私が市長に就任中この4年間で、市役所の正職員数が75名減り413名となっています。

人件費にして削減額は年間6億5千万円相当になります。

このことで市長選挙が近いこともあり、「いくらなんでもやり過ぎだ」とのご批判も受けておりますが、その内容に少し触れてみたいと思います。

削減数の全部が一般事務職と保育士であり、消防職82名は変らず、保健師は14名と1名増の内訳です。

超高齢化社会に向かう中、市民の健康を守り、更に健康寿命を延ばし医療費や介護給付費を抑える為に、保健師はむしろ増やしているのです。

また市民の身体生命財産の安全に直接関わり、24時間体制で現有装備を維持する為の最少定員を充足しなければならない消防職も同数確保されたままです。

民間保育所が増えたことで公立保育所の保育士は当然減りつつあります。

問題は一般事務職員の適正な配置数ですが、現状での市民からの事務の遅れなど苦情が増えたということは特にはありません。

ちなみにH25.4.1県内自治体の、市民１０００人当たり一般行政職員数調査によれば、かすみがうら市は6.4人県内ランク35位とまだまだです。

1位の牛久市は3.4人、土浦市4.4人（8位）、石岡市4.6人（12位）、つくばみらい市4.7人（14位）、守谷市3.9人（3位）、小美玉市5.0人（18位）といった状況です。

かすみがうら市を仮に中位の小美玉市並みにするには、計算上なお２割（５０名）以上過剰人員を抱えていることになります。

役所の能率についての尺度は中々明示出来ませんが、強いて云えば仕事の成果が数字で現われる部署が一つあります。

収税担当課の税の徴収率です、合併以来他市に劣っていたものが、この４年間で２％アップと急改善したのです。

職員数が減っても、努力すればまだまだ出来ると私は思っています。