"白岩貢事務所"から 毎週火曜日と金曜日に配信!

民泊新法の施行とともに発刊した拙著

家賃収入3倍増! “旅館アパート"投資術〜365日宿泊可能な合法民泊〜から

不動産投資にフォーカスしてご紹介してまいります。



佐野






インバウンドの可能性というポジティブな話に入る前に、

まずは皆さんに日本の置かれた現実を知っていただきたいと思います。

先日『老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路』(講談社・野澤千絵)

を読みました。

 

その書籍には、日本は「人口減少社会」なのに「住宅過剰社会」という

不思議な国に住んでいる――と書かれています。

 

著者がいうに、住宅過剰社会というのは、

|世帯数を大幅に超えた住宅がすでにあるにも関わらず、

|それに加えて空き家が右肩上がりに増え続け、

|将来世代への深刻な影響を見過ごして、居住地を焼畑的に広げながら、

|住宅を大量につくり続ける社会のこと

を指すそうです。

 

同書によれば2060年、

日本の将来人口(合計特殊出生率135の場合)は8700万人と、

人口減少のはじまった2010年の人口(12806万人)の約7割にまで

減少することが予測されているそうです。

 

これだけの人口減少社会であり、空き家も社会問題になるほど増え続けています。

不動産投資に興味のある皆さんなら、

日本のいたるところに空き家があることをご存じかと思います。

とくに地方だけの話ではなく、東京23区であっても空き家はたくさんあります。

 

空き家総数はこの10年で12倍、20年で18倍と右肩上がりに増え続け、

15年後には3戸に1戸が空き家になってしまうと言われています。

 

それにもかかわらず、都市部では相変わらず超高層マンションが林立し、

郊外では無秩序に戸建て住宅地の開発が続いています。

 

こうして、過剰供給された区分マンションは、入居者が減った結果、

管理が杜撰になってゆき、スラム化などの治安の悪化を呼びかねません。

戸建ての空き家も廃墟化すれば、周りの住環境を悪化させてしまうでしょう。

 

かたや、住宅地が無秩序に広がると、

それだけ新しい水道などのインフラや公共施設が必要になり、

そのために多額の税金が費やされます。

 

このままでは私たちが「まち」に支払う税金の負担がかさむ一方で、

住環境は悪化の一途をたどる、という末路が待ちうけているのではないかと

著者は懸念しています。


 



より詳しい内容は、

家賃収入3倍増! “旅館アパート"投資術〜365日宿泊可能な合民泊〜』で。

ぜひ、不動産活用のアイデアにお役立ていただけたら幸いです。