"白岩貢事務所"から 毎週火曜日と金曜日に配信!

民泊新法の施行とともに発刊した拙著

家賃収入3倍増! “旅館アパート"投資術〜365日宿泊可能な合法民泊〜から

不動産投資にフォーカスしてご紹介してまいります。




【新築】東寺2_03






 

 

ここで現在、合法で行える民泊について簡単に解説したいと思います。

 

私が提唱する「旅館アパート」は、次の,領拘朸函簡易宿所の営業許可を取得します。

その名の通り「旅館業」ですから、民泊とはまったく違うと認識していますが、

戸建てやアパート・マンションといった住宅を転用できるということにおいては

民泊と近いものです。

 

ヾ憤彌表蟇超

簡易宿所(かんいしゅくしょ)は、日本の宿泊施設の類型。

旅館業法における44種の旅館業(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業)

のうちのひとつ。

原則として国の定めた旅館業法簡易宿所営業の法令があり、

保健所・消防署の検査を受けて営業許可を取得します。

具体的な部分は各自治体が要綱を定めており、

旅館業法のなかではもっともハードルが低いとされています

民泊に比べては格段に手間とコストがかかる印象がありますが、

民泊新法の内容からいえば、簡易宿所の方が許可は得やすいかもしれません。

 2016年にはこれまであった33屬箸い床面積の基準は定員10名以下であれば

13.3屬箸なり緩和されています。

 

特区民泊

 特区民泊とは、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊です。

 特区民泊の正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」ですが、

特区(特別区)における民泊事業として、特区民泊と呼ばれています。

 合法民泊のひとつとして注目を集めたのですが、

可能なエリアはあくまで国家戦略特別区の一部に限られます。

 

L映饋桂

 住宅宿泊事業法(通称、民泊新法)は、急速に増加した民泊について、

安全面・衛生面の確保がなされていない・・・、

騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっている・・・

観光旅客の宿泊ニーズが多様化している・・・などに対応するため、

一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして新たに制定された法律で、

20176月に成立、20186月施行しました。

 民泊新法では、住宅宿泊事業者の届出制度と住宅宿泊仲介業

 および住宅宿泊管理業者の登録制度を創設します。

 

 住宅宿泊事業者というのは、「住宅を貸出して民泊を運営したい」と考えるホストのことで、

 民泊ホストは都道府県知事に届出を提出して民泊サービスを提供できるようになります。

 ただし、1年間で提供できる日数の上限は「180日(泊)」で、

 住宅宿泊事業者には衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、

 宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示といった民泊運営のための

 適正な措置を行うことが義務付けられます。

 

 また、「Airbnb」をはじめとした民泊ホストとゲストをマッチングする仲介サービス(住宅宿泊仲介 業)と民泊運営を代行している業者(住宅宿泊管理業者)は登録制となり、住宅宿泊仲介業は観光庁 長官に、住宅宿泊管理業者は国土交通大臣にそれぞれ登録することになります。

 

 



より詳しい内容は、

家賃収入3倍増! “旅館アパート"投資術〜365日宿泊可能な合民泊〜』で。

ぜひ、不動産活用のアイデアにお役立ていただけたら幸いです。