6月20日(火)、総務財政委員会にて「費用弁償廃止について」共産党から議案が提出され、維新は賛成の立場から討論しました。


共産党提出議案である事に懸念を示される方もいらっしゃるかもしれませんが、維新はこれからも全てに賛成、全てに反対ではなく、是々非々を貫いてまいります。


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日本維新の会大田区議団は議員提出第7号議案『大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例』に賛成の立場から討論します。


私は2015年の初当選時から一貫して費用弁償の見直しを議場でも平場でも訴え、当選直後は費用弁償分を法務局に供託もしてきました。しかし法務局に供託しても大田区民にお役立ていただけません。ですので現在は費用弁償分は政務活動費を使わず一般会計に戻入する形を取ることで大田区民に還元させていただいております。また今年4月から維新は新たに5人の会派構成で活動を始めましたが、5人全員が政務活動費のうち月2万円は手をつけず、年度末に12ヶ月分の24万円を戻入する事を取り決めているところです。


本議案が採択されればそのような面倒な手段を取る必要がなくなります。


諸説ありますが、費用弁償は議員が名誉職だった頃の名残りとも言われています。しかし議員報酬がしっかり整備されている今日において実費以上に金銭を受け取ることは二重報酬と受け取られても仕方ありません。よって日本維新の会大田区議団は費用弁償を廃止する本議案の採択を主張します。