【新築】東寺2_06

"白岩貢事務所"から 毎週火曜日と金曜日に配信!

セミナーでも好評いただいている拙著

“続"親のボロ家から笑顔の家賃収入を得る秘策!から

不動産投資にフォーカスして全20回にわたり内容をご紹介しています。






 

 

前回は日本の少子高齢化が行き着く空き家の増加と悪循環についてお話しました。

2回目となる今回は・・・「特定空き家」について。

 

今、社会問題になっているのは、誰も住まなくなって放置された結果

廃墟のようになってしまった「親の家」です。

 

2015年に施行された「空家等対策特別措置法」では、

防犯・景観・衛生などの観点から自治体に「危険や害がある」と判断されると、

その家屋は「特定空き家」に認定されます。

 

 「特定空き家」とは?

 

,修里泙淙置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

△修里泙淙置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある場合

E正な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

い修梁昭辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

では認定されるとどうなるでしょう?

 

行政は立ち入り調査、修繕や撤去命令、強制撤去してその費用を請求、

支払いを拒めば財産の差押えを行うなど…

空き家をそのままにする所有者に、厳しい措置が待ち受けます。

 

さらにこの他、「特定空き家」の勧告を受けると

空き家の土地の固定資産税が増税されます。

 

通常、土地の上に家屋がある場合は「住宅用地の特例」(優遇借地)により

更地に比べて最大6分の1まで固定資産税が軽減されますが

この特例の適用が認められなくなってしまうのです。

 

こうなってしまえば「親の家」を持っているだけで、多額の税金がかかります。

売却することもできず、危険な状態になっても解体することもできず、

放置したあげく、自治体による強制撤去になったにしても

その分の費用は請求されますし、払えなければ資産の差し押さえを受ける可能性も…。

 

 

それではどうしたらいいのでしょうか?

ここからいよいよ私がお勧めする、新しい「不動産の有効活用法」について。

 

より詳しい内容は、

新刊“続"親のボロ家から笑顔の家賃収入を得る秘策!で。

ぜひ、不動産活用のアイデアにお役立ていただけたら幸いです。