」質問しました。
児童館の管理・運営などを行う「某労働者協同組合」が、新宿区から指定管理を受けた施設で職員数を水増しして報告していた問題で、発覚後に区が行った調査に対しても、不適切な説明をしていたことが明らかになりました。新宿区が８月末を期限に某事業者に求めた実態調査も不十分な内容だったそうです。
さらにその後、新宿区議会質疑を通じ、職員数の水増し以外にもさまざまな疑問が浮上しています。今月１３日の新宿区議会文教子ども家庭委員会において、某事業者は問題発覚当初、虚偽報告は区内の１施設のみだとしていたが、区の独自調査で、実際には児童館や学童クラブなど他の複数の施設でも、業務報告書と、職員の出退勤を記すタイムカードに矛盾が生じていたことが判明しました。また、７月時点では、荒川区など４区への虚偽報告について、新宿区側に申告していませんでした。更には決算書に記載される人件費と、実際に各職員に支払われていた給与額に乖離があるとの疑惑も新たに浮上しておます。
大田区でもこの事業者に児童館2箇所、放課後広場3箇所、放課後子ども教室2箇所、老人いこいの家1箇所、事業を委託しています。
大田区では新宿区と同じような不正が発覚してもケースバイケースであり、場合によっては業務委託を続けられる可能性があることがわかりました。私は新宿区と同様の不正が大田区でも認められた場合はもちろんのこと、事業者が他の自治体で不正を行っていた場合でも契約違反であることを知りながら組織ぐるみで常習的に不正を行っていた罪は非常に重く、業務委託を取り消すべきだと主張しました。
4点目、「業務委託のあり方について」質問します。
児童館の管理・運営などを行う「某労働者協同組合」が、新宿区から指定管理を受けた施設で職員数を水増しして報告していた問題で、発覚後に区が行った調査に対しても、不適切な説明をしていたことが明らかになりました。新宿区が８月末を期限に某事業者に求めた実態調査も不十分な内容だったそうです。
さらにその後、新宿区議会質疑を通じ、職員数の水増し以外にもさまざまな疑問が浮上しています。
今月１３日の新宿区議会文教子ども家庭委員会において、某事業者は問題発覚当初、虚偽報告は区内の１施設のみだとしていたが、区の独自調査で、実際には児童館や学童クラブなど他の複数の施設でも、業務報告書と、職員の出退勤を記すタイムカードに矛盾が生じていたことが判明しました。また、７月時点では、荒川区など４区への虚偽報告について、新宿区側に申告していませんでした。更には決算書に記載される人件費と、実際に各職員に支払われていた給与額に乖離があるとの疑惑も新たに浮上しておます。
大田区でもこの事業者に児童館2箇所、放課後広場3箇所、放課後子ども教室2箇所、老人いこいの家1箇所、事業を委託しています。新宿区で問題発覚後、大田区でも実態調査を進めていると聞いております。こども家庭部では8月初旬に10月上旬を目途として報告書の提出を義務づけ、福祉部では既に報告書を受け取っており現在内容精査中、教育委員会ではこども家庭部と連携を密にして対応中と聞いております。
そこで質問致します。もし新宿区と同様の不正が大田区でも認められた場合、どのような対応を行うのでしょうか？新宿区は指定管理で大田区は業務委託という違いはありますが、一般論としてお答え願います。
→回答（ケースバイケース）
大田区では新宿区と同じような不正が発覚してもケースバイケースであり、場合によっては業務委託を続けられる可能性があることがわかりました。私は新宿区と同様の不正が大田区でも認められた場合はもちろんのこと、事業者が他の自治体で不正を行っていた場合でも契約違反であることを知りながら組織ぐるみで常習的に不正を行っていた罪は非常に重く、業務委託を取り消すべきだと主張いたします。
余談ですが、この事業者の法人名は令和４年10月１日施行の労働者協同組合法に基づき、令和５年４月１日より労働者協同組合へ組織変更しているはずです。しかし大田区区民活動情報サイトオーちゃんネットでは特定非営利活動法人のままになっています。このことを所管部に確認すると事業者から変更の届出が出ていないことがわかりました。この程度は些細なことなのかもしれませんが、このような事からもこの事業者の法令遵守に対する概念の希薄さを感じるところです。大田区は本事業者に限らず不正を行う事業者には毅然とした対応をとることを求めます。
一方、この事業者のもとで働いている現場の方には罪はありません。それどころか大田区の子育てや福祉や教育を支えてくださっていて感謝の念しかありません。もしこの事業者に何かしらの処分を課すような事があったとしても働いている現場の方々には引き続きお力添えいただけるよう適切な対応を本区には求めたいと思います。
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