐ方がもっともっと大切なはずです。


子どもは宝であり希望です。大田区で共に暮らすのに日本国籍も外国籍も関係ありません。どうか1人でも多くの外国籍児が大田区で学べば自分の夢に向かってチャレンジすることができるんだ、と実感してもらえる、そんな教育環境を整えていただければと思います。


ここまでツラツラと想いを述べさせていただきましたが、本区の取組状況と今後の方針、そして私からの要望に対して答弁をお願い致します。