- 1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/02/23(木) 12:34:55.50 ID:???0
歌手キム・ジャンフンが日本の反韓流の雰囲気を強い調子で非難した。
キム・ジャンフンは23日午前、自身のミニホームページに「徐々に小さくなる日本」
という題名の文を載せ日本の反韓勢力に対し不快感を示した。
キム・ジャンフンは「最近日本で反韓流記事がたくさん出ている。チャン・グンソク氏や
キム・テヒ氏に対する記事を見ながらこれが本当に先進国であり大国を自任する日本の現実なのかと驚いた」と切り出した。
続けてキム・ジャンフンは、「キム・テヒ氏は日本のネットユーザーらの激しい抗議で行事を取り消したという。
こうしたことがまさに日本が沈み反対に進んでいるという反証だ。トレンドを読めず国際競争力を失った日本企業は
現在危機を迎えている。甚だしくはマニュアルの日本と呼ばれた国が論理を失い過激になった」として
日本の反韓ムードを強い調子で非難した。
また、キム・ジャンフンは「知韓派といっていた日本の水野教授、日本に帰って嫌韓の中心になったが
彼に被害が及んだことがあるだろうか? 嫌韓記事を浴びせる産経新聞の黒田氏を私たちが害しただろうか?
36年間わが国を強占し凌辱した日本だが、わが国民は日本の地震被害に温情と愛を送った。
それでも日本は教科書問題でわれわれの後頭部を叩いた。
その時私たちが韓国にいる日本人に脅威を加えただろうか?」と話した。
引き続きキム・ジャンフンは「韓国コンプレックスにとらわれた日本、
あなたたちの残っている良心に最後の望みをかけてみる」として日本の反韓勢力に呼びかけた。
一方、キム・テヒは21日に日本で開く予定だった化粧品のCMモデル発表会が前日になり突然取り消される状況を体験した。
チャン・グンソクは連日続く悪意の報道で疲弊することもした。
http://japanese.joins.com/article/564/148564.html?servcode=700§code=740
http://japanese.joins.com/upload/images/2012/02/20120223110404-1.jpg
- 1 名前:のーみそとろとろφ ★:2012/02/23(木) 11:19:36.53 ID:???
出版取次最大手の日本出版販売(日販)は書籍の取引で、
書店からの返品を制限する「買い切り制」を導入する方向で大手出版社や書店と協議に入る。
現在、書店は売れ残った書籍を原則として自由に返品できるが、取り分(売上総利益)が少ないうえ、
返品コストは出版社や取次の収益を圧迫している。
市場の縮小が続き、電子書籍の普及も始まっていることから、商習慣を改め業界全体の生き残りにつなげる。
今春、講談社や小学館など…
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1EAEBEBE3E0E7E2E0E0E2E0E0E2E3E08698E0E2E2E2;av=ALL
- 1 名前:おまんら、舐めるんぜよ!φ ★:2012/02/23(木) 05:40:35.34 ID:???0
中国外務相アジア司(局)の羅照輝司長は22日、中国を訪れた日本外務省アジア大洋州局の杉山晋輔局長と
会談し、中日関係と関連問題について意見を交換しました。
会談では、日本名古屋市長が南京大虐殺を否認することに対して羅司長は厳正な立場を表し、「それは歴史を
歪曲し、責任感のない発言で、中国人民の感情を大いに傷つけた。中国は強く不満の意を表す」と指摘した
上で、「南京大虐殺は日本帝国主義が中国に対する侵略戦争で犯した残虐な行為で、確証がある。
国際社会でも定論もあり、疑う余地がない」と強調しました。また、両国の四つの政治文書の原則を守り、
中国に対する侵略戦争を正しく認識し、中日関係の政治的基盤を守っていくことを日本に促しました。
これに対して、杉山局長は「名古屋市長の発言は個人的な見解で、日本政府の立場を代表できない。
歴史問題における日本政府の立場が変わっていない。過去、日本が行った殖民地支配と侵略は多くの国、
特にアジア各国の人民に大きな損害と苦痛をもたらした。これに対し、日本は深く反省していると共に、
平和発展の道を歩んでいく決意である」と述べました。
また、日本は中国と共に努力し、日中国交正常化40周年を契機に、各分野における交流と協力を強化し、
日中戦略互恵関係の健全かつ安定した発展を推進していきたい考えを示しました。
ソース:中国国際放送局
http://japanese.cri.cn/881/2012/02/22/142s187663.htm
- 1 名前:本多工務店φ ★:2012/02/23(木) 00:50:44.42 ID:???
「“投信冬の時代”の到来とならなければいいのですが」と、メガバンクの幹部は心配する。
企業の資金需要が伸び悩む中で、銀行の収益を下支えしてきたのは、個人の住宅ローンと投資信託の窓口販売だった。
その投資信託の販売に黄色信号がともり始めている。
背景にあるのは2つ。
欧米の金融危機に伴う運用環境の悪化と、金融庁の規制強化の動きである。
昨年10~12月期の投信販売額は前四半期に比べ銀行で40%、証券会社で25%も減少した。
欧州債務危機の影響から、これまで旺盛な経済成長を謳歌してきた新興国が一転して利下げに転じ、円高が追い打ちをかけた。
これまで売れ筋商品であった高利回りのブラジルレアル建て投信など、外貨建て投信の運用利回りが悪化し、
「投信購入者のうち9割を超える顧客が含み損を抱えている」(メガバンク幹部)という。
金融機関は四半期に一回のペースで投信の取引残高報告書を顧客に郵送するが、
「その都度、問い合わせや苦情が増える悪循環に陥っている」(同)という悲惨な状況だ。
これでは、乗換えを勧めようにも話の糸口さえ見いだせない。
特に金融機関は、秋口まで含み損を抱えた投信を損切りさせ、
顧客が選択した円以外の通貨の為替リスクをとることができる「通貨選択型投信」への乗り換えを推奨した。
しかし、これが結果的に大きく裏目に出た。
株や債券など投資商品の価格変動リスクに加え、為替リスクもとる同商品は、新興国通貨の下落で大きく傷を負ってしまったのだ。
事態を重く見た金融庁は、リスクが高く仕組みが分かりにくい投信を経験の浅い投資家が購入しないよう、投資信託法を見直し、
毎月支払われる配当金の原資を運用益に限定したり、
通貨選択型投信などで使われるデリバティブ(金融派生商品)の利用を制限する措置の検討に入っている。
毎月、配当金が支払われる「毎月分配型投信」は、年金の補完商品として高齢者を中心に人気があり、昨年末時点で31兆円もの残高にまで膨れ上がっている。
通貨選択型投信も昨年末で8兆円の市場規模を持つ。
こうした投信の運用悪化で、金融庁や全銀協の金融ADR(裁判外紛争解決機関)への苦情・相談は急増している。
金融庁は昨年末、金融商品取引業者向けの総合的な監督指針の改正案を公表し、
4月施行で通貨選択型投信など高リスク商品の販売について、より慎重な販売姿勢で臨むよう求めている。
これを受け、金融機関側は、通貨選択型投信の販売はデリバティブの専門知識のある者に限定したり、
高リスク投信の販売は管理職による承認性とするなど対応を急いでいる。
投資信託は、本来、個人投資家が個別の株や債券といった本格的な有価証券投資に進む前の、いわば入門商品のようなもの。
銀行での窓口販売もそうした観点から解禁された経緯がある。
それがつまずくようなら、“貯蓄から投資へ”のスローガンは、またも画餅に終わりかねない。
ソース:ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120222/ecn1202220852003-n1.htm
- 1 名前:◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2012/02/22(水) 22:28:18.05 ID:???0
橋下徹 @t_ishin
20日朝日新聞社説。教育基本条例について、朝日は最高裁の判決を読み間違えている。朝日が引用した
判決は訴訟要件を認めたに過ぎない。すなわち差し止め訴訟を使っても良いですよという判決である。
門前払いにはならなかったというだけである。そして訴訟の結果、不起立教員の主張は認められなかった
訴訟要件を認めたことと請求を認めたことは全く異なる。朝日新聞はここを完全に混同している。最高裁の
判決はしっかり読み込み、司法判断を逸脱しないよう注意をする。しかし、大阪には大阪の事情がある。
そもそも君が代の起立斉唱を決めたのは教育委員会だ。
もし、君が代の起立斉唱がおかしいというのであれば、教育委員会の決定がおかしいということにある。
そして国家を歌う時に起立することが国際常識であり、常識を教えることは教育そのものだ。もし起立斉唱
しなくても良いということであれば、それはもはや国家ではない。
そうなると君が代を国歌と定めた法律がそもそもおかしいとなる。卒業式という式典で、教育公務員が
起立斉唱できない国家なんて、もはや国家ではない。普通の常識的な思考で考え直さなければならない。
君が代とは国家なのか。教育委員会の決定とは何なのか。決定に繰り返し従わない公務員を認めるのか。
国家は式典においては起立して斉唱するもの。この当たり前過ぎる国際常識を教えることが最大の教育
ではないのか。このことを子どもたちに教えなければ、他国への敬意につながらない。国際的に非常に
恥ずかしい日本人を育てることになる。常識で判断すべきである。
首長が教育に関与すると誤った教育論を展開する危険があるとする主張を良く聞く。しかし言いたい。
では、教育委員会や教員、教育評論家は誤らないのか。人間誰しも誤る。ゆとり教育が良い例だ。為政者が
誤った時、国民が納得するのはどちらの誤りか。自分が選んだ者の誤りか、専門家の誤りか。
この時間帯、漢字の変換に注意散漫。国家ではなく、国歌です。
▽Twitter…橋下徹
https://twitter.com/#!/t_ishin
- 1 名前:@@@ハリケーン@@@φ ★:2012/02/22(水) 20:53:49.53 ID:???
金融広報中央委員会(事務局・日銀)は22日、「家計の金融行動に関する世論調査」
(2011年)の結果を発表した。2人以上の世帯で、預貯金や株などの金融資産を「
保有していない」と回答した割合は、前年比6.3ポイント上昇の28.6%と過去最悪
を記録。一方、金融資産を持つ世帯の平均保有額は最高となり、二極化が進んだ。
金融資産の非保有世帯は03年以降、おおむね22%程度で推移していたが、今回調査
で急増した。同委員会は「理由は分からない」としているが、不況の深刻化や賃金カット
などで所得が減少し、預貯金を維持できなくなった世帯が増えた可能性がある。
一方、金融資産がある世帯の平均保有額は、前年比117万円増の1659万円と過去
最高を記録した。非保有世帯も合わせた平均保有額は、1150万円(前年1169万円
)と減少。全世帯を保有額順に並べた時の中央値も420万円(同500万円)と大幅に
下がった。
[時事通信社]
ソース
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_397140
- 1 名前:◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2012/02/22(水) 22:33:54.43 ID:???0
東日本大震災のがれき処理を巡り、受け入れに前向きな橋下徹大阪市長は22日、市議会の委員会質疑で、
慎重姿勢の民主系市議に対し、「金だけ出して世界からバカにされた湾岸戦争の屈辱を思い出す。本当に
日本は情けない国になった」と批判した。
質疑では、市議が放射能汚染の危険性を理由に、被災地でがれきの除染処理ができる施設整備に向けた
財政支援を提案したのに対し、橋下市長は「すぐ殺されるとか、銃口を突きつけられる問題じゃない。
被災地がやってほしいと言っていることを棚に上げ、自分たちでやれることをやるというのは、逃げだ」
と反論し、安全基準の確立を前提にがれき受け入れを目指す考えを改めて示した。
▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120222-OYT1T01106.htm?from=top
- 1 名前:本多工務店φ ★:2012/02/23(木) 00:37:41.61 ID:???
かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。
東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。
日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。
パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。
一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。
根深い病
日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値(株式時価総額)を3分の2も失った。
一体何が各社を苦しめているのだろうか? 高コストと円高は不利に働く。
これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根はもっと深い。
何しろ、あまりにも多くの日本企業が同じような製品を生産している。
少なくとも8社が携帯電話を量産している。10社を超えるメーカーが炊飯器を生産し、6社がテレビを生産している。
このような重複は非効率だ。そのため研究開発が重なり、スケールメリットが低下し、価格決定力が破壊されている。
日本企業は他社と競争できない市場にとどまることが多い。これは莫大な資本の浪費だ。
各社は最も得意とする分野に専念する代わりに、負け組の部門を養うために強い部門からカネを搾り取る。こうした状況は持続し得ない。
格付け機関のフィッチ・レーティングスは最近、パナソニックとソニーの債券をジャンク(投機的)等級まであと1段階というレベルに格下げする一方、シャープの格付け見通しをネガティブにした。
NECに見る弱体化の理由
かつて強大だった日本の電機産業がなぜこれほど弱くなってしまったのかを理解するためには、NECの物語を考えてみるといいだろう。
NECはかつて、世界有数の大手IT(情報技術)・通信機器メーカーだったが、時代の変化に適応できなかった。
同社の株価は過去10年間で90%、この1年だけでも40%下落した。
NECはふてくされたように、次から次へとリストラ計画を実施してきた。
最新のリストラ計画は1月26日に発表され、同社はその際、今期の最終損益の予想を150億円の黒字から1000億円の赤字に下方修正し、
全従業員の約9%に当たる1万人を削減しなければならないと述べた。
1899年に設立されて以来、大半の期間を通じて、NECの主な顧客は政府だった。そのため、NEC自身の文化も長年、官僚的だった。
日本の通信市場が1990年代に自由化された時、それまで独占通信事業者だったNTTは競争せざるを得なくなった。
だが、NECはそうではなかった。むしろ、全く逆だった。
NTTは供給業者に極めて特殊な技術仕様を要求した。
巨大な顧客が実質的に研究開発費を全額賄えるような利益率で巨額の売り上げを保証してくれたため、
NECは喜んでNTT向けに、風変わりな無線標準や難解な信号プロトコルを作った。
そのうえ、NTTの技術的な要求は、国内外の競合企業に対する参入障壁としての役目も果たした。
長期的に危険だったNTTとの親密な関係
それは快適な取り決めだったが、長期的には危険なものだった。
NECにとっては、NTTに販売していた複雑な技術を別の顧客向けに手直しするのは容易ではなかった。
>>2に続く
ソース:JBPress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34597
- 2 名前:本多工務店φ ★:2012/02/23(木) 00:38:23.73 ID:???
>>1の続き
実際、NTTは、国内の競合企業への販売を背信行為と見なし、NECが過度に他社向けの生産を増やすなら、発注を減らすぞと言って脅した。
こうした古い絆は依然として強い。NECは今でも、26億円相当のNTT株を保有している。
NTTのために仕事をしていたNECは、生きた通信網の中で自社の機器を運用する方法について、ほとんど経験を積めなかった。
そのため、通信事業者が納入業者に機器の運用支援を求めるのが当たり前の海外で、NECが事業を行うのが難しくなった。
このようなサービスは、利益率の高い継続収入を生む。NECには、急速に薄利の汎用事業と化しつつあるハードウエアしか残されていないわけだ。
NECは、NTTから分離された携帯電話事業者、NTTドコモとも取引がある。この関係も、やはり内輪的だ。
NTTドコモは、メーカー各社がそれぞれ独自の製品を開発して互いに競争することを許さない。
代わりに、各メーカーに特定の機能を要求し、すべてのメーカーが破綻せずに操業を続けられるようにしている。
例えば、あるメーカーが、簡単なカメラを搭載した超薄型携帯電話を作るよう指示される一方で、
別のメーカーは、高級カメラを搭載した箱型携帯電話を作るように言われている。
このことは、日本の携帯電話市場が「ガラパゴス現象」に苦しんでいる理由を説明する助けになる。
日本の技術は世界から隔離された形で進化しており、他国ではなかなか成功できない。
日本は年間3000万台近い携帯電話を生産しているが、海外ではほとんど売っていない。
自由化の後、NTTはコストを削減しなければならなかった。NECは減益に見舞われたが、生活はまだ快適だった。
そのためNECは、他国の通信機器メーカーが取り組んだ抜本的な改革で頭を悩ますことはなかった。
実際に多角化しようとした時には、苦境に陥った。1990年代に行った米国のパソコンメーカー、パッカードベルの買収は失敗に終わった。
このため、NECは概ね、日本国内に引きこもることになった。
技術的には卓越していたのに・・・
経営陣の動きが遅いにもかかわらず、NECは多くの場合、技術的には卓越していた。
かつては世界最速のスーパーコンピューターの製造でクレイやIBMと張り合っていた。
NECのノウハウは、日本の人工衛星計画の成功にとって欠かせないものだった。
だが、これらは小さな市場だ。NECの研究所は世界最高の部類に入るかもしれないが、今年は研究開発予算を2008年実績の半分まで削減せざるを得なくなっている。
問題がどんどん積み上がっていくと、NECは、LCD(液晶ディスプレイ)事業や携帯電話事業、パソコン事業の持ち株などの資産の売却に踏み切った。
だが、ぐずぐずしたせいで、売却金額は減ってしまった。
しかも、こうした合弁事業とはきっぱりと決別しておらず、少数株主として残っている。
変わらねばならないのに変われない
NECは現在、他社が生産していないものはほとんど生産していない。
だが日本にとっては残念なことに、こうした状況に置かれているのは決してNECだけではない。
シャープの携帯電話とLCDテレビは、パナソニック、ソニー、東芝、日立製作所の競合製品と戦わなければならない。
しかも各社は皆、サムスンとアップルに市場シェアを奪われている。
>>3に続く
- 1 名前:西独逸φ ★:2012/02/22(水) 19:33:16.81 ID:???0
長崎市で盲導犬が失踪したことをめぐり、使用者の男性(70)に対する誹謗(ひぼう)中傷がインターネット上で
続いている。動物愛護団体がうわさなどを基にブログに書き込んだ「男性による犬虐待」記事をきっかけに、男性へ
の嫌がらせ電話にまで発展。だが虐待説に根拠はなく、かかりつけの獣医師や担当の訓練士も否定している。誰もが
情報発信できるネット社会で、発信責任や情報の受け取り手の冷静さが求められている。
この盲導犬は雄のラブラドルレトリバー「アトム号」。1月23日に男性宅からいなくなった。同市の動物愛護団
体がこれに関して31日から始めたブログへの書き込みが騒動の発端だ。
ブログは「『虐待は日常茶飯事』という証言が近所で9割」と記し、根拠として川辺を散歩中に犬が歩きながら排
尿している写真を掲載。その上で「(男性から)許可を与えられず(アトムは)垂れ流すしかなかった…」との文言
を加えた。
これらの記述はすぐに「2ちゃんねる」などのサイトに転載され広がった。「じじいが犬を殺した」などの悪意に
満ちた中傷が増殖し、男性宅や担当訓練士にも嫌がらせ電話が相次いだ。
愛護団体がブログで虐待の根拠とする排尿について、男性は「アトムのためだった」と説明する。当初、協会の指
示通り盲導犬用の“おむつ”を着け商店街の一角にある自宅前で排せつさせていたが、これも虐待と疑われたため場
所を家の屋上に変更。だが、獣医師らから「(屋上への急な階段は)アトムの足に悪い」と助言され、自宅近くの川
辺でさせるようにしたという。
九州盲導犬協会(福岡市)によると、男性にアトムを貸与した直後の2009年末から虐待を疑う通報が協会に届い
ていたという。誤解や勘違い、根拠不明なものだったが、協会は通報者を納得させるため10年5月にいったんアト
ムを預かった。
ソース
西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/288322
元ニューススレ
【長崎】相棒の盲導犬アトムを探して 先月夜から行方不明
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328111365/
- 2 名前:西独逸φ ★:2012/02/22(水) 19:34:19.41 ID:???0
>>1続き
男性に落ち度がないことを確認し同年8月に再貸与。その後も「足が折れている」「やせている」などの通報があっ
たが、獣医師は「骨折などなく健康状態は良好。やせているどころかむしろ太っていた」と否定する。
うわさが絶えないため、協会は貸与後のケアとしては異例というほぼ毎月の現地チェックをした。担当訓練士は「男
性とアトムの関係は良好だった。アトムも男性といるときはリラックスしていた」と証言している。
警察犬などを育てる別の訓練士は、ブログに掲載された写真を見て「虐待でも何でもなく本来の習性を思い出しただ
けだ。歩きながら排せつする犬もいる」と話す。
愛護団体代表は「男性や担当獣医師には聞いてないが、近所の聞き込みなどはした。ある程度主観で書くのは仕方
ないし、後で『信じる信じないもあなた次第』と記した」と釈明。一方で「自分たちが書いてないことまで広がると
は思わなかった」と戸惑いも見せた。
NPO法人青少年メディア研究協会(群馬県)の下田博次理事長は「誰もが情報発信ツールを持ったことで当事者
に話を聞かないまま無責任な発信が行われ、それを見た者が面白がって尾ひれをつけていく。ネット情報は理性をも
って扱わないと取り返しの付かないことになりかねない」と警告している。
ここまで
- 1 名前:ライトスタッフ◎φ ★:2012/02/22(水) 07:41:15.94 ID:???
米インターネット検索最大手のグーグルに変調の兆しが出始めている。足元の業績は
四半期ベースで過去最高と好調だが、株価は一時的に急落。米電子機器大手のアップル
などIT(情報技術)業界のライバルとの競争は熾烈(しれつ)さを増し、係争リスク
も抱える。携帯端末の基本ソフト(OS)「アンドロイド」や音楽配信サービス、交流
サイト(SNS)などの新事業の行方次第で、成長シナリオが崩れ去る懸念も台頭してきた。
■欧州危機が直撃
「期待外れだ」。米ベンチマークのアナリスト、クレイ・モラン氏はグーグルが1月19日
に発表した2011年10~12月期決算に失望感を漏らした。売上高が四半期ベースで
過去最高の105億ドルと初めて100億ドルを超えたにもかかわらず、株価は決算発表後
に一時、米市場で1割近くも値を下げた。
株価が迷走した直接の理由は、欧州向けのネット広告が債務危機の影響で伸び悩み、最終
利益が前年同期比6%増と予想を下回ったためだ。今や売上高の半分以上は本国以外で
稼いでおり、「欧州経済の停滞はグーグルにとっても成長を阻害する要因」(クレイ氏)
となる。
強力なライバルも立ちはだかる。10~12月期に過去最高益をたたき出したアップルは、
スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の出荷台数が前年
同期比約2.7倍の3700万台に拡大。米国内では韓国サムスン電子の「ギャラクシー」
などアンドロイド搭載端末を上回った。
アップルは共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏の死去が打撃になるとみられたが、ティム
・クック最高経営責任者(CEO)の手腕は堅実で、「グーグルにとって最大の誤算」
(アナリスト)との声すらある。
■係争リスク抱える
ネット検索での圧倒的な存在感が、経営リスクを招く誤算も生んだ。フランスの商事裁判所
は地図サービスが「優越的地位の乱用」だとして、賠償金50万ユーロ(約5270万円)
の支払いなどを命じた。路上から見た光景をネットで検索できる「ストリートビュー」も
プライバシーをめぐる苦情が各国で絶えない。
また、欧州連合(EU)競争法違反だとして米ソフトウエア大手のマイクロソフト(MS)
が昨年3月、グーグルを欧州委員会に提訴し、米連邦取引委員会も独禁法違反の疑いで調査
に乗り出している。(※続く)
●米カリフォルニア州にあるグーグルの本社
http://sankei.jp.msn.com/images/news/120222/its12022207290000-p1.jpg
◎http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120222/its12022207290000-n1.htm
- 2 名前:ライトスタッフ◎φ ★:2012/02/22(水) 07:41:26.60 ID:???
>>1の続き
125億ドル(約9970億円)を投じる米携帯電話機大手モトローラ・モビリティ
・ホールディングスの買収の成否も先が見えない。欧米当局は13日、「競争を阻害しない」
として買収を承認。ソフトから端末開発までを手がけるビジネスモデルを手に入れ、アップ
ルを追撃する態勢づくりにめどがついた。モトローラが持つ約1万7000の特許も活用できる。
一方、同社の業績改善という課題も抱え込んだ。
もっとも、SNS事業「グーグルプラス」は好転に向かっている。エリック・シュミット
会長が「私の責任」として、昨年のCEO辞任の理由に挙げるなど不振が目立ったが、
利用者は9000万人を超え、最大手の米フェイスブックに挑戦できる環境が整った。
ラリー・ペイジCEOは「長期的な収益と成長に焦点を当てている」と強調。世界で需要が
伸びているタブレット端末でもアンドロイド勢が追い上げるが、アップルは3月にも最新版
の「iPad(アイパッド)」を投入する。群雄割拠の米IT業界で、生き残りをかけた
争いは激しさを増す一方だ。
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