核弾頭総数の推移(国別) (2013年~23年)

総数は減っても、現役核弾頭では軍拡が続いている

長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA） 

ロシア CTBT批准撤回

ロシアでは議会下院に続き上院でもCTBT＝包括的核実験禁止条約の批准の撤回について可決し。プーチン政権は核実験を再開する可能性も示し、ウクライナ侵攻で対立を深めるアメリカへのけん制を一段と強めている。

ロシアではプーチン大統領が10月5日、CTBTの批准を撤回する可能性を示唆し、これを受けて、撤回を巡り議会で審議が行われ、下院で18日に可決されたのに続き25日、上院でも可決。

今後、プーチン大統領が署名し、ロシアは2000年に行っていたCTBTの批准を撤回することになる。

ロシアはこれまでも、アメリカはCTBTに批准しておらず均衡を保つ必要があると強調していて、議会で演説したロシアのリャプコフ外務次官は25日「アメリカが本格的な核実験に向けて動けば、われわれも報復的な対応をとらなければならない」と述べて核実験を再開する可能性も示し、ウクライナ侵攻で対立を深めるアメリカへのけん制を一段と強めている。（2023.10.25） 

包括的核実験禁止条約（CTBT：Comprehensive Nuclear Test-Ban-Treaty）とは、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止し、かつ条約の遵守を検証するために国際機関（CTBTO）を設置し、核爆発実験を探知・検証するために必要な検証手段（国際監視制度（IMS：International Monitoring System）、協議及び説明（Consultation and Clarification）、現地査察（OSI：On-Site Inspection）、信頼の醸成についての措置（Confidence Building Measures））を設けた核軍縮・核不拡散条約です。同条約は1996年9月、国連総会において採択された。

核兵器の開発や改良を行うためには、核爆発実験の実施が必要になると言われており、核爆発実験を禁止することは核軍縮・核不拡散を進める上で重要。

現在、署名国数186、批准国数173（最新の批准国は、2022年6月のドミニカ国）。しかし、CTBT発効には特定の44か国すべての批准が必要とされており、米国、中国、エジプト、イラン、イスラエルが未批准であり、またインド、パキスタン、北朝鮮が未署名・未批准のため、未だ条約は発効していない。

 

2023年の核の数

FAS（米国科学者連盟）が３月28日に、2023年の年初における「世界の推計核兵器数」を更新。
説明文「 “保有数”には、退役して廃棄作業待ちだがまだ使用可能な核兵器も含む。保有総数12,512のうち、現役9,576、廃棄待ち2,936。現役のうち、実戦部隊に配備済みが3,804で、そのうちアメリカ、ロシア、イギリス、フランスの合計2,000が緊急発射体制にある。世界の核兵器数が最大だったのは、1986年の推定70,374発。冷戦終結以降急速に減少したもののそのペースは鈍化。最近の核兵器数減少はアメリカとロシアで退役した核兵器の廃棄作業のためであり、世界全体の現役核兵器数は増加している。核兵器保有国全てが核兵器の強化や新しい開発を進めていて、核戦力を長期にわたって保持する姿勢を見せており、NPTの精神・目的と矛盾している。」


 

NPT再検討会議決裂

ニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２６日、最終日を迎えたが、ロシアの反対により最終文書案を採択できず決裂した。ロシアのウクライナ侵攻で世界の安全保障環境が急激に悪化する中、核軍縮に向けた合意形成に失敗し、「核なき世界」が一層遠のく結果となった。
　決裂は２０１５年の前回会議に続き２回連続。ロシア代表は文書案が「あからさまに政治的だ」と強調。
条約の履行状況や今後の行動指針をまとめた最終文書の採択に向け交渉は最後まで続けられた。既に核兵器の「先制不使用」政策採用を核保有国に促す記述が削除されるなど、妥協を重ね内容は後退していたが、ウクライナ侵攻などをめぐり議論はもつれた。それでも多くの国が土壇場での合意に望みをつないでいた。
NHKweb news
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220827/k10013790881000.html 
【そもそも解説】NPT再検討会議ってなに?
https://www.asahi.com/articles/ASQ7R6RTTQ7QPITB003.html 

核戦争、数十億人が飢餓に直面

【ワシントン共同】核戦争で発生したすすが寒冷化を引き起こし、食料生産が激減することで数十億人が飢餓に直面するとの試算を、米ラトガース大などのチームが１５日、英科学誌ネイチャーフードに発表した。１週間続く核戦争を想定。インドとパキスタンの戦争で２０億人、米国とロシアの場合には、５０億人以上が生存に必要なカロリーの確保が困難になるとしている。

　戦争当事国での核攻撃による直接の死者にとどまらない、地球規模の影響を描いた研究。チームは米英仏中ロの核保有五大国が１月に発表した「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との共同声明の重要性を改めて強調した。

インドとパキスタンが２５０発の核を使って３７００万トンのススが発生すると気温は６度前後低下。兵器による死者１億２千万を上回る２１億人が餓死しかねない。家畜飼料の大豆などを半分は人間に回し、食料廃棄をゼロにして初めて日常生活が可能な量の食料が確保できる。

米国とロシアが４４００発の核を使い、１億５千万トンのススがでる想定では、気温低下は１４度を超え、農作物から得られるカロリーが９０％減少。５３億人が飢餓に陥る。（2022.8.16）