今定例議会に上程した26年度予算案の重要案件の一つ、学校給食費に対する1億5千800万余の助成金が現在議会で審議されています。

先般、NHKニュースでも紹介されましたが、県内自治体での全面無料化の例は、過去に大子町が実施していたが今は一部無料に後退したので、実行されればかすみがうら市が唯一とのことです。

現在の少子化現象・人口減少社会への突入をくい止め、社会の活力を持続可能なものにする必要があります。

その為には厳しい行財政改革を進めながら、一方「米百俵」の精神で子育て支援策実行を急がなくてはなりません。

予算策定に当たって、議会の文教厚生委員会とも協議した中で、今回の提案に至ったものです。

中学3年生以下の子供たちに対する医療費の助成策に続く子育て支援策第2弾です。

3月27日議会最終日の採決に市民の期待が寄せられています。

是非とも今回可決され、更に他自治体へも波及させたいものですネ。