令和6年11月28日（金）、第四回定例会において、日本維新の会大田区議団は129号議案と135号議案、区長と区議の給料・報酬引き上げには反対、それ以外の5件の議案、区長と区議以外の特別職員及び一般職員の手当を引き上げることに今回は賛成をしました。
当日は本多たかまさ区議が討論を行い、私は前日の総務財政委員会で以下の討論を行いました。
日本維新の会大田区議団は只今上程されました7件の議案のうち、第130,131,132,133,134号議案に賛成、第129,135号議案に反対の立場から討論します。
今回の条例改正は職員の給与が民間従業員の給与を下回っていた較差を解消するため給料表を改定するものであり、一般職員の給与改定内容を踏まえて特別職員の給料・報酬も引き上げるものです。
私はそもそも特別区人事委員会勧告の給与比較には従前から疑問を呈してきました。
その一方で新型コロナウイルス感染症の克服やロシアによるウクライナ侵略による物価・エネルギー価格高騰など、区民生活に多大な影響を及ぼしている状況を鑑みれば、一般職員の特に若年層の給与引き上げという結論自体に反対するものではありません。
しかし区長区議等の特別職員は一般職員とは分けて考えるべきと思慮します。
特別区人事委員会勧告の基礎となる、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の割合は大田区では全体の3%未満です。残り97%以上の方々の多くは比較対象事業所より給与が少なく給与上昇率も低い状況下で働きながら懸命にやりくりしているのが実情です。
また大田区は保育施設で働く常勤の保育士に月1万円の「応援手当」を支給してきましたが、これを本年廃止し勤続5年以上は定期的に一時金支給という形に見直しました。
大田区はこのような痛みを伴う改変を行ったり、多数の大田区民がやり繰りに苦しんでいる状況を理解しているにも関わらず、改変を提案し議決した特別職員は給料・報酬が上がることに対して違和感を感じざるをえません。
政治家は国民よりも先に憂い、国民よりも後に楽しむ「先憂後楽」の精神が求められると認識しています。
その観点から129号議案と135号議案、区長と区議の給料・報酬引き上げには反対、それ以外の5件の議案、区長と区議以外の特別職員及び一般職員の手当を引き上げることに今回は賛成をいたします。
一般職員の皆様におかれましてはより良い住民サービスという形で区民に還元していただく事を望みます。
コメント