"白岩貢事務所"から 毎週火曜日と金曜日に配信!

民泊新法の施行とともに発刊した拙著

家賃収入3倍増! “旅館アパート"投資術〜365日宿泊可能な合法民泊〜から

不動産投資にフォーカスしてご紹介してまいります。


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2025年問題」はご存じでしょうか。

 

これは、人口の5%を占める団塊世代が75歳以上となり、

後期高齢者の割合が一気に20%近くまで膨れ上がる問題のことをいいます。

 

そのため住宅地の行く末は、団塊世代の家を継ぐ団塊世代の子どもたち、

つまり団塊ジュニア世代が親の家をどのようにするのかがポイントとなります。

 

相続で継いだ家については、

前著『新版 親のボロ家から笑顔の家賃収入を得る方法〜「空き家」を「お金を産む資産」に変える〜』(ごま書房新社)にて詳しく解説していますが、

そうやって誰にも必要とされていない住宅が、これからどんどん増えていくのです。

 

野村総合研究所によれば、

空き家となった住宅の解体や、住宅以外への有効活用などが進まなければ、

2023年には約1400万戸に増えて、空き家率は210%に増え、

さらに20年後の2033年には約2150万戸、空き家率は302%まで膨らみ、

3戸に1戸は空き家になってしまうといいます。

 

そんなことはちょっと信じられない・・・

そう思う方は自分自身を振り返ってください。

 

現状で両親と同居している家庭は多くありません。

とくに東京など首都圏に住む方は、

地方に住む親元を離れて独立している方が主流です。

 

そんな方々のご両親が亡くなったとき、

そのまま実家に移り住むようなケースは少ないことでしょう。

 

多くの子世代は独立して、別の街で世帯をかまえているものです。

すでに家を所有していれば、親の家はただ空き家になってしまいます。

 

これを売却する、賃貸住宅として活用する、といった「次の手」を考えなければ、

それこそ廃墟化は必至なのです。

 

こういった元々は誰かしらが住んでいた家が、

使われなくなって空き家になってしまうケースもありますが、

賃貸住宅の空室も空き家としてカウントされています。

それもまた大きな問題となっています。


 



より詳しい内容は、

家賃収入3倍増! “旅館アパート"投資術〜365日宿泊可能な合民泊〜』で。

ぜひ、不動産活用のアイデアにお役立ていただけたら幸いです。