9月28日(木)、令和4年決算特別委員会の総括質疑にて「経営基盤の強化支援について」質問しました。

ゼロゼロ融資の返済が厳しかったりコロナや物価高で売上が減少した事業者向けの支援策は沢山あります。コロナ借換保証、セーフティネット保証、セーフティネット貸付、低利・無担保融資など、がそれにあたります。しかしこれらの情報が会計士や税理士から教えてもらってなかったり、自分の会社は関係ないと思っているところが数多く存在する事が予想されます。


一方、産業振興協会のビジネスサポートサービスはメンバーの中に金銭的支援策に詳しい方もいらっしゃいますが、事業者から申し込みを受け事前ヒアリングをした後に専門家派遣というスキームとなっているため、このままでは金銭的支援策に詳しい専門家と金銭的支援策を教えてほしい事業者があまり繋がらない可能性が懸念されます。私からは受け身でなく能動的に支援すべきと訴えました。


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3点目、産業経済費に関して「経営基盤の強化支援について」お聞きします。


2020年初頭から流行した新型コロナウイルスは、世界各国の経済に甚大な影響を及ぼしました。

日本だけを見ても、合計4回の緊急事態宣言や不要不急の外出の自粛要請などにより、倒産・廃業を余儀なくされる事業者が多数出る事態となりました。

倒産・廃業は避けられたものの、コロナ禍以前とは違う環境での事業運営に行き詰まりを感じている事業者も決して少なくありません。そういったコロナ禍の事業者を支えた融資制度として「ゼロゼロ融資」があげられます。


「ゼロゼロ融資」は文字通り、無利子・無担保で融資が受けられる制度です。

中小企業庁によれば、融資実績は20226月末で約234万件(累計42兆円)に達しました。

利用する上でのハードルが低いことから、コロナ禍の事業者を支えた融資制度として一定のメリットはあったものの、将来的に返済に行き詰まる事業者が出てくる恐れがあることは当初から指摘されておりました。


20239月現在、マルケイ融資利子補給など一部を除きゼロゼロ融資の新規受付は終了しました。


今後はゼロゼロ融資を使った事業者が、問題なく返済していけるかが大きな課題となってまいります。


ゼロゼロ融資における特別利子補給制度が終了を迎え返済が厳しいとの声が既に私を含めここにいる多くの委員の耳にも届いているかと思います。一義的には貸付を行った金融機関に対し金融の支援を行うよう呼びかけるのが筋かと思いますが大田区も最大限の支援を差し伸べるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか?


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私からは産業振興協会のビジネスサポートサービスを有効活用したアウトリーチ型の金銭的支援策の積極的情報提供をご検討いただきたいと考えております。


現在、ゼロゼロ融資の返済が厳しかったりコロナや物価高で売上が減少した事業者向けの支援策は沢山あります。コロナ借換保証、セーフティネット保証、セーフティネット貸付、低利・無担保融資など、がそれにあたります。しかしこれらの情報が会計士や税理士から教えてもらってなかったり、自分の会社は関係ないと思っているところが数多く存在する事が予想されます。


一方、ビジネスサポートサービスのメンバーの中には金銭的支援策に詳しい方もいらっしゃいますが、事業者から申し込みを受け事前ヒアリングをした後に専門家派遣というスキームとなっているため、このままでは金銭的支援策に詳しい専門家と金銭的支援策を教えてほしい事業者があまり繋がらない可能性が懸念されます。事業者から相談を受け金融機関に斡旋した約3万件の元データ、これを異なる事業で使うのは慎重な姿勢が求められますが、こちらから電話しろとまでは言いませんが、せめてハガキくらいは出してビジネスサポートサービスに繋げる努力はすべきと考えますが、本区の見解をお聞かせ願います。


回答()


ゼロゼロ融資は仕組み上、企業が返済できなくなった場合には、信用保証協会が肩代わりして金融機関に返済します。しかしその肩代わりした分は政府が財源を保証しており、実質的に税金で穴埋めされます。つまり尻ぬぐいをするのは大田区民も含めた国民です。


3万件という支援先は膨大な数です。その全てを均等に支援するのは至難の業かもしれません。3万件の支援先の中には優良企業も数多く含まれています。そういった優良企業に引き続き活躍してしていただくためにメリハリをつけた対応をお願い致します。