令和7年9月30日(火)、決算特別委員会総務費にて、生活安全関係事務のうち防犯カメラ整備補助金について質問しました。
昨今の「トクリュウ」をはじめとする様々な犯罪から身を守るための一方策として防犯カメラが改めて注目されています。大田区では町会・自治会、商店街向けと防犯カメラ整備補助と個人宅向け「大田区住まいの防犯対策緊急補助金」を提供しています。
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/bouhan/bouhankikitouhojo.html
理事者からはマンション管理組合は諸条件を満たせば補助の対象となると答弁いただきましたが、設置場所については良い回答は引き出せませんでした。
更に民間事業者が手掛けている飲料自動販売機の売上げの一部を防犯カメラの設置・維持管理に充てる仕組みや先行自治体事例を紹介し、導入検討を求めました。こちらも良い回答は引き出せませんでしたが、覚書締結の可能性について今後も求めてまいります。
最初に決算概要説明書140頁、生活安全関係事務のうち防犯カメラ整備補助金について質問します。
大田区は東京都の補助制度を活用し、地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助として、令和7・8年度は設置・更新費用の24分の23を都と区が負担し、自治会・町会負担は24分の1に軽減する形で手厚い支援を行っています。これらは大変心強い取組です。
明細書や主要施策の成果に目を通すと、大田区内では、防犯カメラ設置に対して13団体108台の設置支援、また96団体に対する維持管理費補助が実施されており、区内における防犯対策の充実に大きく寄与しています。さらに、防犯カメラの設置表示シールを105台に貼付し、可視化による犯罪抑止効果も狙われています。本当に素晴らしい取組だと思います。
しかし一方で課題もあると感じています。決算を確認すると、防犯カメラ助成に約4,800万円が支出され、生活安全関係事務費全体の中で大きな割合を占めています。しかし、事務費全体の執行率は56.7％にとどまり、不用額が5,200万円以上残っており、必ずしも制度が十分に活用されていないのではないかとの懸念があります。
そこで伺います。
⸻
(1)かように執行率が低くなった理由について教えてください。
→
確かにそう言った側面もあるかと思います。
更に申請者や設置場所に制約がある事が低執行率に繋がっていると私は感じております。
現在の制度は、申請主体を町会・自治会そして商店街に限っています。そのため、そうした組織からの申請がなければ、地域住民のニーズが高くても設置が進みません。町会・自治会加入率の低下や商店街の解散が進む中で、この仕組みのままでは設置の広がりに限界があり、地域間の格差を生むおそれがあります。町会・自治会に加入していない住民も増えてきておりますが、そうした方からすると、町会・自治会に相談することも容易ではなく、不安なまま過ごすことにもなってしまいます。
設置場所の制限でいえば、例えばマンションの駐車場やごみ置き場、公園などについては補助の対象外とされております。こうした場所に町会・自治会がカメラを設置しようとすると、補助が受けられず、町会・自治会等が全額負担しなければなりません。
（2）そこで質問します。申請主体を町会・自治会、商店街だけでなく、マンション管理組合、地域NPO、あるいは住民有志など、多様な主体が直接申請できるよう仕組みに拡大すべきでないか、そして多様な主体が望む設置場所も補助の対象とすべきと考えますが、区の見解を伺います。
→
私の所属する自治会も本制度を利用して防犯カメラの設置を検討しましたが、設置場所の制約が多いことと、設置・維持費用の捻出が難しいことから導入を諦めました。もう少し使いやすい制度に見直す事を要望いたします。
(3)次に町会・自治会、商店街が申請してから実際にカメラが設置されるまで平均してどの程度の期間を要しているのか教えてください。
→
町会・自治会負担は24分の1ではありますが、会員から徴収した貴重なお金であり、その収支は明確、正確に記録し併せて、会員にその収支決算報告をする義務があります。できることなら会計年度を跨がずに収支決算報告できる事が望ましいことから申請から設置までの期間をもっと短縮できるようにご助力頂けますと幸いです。
さて、ここまで町会・自治会、商店街と小中学校の防犯カメラについて質問してきました。様々な犯罪・トラブルが起きる中で、防犯カメラ設置はやむ無しといった風潮が強まってきたのは事実ですが、防犯カメラ導入には初期費用だけでなく設置・維持管理費用もかかります。
この問題を解決する新しい仕組みが昨今は全国的に広がっています。例えば、一般社団法人安全・安心まちづくりICT推進機構が展開する「サピックカメラ」は、飲料自動販売機の売上げの一部を防犯カメラの設置・維持管理に充てる仕組みで、すでに世田谷区や狛江市では行政と事業者が覚書を締結し、公民連携で設置が進んでいます。
この仕組みは行政も町会・自治会も財政的負担を負わずに導入でき、また自販機とカメラの設置場所が離れていても運用可能であるというメリットもあります。
そこで伺います。
(4)こうした「サピックカメラ」のような民間事業者との連携スキームについて、大田区はどのように認識しておりますでしょうか。また導入の可能性について検討を進めていくお考えはあるか、伺います。
→
他の自治体では飲料自動販売機設置可能な公園内や公共施設内に防犯カメラを導入する際に「サピックカメラ」を活用しているところが多くあります。本区も防犯カメラ導入の公民連携を進めやすくするために覚書を締結したり、本スキームを活用した防犯カメラ導入の可能性について検討進めてくださいますよう要望申し上げまして次の質問に移ります。
コメント