次世代環境戦略づくりの担い手集合!!

2015年5月15日(土)
名古屋大学大学院環境学研究科 大学院説明会
環境政策論講座 竹内研究室

http://www.social.env.nagoya-u.ac.jp/envpolicy/author/takeuchi-tsuneo/

tsuneo_takeuchi@nagoya-u.jp

名古屋市民を対象に、ごみの分別、適正な冷暖房温度の設定など環境のための暮らしの中での工夫や努力32項目の実施状況について聞き、竹内研究室が2006年に行った同じ内容の名古屋市民を対象とした調査(郵送調査)の結果と比較したところ、「レジ袋を断る」、「冷暖房の温度設定に気を付ける」、「太陽光発電をしている」など6項目は今回の調査が5ポイント以上2006年の調査を上回り、「生ゴミを堆肥にする」、「公共交通や自転車を使う」など11項目は今回の調査が5ポイント以上2006年の調査を下回った。このように、名古屋市民の暮らしの中での取組状況は、全体的には、この10年間で低下していることがわかった。なお、「ごみをきちんと分別している」、「詰め替え商品を利用する」、「水を出しっぱなしにしない」など5項目はいずれの調査においても80%以上と高いレベルを維持しており、これらは、暮らしの中で定着してきていることがうかがえる。また、この間、「レジ袋を断る」についてはレジ袋有料化が実施され、「太陽光発電をしている」については補助金や固定価格買上制度が導入されるなどの政策的な措置の導入が市民の取組の促進につながってるとみられる。


次世代環境戦略づくりの担い手集合!!

2015年5月15日(土)
名古屋大学大学院環境学研究科 大学院説明会
環境政策論講座 竹内研究室

http://www.social.env.nagoya-u.ac.jp/envpolicy/author/takeuchi-tsuneo/

tsuneo_takeuchi@nagoya-u.jp



竹内研究室は、先般、環境の取組みの意向などについて、東海4県の2000人にWEB調査を実施した。まず、今後の環境保全活動の意向について聞いてみた(複数回答)。「毎日の暮らしの中で環境保全のための工夫や努力をしたい」が63.7%、「環境保全のための市民活動や行事に積極的に参加したい」が7.2%、「環境保全に必要な費用について何らかの協力をしたい」が6.4%あり、「特に行いたいことはない」が40.3%であった。なお、このうち、名古屋市民の回答についてみると、「特に行いたいことはない」が41.2%あった。

これと同じ質問が1993年(総理府)と2005年(内閣府)の世論調査にあるので、それらの結果(1993年と2005年の調査の全国分、2005年調査の東海4県分)と比較してみる。1993年から2005年、そして2015年へと概ね10年ごとの推移をみると、「暮らしの中での工夫・努力」、「市民活動に参加」、「費用の協力」といった取組への意向はいずれも着実に低下し、反対に「特に何もしたいことはない」は1993年から2005年にかけて2倍増、2005年から2015年にかけてはさらに2倍増しているのである。






次世代環境戦略づくりの担い手集合!!

2015年5月15日(土)
名古屋大学大学院環境学研究科 大学院説明会
環境政策論講座 竹内研究室

http://www.social.env.nagoya-u.ac.jp/envpolicy/author/takeuchi-tsuneo/

tsuneo_takeuchi@nagoya-u.jp


名古屋市民に対し、環境問題で頼りになる団体などを聞いた(複数回答)。これも2006年に同じ内容の調査(郵送調査)をしているので、その順位を比較する。

地域組織(町内会・自治会など)、企業・企業団体が依然として上位を占めた。マスコミが大きく後退した。行政機関についてみると、環境省が少し後退し、市役所、区役所が上位につけた。議員(政党・政治家)、大学・学者、環境カウンセラーは相変わらず最も頼りにされていないのである。

環境問題で頼りになる団体などの順位の比較

 

2006年(名古屋)

2015年(名古屋)

地域組織(町内会・自治会など)

1

1

企業・企業団体

2

3

マスコミ

3

8

環境省

4

6

NGONPO

5

5

区役所

6

4

市役所

7

2

県庁

8

7

環境カウンセラー

9

10

大学・学者

10

9

議員(政党・政治家)

11

11


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