9月28日(木)、令和4年決算特別委員会の総括質疑にて「税外収入について」質問しました。

大田区としては泉佐野市のふるさと納税にかける熱量は行政として参考にしつつ、ふるさと納税の本来の趣旨に基づいた『地場産品』を創意工夫して生み出していただきたい、特に『物品』ではなく『体験』に力を入れていただきたいと訴えました。

大田区には空や海の交通があります。飛行機の機体工場見学やビジネスジェット専用ゲート見学、船着場からのランチやディナー付き東京港クルーズなど大田区ならではの特別な体験を提供できる可能性があります。クルージングについては神奈川県葉山町で事例があるので大田区でもできないことはないと考えます。また大森貝塚という全国区の知名度を活かして平和島ゆいっつや平和島公園キャンプ場を利用した縄文土器作り体験や縄文時代の
BBQ体験などユニークなものも提供できるかもしれません。

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次の質問に移ります。


経常収支比率や不合理税制の見直しについては他の会派から踏み込んで質問されましたので私からは税外収入について質問します。


今年8月、総務財政委員会はふるさと納税制度の取組事例を学ぶため大阪府泉佐野市に行政視察に行ってきました。


様々な学びがありましたが、その中の一つに「#ふるさと納税3.0」というものがありました。「#ふるさと納税3.0」とは『地場産品』がないなら作ってしまおう、ということで『地場産品』を作るための工場や装置等に対してふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングを展開し、10/10つまり全額補助する仕組みのことを指します。一見素晴らしい取り組みのようにも見えます。しかしクラウドファンディングで集めた資金も元を辿れば全て税金です。泉佐野市や事業者に痛みはないのかもしれませんが、その分泉佐野市以外の自治体が痛みを受けています。担当者のふるさと納税にかける熱量は尊敬に値しますが、取組そのものはこのままでいいのかと疑問に感じました。


実際、10月から返礼品の基準が改正されることにより、泉佐野市が「#ふるさと納税3.0」を活用して建設した肉の「熟成庫」や「精米」工場で生産された熟成肉や精米は、その元が同じ都道府県内で生産されたものでないため返礼品として認められなくなります。


大田区としては泉佐野市のふるさと納税にかける熱量は行政として参考にしつつ、ふるさと納税の本来の趣旨に基づいた『地場産品』を創意工夫して生み出していただきたいと考えます。特に力を入れていただきたいのが『物品』ではなく『体験』です。大田区には空や海の交通があります。飛行機の機体工場見学やビジネスジェット専用ゲート見学、船着場からのランチやディナー付き東京港クルーズなど大田区ならではの特別な体験を提供できる可能性があります。クルージングについては神奈川県葉山町で事例があるので大田区でもできないことはないと考えます。また大森貝塚という全国区の知名度を活かして平和島ゆいっつや平和島公園キャンプ場を利用した縄文土器作り体験や縄文時代のBBQ体験などユニークなものも提供できるかもしれません。


大田区らしい取組を期待したいところですが、現在進行しているふるさと納税プロジェクトチームの進捗状況と今後の方向性について教えてください。


回答()


各部署から集められた精鋭によるプロジェクトチームで様々な面白いアイデアが出ていることがわかりました。大田区から転出した方や大田区外の方が興味や関心を持ってくださる品が生み出されることを心より願っています。


税外収入ではこの他にもネーミングライツや有休資産の整理統合などが考えられます。ネーミングライツは過去にも複数の方が質問しておりますが、あまり進んでいるようには見受けられません。ボクシングをはじめとする国際的スポーツイベントが多く行われている大田区総合体育館や羽田空港跡地第1ゾーン都市計画公園などはネーミングライツ検討の余地があると考えております。税外収入全般について区の方向性について見解をお聞かせください。


回答()


まもなく日本の人口は都心部含めて減少の一途を辿ります。そのような中で地方交付税交付金や、国が進める政策を実現するための補助金頼りの自治体は今のままで生き残るのは難しくなってきます。創意工夫して税外収入を獲得した自治体に人が集まっていくのは自然の道理といえます。本来あるべき形での自治体間競争は地方の自立を促し、地方創生に繋がりますので本区もより一層前向きに取り組んでいただくことを要望します。