区長からは、育児や介護をする職員を職場全体で支えていく事が重要であり、区では介護に関する休暇制度を整備している他、時差出勤やテレワークの活用など柔軟で多様な働き方を支援する制度により仕事と介護の両立ができる仕組みを構築している、また職員のワーク・ライフ・バランスプランに基づき介護を行う職員が気兼ねなく制度を利用できる職場環境の醸成に取り組んでいると答弁いただきました。
私も毎日自宅に寝泊まりして父の介護を行い、病院やデイサービスに連れて行っているビジネスケアラーの1人です。引き続きビジネスケアラーが仕事と介護を両立できるように様々な観点から働きかけてまいります。
次にビジネスケアラーに支援について質問いたします。
我が国は高齢化や生産年齢人口の減少が進む中で、仕事をしながら家族等の介護に従事する者、いわゆるビジネスケアラーが増加しており、国や企業に対する影響の大きさから注目が集まっています。2023年3月、経済産業省が日本全体でのビジネスケアラー人数や経済損失についての将来推計を公表し、話題を呼びました。推計では、2030年には家族介護者約833万人に対してその約4割（約318万人）がビジネスケアラーとなり、ビジネスケアラーの離職や労働生産性の低下に伴う経済損失額は約9兆円に上るとされています。
その経済損失の大きさから2023年６月に公表された「骨太方針2023」においても、ビジネスケアラーの増大等を踏まえた介護と仕事の両立支援推進が掲げられているなど、わが国全体の課題としても対策が求められています。
ビジネスケアラーが安心して仕事を続けることができなければ、生産性が低下することはもちろん、望まない介護離職が増えることになりかねません。貴重な働き手を失うことのないよう、企業は真剣に取り組む必要があります。それは大田区役所で働く職員についても同じことが言えます。
私が区議会議員として働くようになってから10年目となりますが、その間、お世話になった方々複数名が親の介護を理由に退職されていきました。主に50歳過ぎの方々が多かったと記憶しています。その中にはもし仕事と介護を両立できる手段があれば退職される事なく引き続き第一線で活躍し続けることができた方もいらっしゃったのではないでしょうか。
大田区では既に仕事と介護を両立するための制度が様々ありますし、改正育児・介護休業法施行にあたって更に制度整備が進んでいくものと理解しております。しかし大田区の制度整備が法定通りの対応にとどまり、法定を超えた制度整備や職員の状況把握を行わないとせっかく制度整備しても利活用されない事態が想定されます。
実際、経済産業省が行なったビジネスケアラーの実態に関する調査では、介護に関する情報や職場の制度について制度あるなしに関わらず従業員は興味関心が低い、という結果が出ています。そのため、両立支援制度等の個別周知や意向確認、従業員がビジネスケアラーになる前の早期の情報提供が非常に重要になってくると考えられています。
また制度利用を高めるためには上司や周りの同僚の理解も不可欠となります。素晴らしい制度が整備されても上司や周りの同僚が制度への理解が不足していたらビジネスケアラーは制度を利用しづらくなります。制度に関する認識水準の底上げ、およびビジネスケアラー自身の介護について相談しやすい雰囲気醸成が求められます。
そこで質問いたします。
Q3.大田区の職員が仕事と介護を両立して働き続けられる環境整備を更に進めるにあたり、区長は今後どのような取り組みを考えておりますでしょうか。
続いてテレワークについて質問いたします。
私はテレワークに近い概念としてフレキシブルオフィスやiWork、ABW等の言葉を用いて初当選直後から議会で複数回導入推進を求めてきました。
私が勤めていた外資系企業では１９９０年代の後半から社員はＩＣチップが埋め込まれた社員証カードを携帯し、オフィスの入退室やシンクライアント端末やプリンター複合機のアクセスに社員証カードを利用していました。社員証カードが一枚あれば、どのシンクライアントでも直前の作業環境から仕事を継続できることから、電車移動して別オフィスに移動しても、海外本社に移動しても、帰宅しても直前の作業環境を継続できる環境が整っていました。この作業環境を実現することで、ワーク・ライフ・バランスに劇的な変化をもたらすだけでなく、企業は年間約３億円の電気代を節減し、約８０億円の不動産関連経費を抑え、ペーパーレスにも寄与することができました。 かようにテレワークは活用次第では多様なメリットを享受できる可能性を秘めております。
コロナ禍を経て大田区職員にとってオンライン会議は日常のものとなりました。また議会事務局はフリーアドレスとなって好きな席で働こうと思えば働ける環境になりました。しかしまだテレワークのメリットを活かしきれていない部分も多くあります。
さて、なぜビジネスケアラーに関する質問の中でテレワークに関する事を述べさせていただいるかというと、仕事と介護を両立するビジネスケアラーに関わる法改正の中にテレワークが努力義務として記載されているからです。そこで質問いたします。
Q4.私はこの事を好機と捉え、更にテレワークの推進を大田区役所には進めていただきたいと考えておりますが、区長の見解をお聞かせ願います。
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