令和7年3月17日(火)、予算特別委員会都市整備費にて、インバウンド需要取り込みについて質問しました。
私は用途地域変更は大田区におけるインバウンド需要取り込みに大いに寄与すると考えています。他自治体を参考にしながら検討進めて頂くよう要望しました。
事項別明細書218ページ、まちづくりに関連し、インバウンド需要取り込みの観点から質問します。
現在、我が国のインバウンド需要は経済活性化、雇用創出、地方振興、文化交流促進などのメリットがある一方で、オーバーツーリズム、インフラ負担増、マナー問題、地域経済の偏りなどデメリットも散見されており、日本経済に大きな恩恵をもたらす一方で、持続可能な観光政策の整備が急務となっています。
Q1
そこで最初に質問致します。現時点での大田区におけるインバウンド需要の取り込みについて、どのような状況にあると認識しておりますでしょうか？
A1
大田区は幸か不幸か大田パッシング問題を兼ねてから抱えているため、オーバーツーリズムのような問題は今は起きていません。羽田空港利用客は到着後には直ぐに大田区外に移動しますし、新幹線も東海道線も横須賀線も大田区を通り抜けてしまいます。大田区総合体育館や大田区産業プラザPiOなどの施設で大きなイベントがあったとしても宿泊は大田区外というケースが多いのは以前から変わらないようです。
そのような中でも大田区はホテルでは賄えきれない宿泊需要を柔軟に受け入れるために特区民泊制度をいち早く導入しました。
Q2
大田区における特区民泊の導入状況はどうなっているのか、また今後の普及促進に向けて、どのような施策を予定しているのかお聞かせください。
A2
最近はユニークな特区民泊が大田区で増えてきています。
例えば海外出張中のオーナーが、東京に戻る際は自身で利用し、それ以外の時期は日本に残った家族が自宅を特区民泊として宿泊者に貸し出すタイプが登場しました。また、真田幸村の甲冑を宿泊者に着用してもらい記念撮影可能な特区民泊も誕生しました。
羽田空港を擁する地の利を生かした特区民泊がこれからも続々と誕生し、大田区を盛り上げてくださることに心から期待しています。
特区民泊は私も注目し続けていきますが、やはり需要に供給が追いついていないホテルを更に充実させることも非常に重要と考えます。
Q3
現在、大田区におけるホテルの施設数やキャパシティに対する需要と供給のバランスについて、区の見解をお伺いします。
A3
ホテル充実の鍵となるのが用途地域の変更です。
用途地域変更は都市機能の集積と効率化、地域活性化、新しい都市像の構築等の観点から日本各地で行われています。
例えば渋谷駅周辺では、もともと商業地や住宅地として利用されていた一部エリアを再開発の進行により、用途地域変更により、より高層の商業ビルやオフィス、ホテルなどの施設に生まれ変わりました。
丸の内地区の開発では、有楽町駅周辺の商業施設の開発を促進するために、商業地域における容積率の変更や、オフィスビルを建設できるようにするための用途地域の変更が進められました。
横浜市の「みなとみらい21」地区は、用途地域の変更を通じて、工業地域から商業地域への転換が行われ、観光地として発展しました。
私は大田区も地域によって用途地域の柔軟な変更が必要だと感じています。
Q4
これに関して、現在進行中の取り組みや今後の方針をお伺いします。
A4
用途地域の変更をホテルの切り口から質問しましたが、用途地域変更はこの他にも羽田空港周辺の都市機能を高め、世界中のビジネス客・観光客・研究者などが「滞在し、交流し、価値を創造できる場所」へと高機能化していくことが期待できますし、羽田イノベーションシティは研究・観光・文化施設が共存できる都市構造を目指せるようになります。更に新空港線は生まれ変わる東急蒲田駅と京急蒲田駅を核とした都市再生・再開発が可能となります。
ひいては大田区の国際競争力向上に多いに寄与する期待を持てます。現状で考えはなくても他自治体を参考にして検討していただけますと幸いです。
Q5
ここまで縷々申し上げましたが、インバウンド需要を一層取り込み、大田区の国際競争力を向上させるためには、用途地域変更、土地交換、特区民泊推進、ホテル誘致といった施策を包括的に進めるべきと考えますが、大田区として今後取り組むべき優先事項は何でしょうか？
A5
来訪者にとって更に魅力的な大田区になる事を願います。
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