1945年、「治安警察法」廃止。●秘密結社の禁止。が規定された。
治安警察法（明治33年3月10日）は、日清戦争後に高まりを見せ始め、先鋭化しつつあった労働運動を取り締まる為に、第二次山県有朋内閣時に制定された法律である。
それまで自由民権運動を念頭に置いて政治活動の規制を主な目的としていた集会及政社法に、労働運動の規制という新たな機能を付加した上で継承発展させる形で制定された。
全33条より成る（うち2条削除）。治安維持法とともに、戦前の有名な治安立法として知られる。臣民の言論の自由・出版の自由・表現の自由・集会の自由・結社の自由は法律の範囲内で存在するとする、大日本帝国憲法第29条に対して加えられた制限である。
集会、結社、多衆運動の取締方法に関する規定は次のようなものであった。
●政治結社の届出
●政治上の結社加入の資格なき者
●政治に関し公衆を会同する集会の届出
●政治に関係なき公事に関する結社または集会の届出
●屋外における公衆の会同もしくは多衆運動の届出
●屋外集会、多衆運動、群集の制限、禁止、解散および屋内集会の解散
●集会における言論の制限
●結社、集会、多衆運動に関する警察官の尋問、集会の臨監
●集会および多衆運動における喧擾、狂暴者の取締
●戎器（じゅうき。武器のこと）、兇器等の禁止
●街頭その他公衆の自由に交通することを得る場所における作為の禁止
また、軍人及警官、神職僧侶や教員などと共に、女性が政党などの政治的な結社へ加入すること、また政治演説会へ参加し、あるいは主催することを禁じた。そのため、同法制定直後には早くも改正を求める請願運動が起こる。
改正運動は執拗に続き、大正11年（1922年）3月には集会の自由を禁じた第5条2項の改正に至った（治安警察法第五条改正運動）。しかし女性の結社権を禁じた5条1項は残されたため、婦人団体を中心に、治安警察法5条全廃を求める運動がその後も続いた。
1969年、日米共同声明で安保堅持・1972年の沖縄返還などを表明。 佐藤総理大臣とニクソン大統領は、１１月１９日、２０日および２１日にワシントンにおいて会談し、現在の国際情勢および日米両国が共通の関心を有する諸問題に関し意見を交換した。 声明全文： |
