9月28日(木)、令和4年決算特別委員会の総括質疑にて「教育の無償化推進について」質問しました。

825日、大阪府は無償化を進めている高校授業料について、2024年度からの段階的な所得制限撤廃を正式決定しました。第二回定例会の代表質問でも述べましたように基礎自治体と広域自治体とでは出来ることに違いがあることから大田区独自で高校授業料の無償化ができるとは思っておりません。しかし教育費の無償化は国の専権事項だから国が動くまで何もしないのではなく、今の私たちは未来を生きる子どもたちのために何が出来るのだろう、という視点から引き続き能動的に教育費の無償化について取り組んでいただきたいと訴えました。

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日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。会派を代表して総括質疑をさせていただきます。まず最初にハワイマウイ島の山火事で97人、モロッコ地震では2,000人、リビア洪水では2万人を超える方々がお亡くなりになったとの訃報に接し、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。3カ国ともまだ多くの行方不明者がいるとのこと、1人でも多くの命が救われることを願ってやみません。


それでは質問に移らさせていただきます。今回は大項目で5問質問させていただきますが、まず最初に区財政に関して質問致します。


令和4年度の当初予算は、『感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算』と位置づけ、一般会計の当初予算30087千万円余、前年度比2.4%増の規模でスタートしました。その後、3次に渡る補正予算が編成され、その額は約191億円と前年度の249億円余に続き大規模なものでしたが、社会経済状況を踏まえた物価高騰対策に資する予算や国の物価高克服に向けた追加策や東京都の動向等に速やかに対応するための予算が多く計上されたものであり、誰ひとり取り残さない政策を迅速にご対応いただきましたことに心から感謝申し上げるとともに高く評価致します。


加えて、鈴木あきまさ新区長になってから時限的ではありますが学校給食の無償化を実現したことも大田区における教育費の無償化に向けた足がかりの一つとして心から歓迎いたします。


825日、大阪府は無償化を進めている高校授業料について、2024年度からの段階的な所得制限撤廃を正式決定しました。2026年度に全学年・全世帯の大阪府内生徒を対象に「完全無償化」を実現します。第二回定例会の代表質問でも述べましたように基礎自治体と広域自治体とでは出来ることに違いがあることから大田区独自で高校授業料の無償化ができるとは思っておりません。しかし教育費の無償化は国の専権事項だから国が動くまで何もしないのではなく、今の私たちは未来を生きる子どもたちのために何が出来るのだろう、という視点から引き続き能動的に教育費の無償化について取り組んでいただきたいと考えます。


その一つして各委員が申し上げているように給食費の恒久的無償化を私からも重ねてお願いするところでありますが、ここでは要望にとどめさせていただき、大田区として更なる教育費の無償化推進に向けて何かしら取組予定がありましたら教えてください。


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「子供育てるんだったら大田区No. 1」ぜひそうしたい、と鈴木あきまさ氏がおっしゃって区長に就任してから約半年たちました。北区や品川区では新しい区長になって独自色を出してきておりますが、本区ではまだ松原忠義前区長時代を継承し続けているように感じております。子育て政策は鈴木あきまさ新区長の最重要政策の一つと認識しております。家庭の事情や金銭的な理由で、授業料の高い私立への進学をあきらめたり、進学自体を断念したりするケースを少しでもなくし、子どもたちの無限の可能性を後押しできるよう、できるところから少しずつ前に進めていただきますよう宜しくお願い致します。