２７日開かれた議会本会議で、２６年度一般会計予算が可決されました。

これは議会初日に提出された当初予算案が１８日に否決されたことにより、やむなく代替案として提案していたものです。

計画されていた統合小学校整備費や小中学生の給食費無料化の為の費用など、本市の次世代育成のための重要な中身を除外した予算案です。

私としては子育て支援策を省いた代替案提出は正に断腸の思いでしたが、取り合えず２６年度が正常にスタート出来ることにホッとしております。

小学校統合や給食費無料化については今後の課題として議会側と調整をしていこうと思います。

全国レベルで見てみると、こうした子育て支援策に積極的な自治体では、若者人口の流入が起こりそれに伴っての企業の張り付き事例が多いようです。

私の市長就任から４年間での当市の行財政改革を財務ストック的にみると、約２９億円程改善する見込みですが、今後もこの流れを維持する一方、その果実を第一番にこうした子育て支援策に回していくべきであると思っています。