3月12日(火)、令和6年予算特別委員会の款別質疑(衛生費)にて「HPVワクチンの接種率向上に向けた啓発活動について」質問しました。


IMG_3622



HPVワクチンの接種率向上に向けた啓発活動について質問致します。


子宮頸がんはHPVワクチンと検診によって予防できるがんであり、HPVワクチンは、HPV感染、子宮頸がんに対して高い予防効果があるとされております。しかし日本では、HPVワクチン、子宮頸がん検診ともに十分に実施されておらず、子宮頸がんの罹患率、死亡率ともに増加しています。その背景として、HPVワクチンは2013年から2021年の9年間積極的勧奨が控えられており、積極的勧奨が本格的に再開されたのが2022年度からであることがあります。


積極的勧奨停止時代の2019年第3回定例会において、私は高校1年生の女子生徒は9月が公費接種できるラストチャンスであることをホームページに加筆するべきと訴えました。副反応問題が大きく取り上げられていた時期で、議場内でも保守革新系問わず厳しいヤジを沢山頂戴しましたが、本区はホームページで対象箇所を赤文字かつ太文字にしてくださり、できる事を対応してくださったことに今でも心から感謝しています。


さて、今回は20224月から積極的勧奨が再開したものの接種率がなかなか上がらない状況を踏まえ、本区の今後の対応について質問いたします。


Q.まず最初に積極的勧奨再開後の大田区の接種率状況を教えてください。


A.


2012年までは60-70%、積極的勧奨停止期間は1%未満、そして積極的勧奨再会後は約25%ということが今の答弁でわかりました。マスコミ等が副反応の負の側面を殊更強調して報道してきたことが接種率向上の回復の弱さに表れていると私は考えています。


キャッチアップ接種も10%強の接種率という答弁でしたので必ずしも認知が進んでいるとは言えません。


Q. 事項別明細書179ページにはHPV(定期・キャッチアップ)9,803回、HPV男性予防接種1,195回とあります。


私はこれまでと同じ啓発活動のままでは接種率向上はあまり期待できないため、せっかく予算化しても決算時の執行率が低くなる事を危惧しています。


よって一層踏み込んだ対応が必要と考えています。


例えば小学校女子生徒向けに出前講座はいかがでしょうか。ライオンズクラブ国際協会と麻薬・覚せい剤乱用防止センターは小中学校向けに薬物乱用防止教室の出前講座を行なっていますが、薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」を覚えてくれている児童・生徒は多くおります。


男性向けには、私を含め男性議員自らがHPVワクチン接種するのは世間の耳目を集めるのに一役買うかもしれません。日本維新の会音喜多駿参院議員は2017年に自らHPVワクチンを接種し、普及啓発に努めています。


更には積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方向けには、無料のキャッチアップ接種は20253月に終了する事をもっと強く知らせなくてはなりません。


これらについて本区で接種率向上に向けたお考えがありましたら教えてください。


A.


区立中学校への「性感染症予防講演会」が接種率向上に寄与する事を願います。


「マザーキラー」とも言われる子宮頸がん、それを防げるワクチンがあるのに、安全性への疑義から積極的勧奨が控えられ、接種率が上がらない現状を少しでも好転させるべく、本区の更なる積極的な啓発活動を期待し質問を終わります。