大田区内のイスラム土葬にノー！善良な外国人にイエス！人権を尊重しながら、法と秩序を脅かす行為には断固たる姿勢で臨もう！

令和7年9月30日(火)、決算特別委員会総務費にて、「国際都市おおた」の推進について質問しました。

大田区の人口は9月1日現在745,141人、うち外国人は33,839人で外国人比率は約4.5%となっています。一部の外国人に不届き者がいるのは事実ですが、多くの外国人は真っ当な生活を送っています。中には町会・自治会、消防活動、ボランティア活動などを通じて地域に溶け込んでいる方も多くいらっしゃいます。その中でも秀でている方を大田区として表彰する事を要望しました。

話変わり、「イスラム土葬が大田区ではじまる、日本文化破壊を行政が折れて開始」というセンセーショナルな動画が物議を醸しています。一つづつ確認しましたが、動画は嘘や誇張を織り交ぜた事実無根である事がわかり、その事を大田区も同意していただきました。

大田区内でイスラム土葬は行われていません。また大田区外施設への土葬の埋葬許可を出すことがあったとしても現行法に照らして手続きをしているに過ぎません。

一方で埼玉の土葬を認めている霊園ではイスラム教徒による無許可の闇土葬が問題になっています。このような事が続くとイスラム教徒への反感がどんどん高まり、真っ当な生活を営んでいるイスラム教徒にまで迷惑をかけることになります。

維新は外国人の労働力補完と移民は別物と明確に区別し、不法滞在・治安維持対策を重視するスタンスを貫き、国会・記者会見などでも「安易な移民政策には頼らない」姿勢を明確にしています。


私自身も人権を尊重しながら、法と秩序を脅かす行為には断固たる姿勢で臨み続ける事を固く約束いたします。




続いて決算概要説明書170頁、多文化共生事業について、令和6年度施策成果 87頁「国際都市おおた」の推進について質問いたします。


私が属する日本維新の会では、人口減少社会に真正面から向き合うため「国家戦略的外国人受入れ」を提言し、不法滞在対策や制度悪用の防止を徹底する一方で、地域社会との共生・統合を強化することを打ち出しております【維新提言骨子
2025/9/17】。


一方、大田区においても「国際都市おおた大使」の任命や多文化交流会、外国人留学生のホームビジットなど、国際交流を推進する取組が積極的に進められています。

こうした事業は、外国人区民と地域住民との相互理解を深める上で一定の成果を挙げていると高く評価致します。


しかしながら、現在の区の施策は「交流」や「相互理解」にとどまっており、善良な外国人、すなわち
納税をきちんと行い、違法行為に関与せず、防災訓練やボランティアなど地域活動に積極的に参加する外国人
に対して、公的に評価・顕彰する仕組みは存在しておりません。


(1)大田区においても、例えば善良な外国人を評価する「表彰制度」を導入し、大田区の国際交流事業との連携に活用することによって、模範的な外国人の存在を地域に示すことができると考えますが、区として見解をお聞かせ願います。


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私の所属する自治会ではこれまで中国人が役員を務めてくださったり、スロバキア人が防犯パトロールに毎回同行してくださったりと当たり前のように地域活動の担い手になってくださっています。


善良な外国人を評価する「表彰制度」は海外ではドイツ、カナダ、オーストラリア、アメリカなど多数存在します。


陸・海・空の交通が集まる要として、東京の国際競争力を支える重要な役割を担っている大田区が善良な外国人を評価する「表彰制度」を導入することは国際都市を自認するのではなく他認してもらう大きなきっかけとなることでしょう。既存制度の活用でも構いませんので前向きな取組を要望します。


最後に最近物議を醸しております YouTube動画について触れたいと思います。この動画のタイトルは「イスラム土葬　大田区ではじまる　大森警察署へ抗議殺到デモ　日本文化破壊を行政が折れて開始する」というセンセーショナルなものです。この議場におります方も多く目にしていらっしゃることと思います。


本件、私なりに調べてみました。そうすると多くの事実と異なる点が見えてまいりました。


まず最初に出入国在留管理庁いわゆる入管に確認しました。しかし彼らは大森警察署への抗議殺到デモが最近あったとは承知していませんでした。


次に総務部防災危機管理課に事実確認しました。そこで判明したのは、動画ではあたかもこの出来事が最近の話のように構成していますが、実際には令和5年7月に起きた出来事だった、という事がわかりました。また200-250人のイスラム教徒が大森警察署に集まったかのように動画では報じてますが、実際の参加者は35,6人という事もわかりました。


なお当たり前の話ですが、土葬の許可は大森警察署では出すことはありません。


次に衛生課に確認しました。そこで大田区内で土葬された事実がない事がわかりました。


更に戸籍住民課に土葬可能な施設への埋葬許可を令和5年7月に出したことがあるか確認しました。しかし「なぜそれを大田区が回答しなくてはいけないのか」という理由で回答してもらえませんでした。回答頂けなかったことは残念ですが、ここから私は次のパターンを想像しています。


①まず、大田区が埋葬許可を出していない場合


→この場合、大田区内に土葬をしてないし、大田区が埋葬許可も出してないので大田区でイスラム土葬が始まったとは言えない。


②次に、大田区が埋葬許可を出した場合


→大田区が埋葬許可を出したとしても、土葬の場合は相手先施設に必ず確認し、先方の土葬可能かつ受入許可ある場合に限って大田区は土葬の埋葬許可を出すため、この事をもって大田区でイスラム土葬が始まったことにはならない。


という事です。


日本において土葬はほとんど認められていませんが、土葬を認めている施設は大田区外には存在します。そこへの土葬による埋葬許可を現行法に照らして手続きする事は全国自治体でも行っていることです。


イスラム教徒向けに土葬を認めている施設を今後どうするかは国政マターですので大田区でどうこうする話ではないことから今後の国政動向を注視したいと思っています。


よって今回の動画が語るようなイスラム土葬が大田区ではじまるとか、日本文化破壊を行政が折れて開始するとか、の事実はないと私は認識していますが、理事者の見解をお聞かせ願います。

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認識が同じで安心いたしました。


維新は外国人の労働力補完と移民は別物と明確に区別し、不法滞在・治安維持対策を重視するスタンスを貫き、国会・記者会見などでも「安易な移民政策には頼らない」姿勢を明確にしています。


私自身も人権を尊重しながら、法と秩序を脅かす行為には断固たる姿勢で臨む事をお誓い申し上げまして質問を終わります。