新築002

"白岩貢事務所"から 毎週火曜日と金曜日に配信!

セミナーでも好評いただいている拙著

“続"親のボロ家から笑顔の家賃収入を得る秘策!から

不動産投資にフォーカスして全20回にわたり内容をご紹介しています。




 


 

私が提案している「旅館アパート」は、

アパートや戸建てといった一般の住宅を使うことから

「民泊」と混同されるケースが多いです。

 

今でこそ法令化されましたが、これまでは違法民泊が多くトラブルが続出していま

した。ただし、私の場合は法令化以前から合法で行っていました

 

具体的にいえば、

各々の自治体から「旅館業」としての正式な営業許可を受けています。

 

旅館業の定義に、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」とありますが、

「宿泊」とは、「寝具を使用して施設を利用すること」です。

 

旅館業は「人を宿泊させる」業態であり、

アパートや間借り部屋など生活の本拠を置くような場合なら、

これは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれません。

 

また、旅館業は「宿泊料を受けること」が要件となっています。

宿泊料を徴収しない場合は、旅館業法の適用が受けられません。

 

宿泊料はその名目のいかんを問わず、

実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものが含まれます。

たとえば休憩料はもちろんのこと、寝具の賃貸料や、

そのクリーニング代もそうですし、光熱水道費や室内清掃費も宿泊料とみなされるのです。

 


そもそも旅館業法は、厚生労働省の管轄で以下の種類が設けられています。

 

〈〈 旅館業の種類 〉〉

・ホテル営業

 洋式の構造、及び設備を主とする施設を設けてする営業。

・旅館営業

 和式の構造、及び設備を主とする施設を設けてする営業。

いわゆる駅前旅館・温泉

旅館・観光旅館の他、割烹旅館が含まれる。民宿も該当することがある。

・簡易宿所営業

 宿泊する場所を多数人で共用する構造、及び設備を設けてする営業。

民宿・ペンション・山小屋・スキー小屋・ユースホステルの他、カプセルホテルが該当。

・下宿営業

1カ月以上の期間を単位として宿泊させる営業。

 

 

 

私が「旅館アパート投資」で取得をオススメする旅館、簡易宿所営業は

大規模な施設ではなく、ごく普通の戸建てやアパートでもはじめられるのが特徴です。

 

営業許可を得るには自治体が定めている要件を満たし、

保健所や消防署の検査を受ける必要があります。

 

それでも、訪日外国人の急増による圧倒的なホテル不足と、それに反して全国的に増加する空き家を有効活用する観点から、簡易宿所の営業許可を取得しやすいよう、旅館業法の運用緩和(旅館業法施行令の一部改正)を行っており、従来よりも許可が取りやすくなっています。

 



 

より詳しい内容は、

新刊『“続"親のボロ家から笑顔の家賃収入を得る秘策!』で。

ぜひ、不動産活用のアイデアにお役立ていただけたら幸いです。