2017年02月21日

ロシア政治経済ジャーナル No.1509 ★敵に包囲され、身動きできないトランプより転載

どうも、国際金融資本と中国は世界平和に対するがん細胞のようです。








【RPE】★敵に包囲され、身動きできないトランプ

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1509


               2017/2/21

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トランプさんは、敵に囲まれて、「やりたいことができない」
状態になっています。

「敵」とは誰のこと???????


詳細は、【本文】で!↓




(●本文へ↓)
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★敵に包囲され、身動きできないトランプ


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。



(●今回は、「おたよりコーナー」も重要です。
是非ご一読ください。)



トランプ、戦略の基軸は、


「ロシアと和解して、中国に対抗する」


です。

大統領選挙戦中も、大統領就任後も、一貫して「親ロシア、反中国」
である。

しかし、「敵」が彼の外交を邪魔します。

つまり、


「ロシアとの和解は許しません!」

「中国と対立することは、許しません!」


と圧力がかかっている。

何が起こっているか、見てみましょう。



▼ロシアの失望



ロシアは、世界一「トランプ支持率」が高い国です。

プーチンの支持率は80%強ですが、トランプの支持率は、おそ
らく100%近いでしょう。

なぜ?

選挙戦中から「ロシアとの和解」を宣言していたトランプなら

「制裁を解除してくれるだろう」と期待している。


しかし、早速ロシアでは、「トランプ大丈夫だろうか?」と
いうムードが漂いはじめています。

トランプ政権には、トランプ大統領の他に、「特に親ロシア」
の大物が二人いた。

ひとりは、「プーチンの親友」と呼ばれる、ティラーソン国務
長官。

もうひとりは、「プーチンの隣に座った男」フリン大統領補佐
官。

しかし、フリンさんは2月13日、辞任してしまった。




<<米補佐官辞任>制裁解除、露と協議疑惑 フリン氏

毎日新聞 2/14(火) 22:05配信

 【ワシントン大前仁、三木幸治】米ホワイトハウスは13日、
フリン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が辞任したと
発表した。

フリン氏はトランプ政権発足前、駐米ロシア大使と対露制裁解
除について電話で協議し、その後、政権内で虚偽の説明を
した疑惑が浮上。>



もう一人の「希望」ティラーソン国務長官は2月16日、ドイツ
でロシアのラブロフ外相と会談しました。

何を話したのか?

アメリカ、ロシア共通の課題である、「IS問題」「シリア内
戦問題」で協力していくこと。

しかし、「ウクライナ問題」で譲歩する気配は見せませんで
した。

それでも、ティラーソンさんは、今後も「ロシアの希望」で
ありつづけます。


一方、マティス国防相は、ロシアに「より強硬」です。

マティスさんは、中国にもロシアにも厳しいのですね。

彼は2月15日、NATO国防相理事会に参加しました。

そして、トランプさんの公約通り、NATO加盟国が「GDPの2%を
軍事費にあてること」を要求した。

現状はどうなのでしょうか?

27の加盟国のうち、2%に達しているのは、アメリカ、イギリス、
エストニア、ギリシャ、ポーランドだけ。

このうちエストニア、ギリシャ、ポーランドが2%に達していて
も、あまり意味はありません。

やはり、「ドイツ、もっと軍事費出せ!」ということでしょう。

(ドイツの国防費は、GDP比で1.2%程度。)


「もっと金を出せ!」といわれて、他の加盟国は嫌な気分だっ
たでしょうか?

それでも、マティスさんは、こんな発言でNATO加盟国を安心さ
せました。



<マティス氏はさらに、共通防衛への投資は非常に重要だとし、
ロシアによるクリミア併合や、トルコの南に国境を接するシリ
アやイラクで台頭する過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)
など、2014年以降に生じた脅威を挙げた。>

(BBC News 2月16日)


ロシアを「脅威」に挙げたことで、NATO加盟国、特にロシアに
近いバルト三国やポーランドは、安心したのですね。

もちろん、ロシア、マティスさん発言に落胆しています。

マティスさんは、こんなこともいいました。



<マティス国防長官はNATOへの強い支持を表明し、安全保障
上の課題に対応する同盟の力を称賛し、「この同盟は米国と
大西洋対岸の諸国にとって根本的な基盤であり、共に強く結
びつけている」と語った。>(同上)



マティスさんが来て、日本は安心した。

NATO加盟国も、マティスさん発言で「一安心」しました。

「狂犬」と呼ばれる彼ですが、日本やNATOにとっては、「癒し
系」といえそうです。


さて、ペンス副大統領は2月18日、ドイツで開かれた「ミュン
ヘン安全保障会議」でスピーチしました。

こんなことをいっています。


<トランプ氏が接近の意欲を示しているロシアに対しては、ウ
クライナ東部の情勢をめぐって「ロシアの責任を問い、停戦を
定めたミンスク合意を守るよう求める必要がある」と明言。

会場からも賛同の声があがった。>

(CNN.co.jp 2/19)


こうして、アメリカ政府高官(副大統領、国務長官、国防長官)が、
ドイツに集結し、それぞれ発言した。

ロシアは、「あんまりオバマ時代と変わらないぞ・・・」という感
想を持ったのです。



▼敵に包囲されているトランプ



しかし、ロシアは、「トランプ自身が反ロシアになった」とは見
ていません。

そうではなく、「彼は敵に包囲されて、やりたいことができない
のだ」とみています。

「敵」とは誰でしょうか?


○トランプの敵1=民主党(と中国)

トランプに敗れた民主党。

そして民主党有力政治家が中国と緊密な関係にあることは、よく
知られています。

(中国は、アメリカが反ロシアになることを望んでいます。

アメリカが反ロシアになれば、それだけ中国への圧力が減るから
です。)


○トランプの敵2= 共和党の反ロシア政治家

そして、本来トランプを支持すべき共和党の中にも、敵が多い。

なぜなら、共和党には「反ロシア議員」が多い。

(たとえばマケインさんなど。)


○トランプの敵3= マスコミ

トランプさんは、マスコミも敵にまわしています。

彼は、「ニューヨーク・タイムズ」「ABC」「CNN」などを、

「偽ニュースを流している」と批判している。

そして、「彼らは私の敵ではなく、アメリカ国民の敵なのだ!」
と宣言している。

いわれたメディアが、さらに攻撃的になるのも、わかります。


○トランプの敵4= 国際金融資本

トランプさんは、「ナショナリスト」。

だから、「グローバリスト」の「国際金融資本」は、反トランプ
が多い。

こういう時流を読んだ習近平は、ダボスで「グローバリズム絶対
支持宣言」をしました。

「国際金融資本」は、「トランプより習近平の方がマシかな?」
と思いはじめている。


○トランプの敵5= アメリカ諜報機関

トランプは、「イラク戦争」など、「諜報機関の失敗」を批判
してきました。

諜報機関も、「反トランプ」になっています。

一つの証拠は、フリンさんの辞任ですね。

フリンさんの辞任は、彼とロシア大使の電話の内容が問題にな
ったからです。

誰が「フリンーロシア大使電話会談」を盗聴したのでしょうか



というわけで、トランプさんの現状は、

「まだ国内で権力を掌握できていない状態」である。



▼得をするのは、またしても中国



「反トランプ陣営」には、ある特徴があります。


トランプを批判する理由が、「プーチンに近いから」なのです。


結果的に彼らは、「アメリカとロシアの対立を煽っている」と
もいえます。

するとどうなるかというと、「アメリカと中国の対立がゆるく
なる」。

そう、またまた中国がお得なポジションにつきつつある。

中国の戦略は、「自分は戦わず、他国を戦わせること」です。


「二頭のトラの戦いを、山頂から眺める」


これが、中国戦略の「理想形」なのです。

現状にあてはめると、


「二頭のトラ(アメリカとロシア)の戦いを、山頂から眺める」


となる。

二頭のトラが疲弊すれば、山で眺めていた中国だけが生き残る
でしょう。

「猛獣使い」の安倍総理が、二匹のトラを和解させることがで
きれば、世界平和に大きく貢献します。





miyakuma at 01:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)安全保障 | インテリジェンス

2017年02月13日

ロシア政治経済ジャーナル No.1503★トランプ、「一つの中国」を認める より転載

【RPE】★トランプ、「一つの中国」を認める

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1503


               2017/2/13

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トランプさん、一転「一つの中国」の原則を認めました。


詳細は、【本文】で!↓


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★トランプ、「一つの中国」を認める


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


大統領就任前から、中国とガンガンやりあってきたトランプ。

先日、大きな譲歩をしました。


「一つの中国」を認めたのです。



▼革命的だった、トランプと蔡英文の電話会談



2016年12月2日、全世界に衝撃が走りました。

なんと、トランプが台湾の蔡英文総統と電話会談をした。




<<トランプ氏・蔡氏>米中関係の緊張必至…断交後初の協議

毎日新聞 12/3(土) 22:28配信

 【ワシントン会川晴之、台北・鈴木玲子、北京・石原聖】トラン
プ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話協議し、安全保障
などの「緊密な結びつき」を確認した。

政権移行チームが発表した。>



それにしても、トランプさんと蔡英文総統が電話で話すと、なぜ
中国は激怒するのでしょうか?




<中国は台湾を主権国家とは認めておらず、台湾を中国の一部と
主張する「一つの中国」原則の順守を米国に求めてきた。

トランプ氏が台湾独立志向の強い民進党の蔡氏と安全保障問題を
協議したことで米中関係の緊張は必至だ。

米メディアによると、就任前を含めて米大統領が台湾総統と電話
で協議したことが公になったのは、米台が国交を断絶した1979
年以降では初めて。>(同上)



アメリカ大統領が台湾総統と電話で協議したのは、国交が断絶し
た1979年以降、初めて。

37年ぶりということで、トランプさんの行動は、「革命的」だっ
たことがわかります。


中国は、激怒し、抗議しました。



<中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は3日、「米国の関
係方面に厳粛な申し入れを行った」との談話を発表し、抗議したこ
とを明らかにした。

その上で「一つの中国は中米関係の政治的基礎。中米関係が不必要
な妨害を受けないよう促す」として、歴代米政権の「一つの中国」
政策を継承するようトランプ氏に求めた。>(同上)



すると、早速次のリアクションがでてきました。

12月5日AFP=時事から。



<トランプ氏は4日夜、ツイッターに

「中国は

彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にするこ
と)、

中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税してい
ないのに)、

南シナ海(South China Sea)のど真ん中に巨大軍事施設を建設す
ること

などに関して、われわれに了承を求めたか?そうは思わない!」

と投稿した。>



「トランプにとっては、米中政府の合意事項である、『一つの中
国』すら、ディールの対象なのだな〜〜〜」

と驚いた人も多かったことでしょう。



▼トランプ、一転「一つの中国」を認める



ところがトランプさん、ここに来て態度を変えてきました。

習近平との電話会談で、「一つの中国」を認めたのです。




<トランプ米大統領「一つの中国」支持 習主席に電話で

BBC News 2/10(金) 15:36配信

トランプ米大統領「一つの中国」支持 習主席に電話で

米ホワイトハウスは9日、ドナルド・トランプ大統領が習近平
・中国国家主席と電話会談し、中国本土と台湾は不可分だと
する「一つの中国」の原則を尊重すると伝えたと発表した。

トランプ氏が就任後、習主席と直接やりとりをするのはこれ
が初めて。

ホワイトハウスによると、両首脳の電話会談は「非常に和や
か」なもので、幅広い話題について長時間にわたり意見交換
した。

さらに、互いに相手を国に招待したという。>



トランプが習近平に、「一つの中国の原則を尊重する」と伝
えたと。

中国は大喜びで、「トランプ君を褒めたたえたい!」と声明
を出しました。




<中国「褒めたたえたい」…米「一つの中国」維持

読売新聞 2/10(金) 23:28配信

 【北京=竹腰雅彦】中国外務省によると、習近平(シージンピン)
国家主席とトランプ米大統領は10日(米時間9日)に行った初の
電話会談で、早期の首脳会談を目指す考えで一致した。

 同省の陸慷(ルーカン)報道局長は10日の定例記者会見で、ト
ランプ氏が会談の際、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政
策の維持を表明したことについて、「褒めたたえたい」と評価した。

その上で、首脳会談の実現に向け、中国側も調整を急ぐ考えを示し
た。>



トランプは、日本の安倍総理と会う直前に、習近平と和解している。

この現象を、どう読むべきでしょうか?



▼だから中国を挑発してはいけない



2月11日号

「★トランプ大統領誕生で、アメリカは【信用できる国】になった
のか???」

(まだ読んでない方は、こちらからご一読ください。↓
http://archives.mag2.com/0000012950/20170211000000000.html )

で、こう書きました。


【転載ここから▼】

<では、アメリカは、日本をどう利用する可能性があるのでしょう
か?

わかりやすいのは、「経済面」ですね。


「米国債をもっと買え!」

「貿易不均衡を解消しろ!アメリカ製品をもっと買え!」


これは、目に見えるので、ある面対処しやすい。

しかし、問題は、「安保面」です。

日本が直面する可能性のある最大の問題は、


「アメリカが対中国で、日本をバックパッシングするかもしれない」


ことでしょう。

「バックパッシング」(責任転嫁)とは、つまり


「アメリカが勝つために、中国と日本を戦わせること」


を意味します。

どうやって?

リアリズムの大家ミアシャイマー教授は、その著書「大国政治
の悲劇」の中で、

「バックパッシングの方法」について触れています。


4つ方法がある中で、もっとも「今の日米関係に当てはまる」
と思われるのは、以下の方法です。


<四つ目は、バックパッサーが、バックキャッチャーの国力
が上がるのを許すだけでなく、

それをサポートまでしてしまう方法である。>(227p)


意味わかりませんね。

これはつまり、「アメリカが、日本の軍備増強をサポートす
る」という意味。

なぜ?


<これによりバック・キャッチャーが侵略的な国家を封じ込
めてくれれば、

バック・パッサーにとって傍観者のままでいられる可能性が
高まるからだ。>(同上)


言い換えると、


「これにより日本が、侵略的な中国を封じ込めてくれれば、

アメリカは傍観者のままでいられる可能性が高まるからだ」


となります。


日本が中国と戦ってくれれば、アメリカは、「楽ですわ」と。

トランプ政権は今、このプロジェクトをはじめているようにも
見えます。>


【転載ここまで▲】


ここで、「バックパッシングの方法は4つある」とあります。

その一つは、「日本を強化して、中国と戦わせる」。

もう一つの方法を、ミアシャイマー教授に教えていただきま
しょう。



<一つ目が、侵略的な国の関心を常にバック・パッシングを「され
る側」、

つまり「バック・キャッチャー」(責任転嫁を受ける側)の国の方
に向かせるために、

侵略的な国と良い外交関係を結ぶ、

もしくは最低でも刺激するようなことはしない、

というものである。>

(大国政治の悲劇 226p)



意味わかりません。

わかりやすく変換してみましょう。



<一つ目が、侵略的な国【=中国】 の関心を

常にバック・パッシングを「される側」【=日本】、

つまり「バック・キャッチャー」(責任転嫁を受ける側)

の国【=日本】の方に向かせるために、

侵略的な国【=中国】と良い外交関係を結ぶ、

もしくは最低でも刺激するようなことはしない、

というものである。>



簡単にいうと、アメリカは中国を打倒したい。

しかし、自分の手は汚したくない。

それで、日本を使って戦わせる。

どうやって?

アメリカは中国を刺激せず、中国の憎悪を日本にむける、と。


アメリカが日本を「バックパッシングしている」とどうすれば
はっきりわかるでしょうか?


アメリカが日本に、「俺たちがバックにいるから、どんどん中
国を批判しても大丈夫だぜ!」という。

その一方でアメリカが、中国と仲良くしている。

これは、はっきりした「バックパッシング」の兆候です。


ですから安倍総理は、「トランプ大統領は、私の味方!」とま
いあがって中国を挑発してはいけないのです。

リベラルの人がいつもいうように、アメリカは戦略どおり

「はしごを外す」かもしれない。


中国に関して日本は、アメリカが嫉妬するほど接近してはいけ
ない。

(例、キッシンジャーから「最悪の裏切り者!」と呼ばれた
田中角栄さん。

最近の例では、「私は人民解放軍の野戦軍司令官です!」と宣
言した小沢一郎さん。)


その一方で、アメリカ抜きの「日中戦争」が起きてしまうほど
に中国を挑発してはいけない。


日本は、ずる賢い二つの大国とのバランスをとりながら、

「米中覇権争奪戦」の時代を、サバイバルしていかなければな
らないのです。


私たちが頭の中で100万回唱えなければならないのは、

「ABC」です。

A = Always
B = Be
C = Careful


総理、どうかアメリカに対しても中国に対しても、警戒をお
こたらず、なおかつ両国に対して穏やかであってください。

miyakuma at 00:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)安全保障 | 外交

2017年01月28日

ロシア政治経済ジャーナル より転載「外国人労働者の数が激増しています」

英国がEUを離脱し、ドイツでは移民が犯罪を多数起こし、フランスではテロが起こり
EUは崩壊の過程に入っています。
アメリカでは、不法移民を防ぐためトランプ大統領が壁をつくるといい
世界では、完全に反移民の情勢です。

唯一、日本だけが移民を受け入れ続けています。その数が100万人を越えました。
近いうちにさまざまな問題が噴出してくると思います。



RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1495


               2017/1/28

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外国人労働者の数が激増しています。



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★外国人労働者激増!前年比19%増で100万人を突破!どの
国から来ている?


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


まず、お知らせから。


●トランプ外交の基軸とは?

ダイヤモンドオンラインさんで詳述しています。

まだの方は、是非ご一読ください。

http://diamond.jp/articles/-/115034
(●スマホ、ケータイで見れない方は、PCで試してください。)



では、本題。

いまの世界を語るのに、重要なキーワードがあります。


「移民」です。


皆さん、イギリスが「EU離脱」を決めた背景に、「移民問題」
があったこと、ご存知でしょう。


そして、トランプさんは、公約どおりアメリカとメキシコの
国境に「壁」をつくるべく動きだした。

それで、アメリカとメキシコの関係が非常に悪化しています。

トランプは、「メキシコからの不法入国者が、麻薬と犯罪を
持ち込んでいる!」と主張している。

これも言葉は違いますが、「移民」(不法)がらみですね。


欧州全土を見ると、シリア、イラク、アフガニスタン、リビア
などからの「難民をどうするか?」で分裂状態にあります。

「難民受け入れ派」はどんどん苦しくなり、フランスでは、

元から「反移民」、今は「反難民」のマリヌ・ルペンさんが
大統領選支持率でトップにたっています。


要するに欧米では、流れが「反移民」になっている。

なぜでしょうか?

一番の理由は、「移民が、元から住んでいる人の職を奪うから」
でしょう。

次の理由は、労働市場に大量に安い労働力が供給されることで、

「元から住んでいる人の賃金水準(給料)が下がっていくから」

でしょう。


さらに、移民流入で「治安が悪化するから」でしょう。

「移民が犯罪を犯す」というと「差別だ!」と批判されそう
ですが。

気になる方は調べていただければと思いますが。

たとえば、牧歌的なイメージのスイスでは、外国人の比率が
約20%。

しかし、その20%がスイスの全殺人事件に占める割合は約6
割。

刑務所にいる約7割は外国人だそうです。


「移民」をすすめてきた欧米も、ようやく間違いに気づき、

「これから移民を規制していこう」という流れになってきて
いる。


ところが、「さあ!これからどんどん移民を受け入れるぞ!」

と気合を入れている愚かな政府があります。



▼日本で、外国人労働者激増!



先日、「外国人労働者数が100万人を突破した」という記事を
読みました。



<外国人労働者、初の100万人超え 前年比19%増

ITmedia ビジネスオンライン 1/27(金) 17:01配信

厚生労働省は1月27日、2016年10月末時点での外国人労働
者の数(事業主からの外国人雇用の届け出数)は前年比
19%増の108万3769人だったと発表した。
100万人を超えたのは、07年に外国人雇用の届け出が義務
化されて以来初めて。

「外国人材や留学生の受け入れが進んでいることに加え、
雇用情勢の改善が着実に進んでいることが増加の要因」と
分析している。>


なんと前年比19%増(!)。

108万3769人だそうです。


ここで、「突っ込みが必ず入るであろう」重要ポイントに触れて
おきます。


「ていうか、北野さん。

外国人労働者と移民は、違うでしょ?」


そのとおりです。

日本人は、「外国人労働者は、金を稼ぐ目的で来日し、期限が
来たら母国に帰る。だから移民とは違う」と思っています。

そして、政府もそんな説明をしています。

しかし、欧米やロシアの例をみると、


「外国人労働者が移民に転化する」ケースが、圧倒的に多いのです。


私の住むモスクワでも同様です。

中央アジア(主にウズベキスタン、キルギス、タジキスタン)から
外国人労働者として入ってきて、そのまま定住(移民化)してしま
う。

この件について、有本香さんが、


「移民ではなく、外国人労働者」 という詭弁は幾重にも罪深い」


という記事を書いています。

(原文こちら↓
http://ironna.jp/article/436 )


重要ポイントを引用してみましょう。


< 第二次大戦後の西ドイツでは、労働力不足解消のため、トル
コからの出稼ぎ労働者「ガスト(ゲスト)・アルバイター」を受
け入れ始めた。

当初は単身者の短期滞在に限られていたが、70年代になると、家
族を帯同して定住する「移民」へと変わっていったのである。

おもな理由は、特定分野、とくに3K的な分野の仕事からドイツ
人が離れ、「トルコ人の仕事」として固定化されたことにある。>



<昨今、日本でもまたぞろ移民議論が喧しい。

政府側は、反発を招かないよう「移民ではなく、外国人労働者」
と強調するが、ドイツの例に明らかなように、期限付きの労働者
がやがて移民受け入れの一里塚となることは間違いない。>



どうですか、これ?

「外国人労働者が移民に転化していくプロセス」が見事に解説
されています。


モスクワでもそうです。

雪かきの仕事をしているロシア人はみかけません。

ほとんど中央アジア(主にキルギス、ウズベキスタン)の人で
す。

彼らは「外国人労働者」として入ってきて、「移民」になった
のです。



▼外国人労働者の3割は、中国人



というわけで、外国人労働者が激増している。

彼らはどの国から来ているのでしょうか?


<国籍別では、

中国が34万4658人(31.8%)で最も多く、次いで、

ベトナムが17万2018人(15.9%)、

フィリピンが12万7518人(11.8%)、

ブラジルが10万6597人(9.8%)

──と続く。

対前年の伸び率では、ベトナム(前年比56.4%増)と、ネ
パール(同35.1%増)が高かった。>

(ITmedia ビジネスオンライン 1/27)



中国人が31.8%。

中国人と仕事をしている読者さんもいるかもしれません。

「マジメないい人だよ」という方もいるでしょう。


しかし、「個人の話」と「全体の話」はわけて考える必要があ
ります。

中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない!」
と宣言している国。

中国は、「中国、アメリカ、ロシア、韓国で、反日統一戦線を
つくろう!」と宣言している国。

(●必読証拠↓
https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/ )


そして、08年の「長野、聖火リレー暴動事件」で証明されたよ
うに、

中国政府には、「在日中国人を動員する力」がある。

もう忘れているかもしれませんが、4000人の中国人が長野に集
結し、「警察も手出しできない状態」をつくりだしました。

(●必見映像はこちら。↓
https://www.youtube.com/watch?v=tJCinEN6eds

https://www.youtube.com/watch?v=vUUoMx1IQnM  )


一応、当時の記事もはりつけておきましょう。

産経新聞08年5月4日から。



<長野市で4月26日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を
埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたこ
とが分かった。>


<【東京都西東京市の自営業、中川章さん(57)の証言

−中国国旗の旗で殴られ全治3週間】 

 私は知人の地方議員たちとともに日の丸とチベットの小旗を振
りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていたんで
す。

 市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国
旗で通せんぼされましてね。

若い中国人の男に旗ざおで左手の甲をたたかれ、小旗をもぎ取ら
れ、後頭部に旗ざおでズコンですよ。

旗ざおといっても長さ2メートル以上、直径3センチ以上もある
アルミ製。旗が付いていなければ間違いなく凶器準備集合罪です
よ!

(中略)

結局、私は後頭部に大きなコブが残り、おまけに頸椎(けいつ
い)ねんざで全治3週間。

20人近くの仲間が暴行を受け、頭や背中にけがをしました。

女性も老人もお構いなしです。一体ここはどこの国なんですか!>

(同上)


<【長野市の主婦(34)−怖くなって娘に日の丸を振るの
をあきらめさせた】

 小学1年生の長女と手作りの日の丸を作って聖火リレーを
見に行ったのです。

でもリレーコースは畳ほどもある中国国旗ばかりでもう圧倒
されちゃって…。

おまけに至る所で怒鳴り声が響いており、怖くなって娘に日
の丸を振るのをあきらめさせました。

娘は「なぜ中国の旗ばかりで日の丸はないの?」と聞いてき
ましたが、うまく答えられませんでした。>



まだ、中国人が少なかった08年で、こんな状態です。

いま中国政府は、どれだけの在日中国人を動員できるのでし
ょうか???

安倍総理は、よくよく考えていただきたいと思います。


いずれにしても、欧米が「規制しよう」と動き出している、

「外国人労働者」と「移民」


安倍総理は、「欧米を見習って」、「外国人労働者をこれ以上
増やさないこと」を決意していただきたいと思います。


ちなみに「移民問題」については、以前、

「龍馬プロジェクト」の神谷先生、

「ユーチューブの神」KAZUYA先生と

対談した動画があります。

こちらも参考になさってください。

https://www.youtube.com/watch?v=0y-f1KmszGI


miyakuma at 16:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)危機管理 | 安全保障

2016年12月23日

毎日新聞記者クラスター爆弾ヨルダン空港爆破事件

毎日新聞記者クラスター爆弾ヨルダン空港爆破事件


2003年5月1日、ヨルダンの首都アンマンの国際空港で毎日新聞の五味宏基記者が持ちこんだクラスター爆弾が爆発し、空港職員1人死亡、並んでいた乗客など5人が負傷するという大惨事を起こした。



■事件後のテレビ東京のニュース(音声)
http://mainichi.tv/mod_uploader/download/1280584342.mp3
【要旨】
この事件では、ヨルダン側は日本との関係を考慮してアブドラ国王自らが保釈についてコメントするなど犯人の五味宏基に配慮した扱いをした。
ヨルダン人の被害者たちは、日本との関係悪化を恐れたヨルダン政府からコメントを禁止された。
空港で乗客として並んでいて被害に遭ったエジプト人のシャラシュさんだけがコメントできた。

「毎日新聞の対応は全て誠意に欠けていた。見舞いに来た斎藤社長は、『忙しいから』と2分間しか居なかった。私の体調を聞くこともなかった。」

シャラシュさんは、毎日新聞からは告訴を取り下げるよう求められ、ある金額が示された。

「私はこの話に憤慨した。私に対する侮辱だ。五味を投獄させたい。裁判に1万ドルや2万ドルかかっても良い。」




ヨルダン空港爆発 毎日記者に実刑

禁固1年6月 特赦申請へ

 【アンマン=久保哲也】アンマンの国際空港爆発事件で、爆発物不法所持、過失致死、過失致傷の罪に問われた毎日新聞元写真部記者(編集局付)、五味宏基被告(36)に対する判決公判が1日、ヨルダン国家治安法廷(軍事法廷)で開かれ、ボコール裁判長は「爆発は被告の不注意によるもの」と述べ、過失致死、過失致傷の罪で禁固1年6月の実刑判決を言い渡した。爆発物不法所持については無罪とした。

 毎日新聞社長室は同日、弁護側が「判決を尊重し、控訴はしないこと」、及びアブドラ国王への「特赦申請をヨルダン政府に提出する方針」を明らかにした。

 五味被告は、イラク戦争取材中に拾ったクラスター爆弾の子爆弾を記念品として持ち帰ろうとしたが、5月1日夜(日本時間2日未明)、クイーン・アリア国際空港の手荷物検査所で、この子爆弾が爆発、職員1人が死亡、近くにいた5人が負傷した。検察側は、五味被告が子爆弾を爆発物と認識していたと主張。五味被告側は、爆発物との認識はなかったとして無罪を主張していた。

 ボコール裁判長は、3罪のうち、最も量刑の重い爆発物不法所持(懲役15年―7年6月)については無罪とした理由について「(被告に)爆発の危険性についての認識はなく、使う意思もなかった」と説明した。

 裁判長はまた、五味被告とともに爆発物不法所持の罪に問われていたヨルダン人助手(32)については無罪とした。

 王室筋によると、国王は、五味被告に特赦を与える意向で、早ければ近日中に釈放されるとの観測も出ている。

 毎日新聞社は判決に対し、「判決を厳粛に受け止め、亡くなられた方、負傷者らに深くおわびする。法的責任に加え、記者として、職業人としての倫理上の責任があると考え、死傷者を出した結果の重大性から(五味被告に対し)厳正な処分をする」とのコメントを発表した。
(2003年6月2日 読売新聞)




素直に刑に服していればよいものを・・・

miyakuma at 14:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)マスコミ メディアリテラシー 

毎日新聞社の元記者、西山事件

西山事件


第3次佐藤内閣当時、リチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との沖縄返還協定に際し、公式発表では、アメリカ合衆国連邦政府が支払うことになっていた、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルを、実際には日本国政府が肩代わりして、アメリカ合衆国に支払うという密約をしているとの情報を掴み、毎日新聞社政治部記者の西山太吉が、日本社会党議員に情報を漏洩した。
日本国政府は密約を否定。東京地方検察庁特別捜査部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき、酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官を国家公務員法(機密漏洩の罪)、西山を国家公務員法(教唆の罪)で逮捕した。これにより、報道の自由を盾に、取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。
裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は東京地方検察庁側からは行われなかった。西山が逮捕され、社会的に注目される中、密約自体の追及は完全に色褪せてしまった。また、取材で得た情報を自社の報道媒体で明白に報道する前に、一国会議員に流して国会における政府追及材料とさせたり、情報源の秘匿が不完全だったため、情報提供者の逮捕を招いたことも、ジャーナリズムの上で問題となった。


うわさによると

「泥酔させて、強姦して夫にばらされたくなかったら秘密情報をよこせ」

と言ったとか言わないとか、

これが、報道の自由で保障された自由である。


miyakuma at 13:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)マスコミ メディアリテラシー 

毎日デイリーニューズWaiWai問題

毎日デイリーニューズWaiWai問題



下記の記事は、実際に英語版で海外に20年間に渡って
配信され続けた記事の一部である。


この節では問題となった記事の一部を紹介する。
日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさないためにフェラチオをする
福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている
六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
日本のティーンたちは、バイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
ポケモンの意味は勃起した男性器である
日本のファーストフード店では、女子高生が性的狂乱状態になる
日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する
日本の性教育は、初めに性行為・強姦の方法を学ぶ
日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする
日本人女性の55%は、初対面の男性と一緒に寝る
渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は肛門をイメージしたものである
防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする
日本の殆ど全ての漁師は、海でマンタと獣姦をする



当時の常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊は
現在、株式会社毎日新聞グループホールディングスの代表取締役である。

ある意味朝日新聞より酷いではないか。
こういう新聞はとってはいけない。






miyakuma at 13:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)売国奴たち | マスコミ メディアリテラシー

2016年11月11日

沖縄県民はどこから来たのか

沖縄県民はどこから来たのか1

人類形態学、遺伝子研究と流通、言語学からの考察




日本の縄文時代、沖縄22カ所から出土した黒曜石はすべて佐賀県産。縄文晩期の沖縄8つの遺跡からは新潟県姫川産のヒスイが発見され交易と人の移動があったのは明らかです。「中国や朝鮮半島の土器」は出土していません。ただし、この頃の縄文人が現代につながっているかはわかりません。

 沖縄の人骨を研究している琉球大学の土肥直美さんによると、貝塚時代に出土する人骨とグスク時代のそれは形態が異なっており、グスクのものには日本の本土集団との類縁性が認められるといいます。貝塚人は極端に背が低く、顔つきも本土の縄文人とは異なっていたということです。(ただし、結論を出すほどの多くの人骨が得られていないので推測の域を出ない)P138より 

 日本の縄文時代にあたる貝塚時代は、沖縄では12世紀ごろ、グスクと呼ばれる城が造られる頃に終わります。この時期になって沖縄では本格的な農耕が始まり、人口が急増したと考えられています。

 琉球列島全体が同じ文化圏に統合されたのもこの頃です。

 今につながる沖縄の人が定住したのはこのグスク時代(11世紀〜15世紀)です。

 沖縄の人々のDNAに中国広州や台湾系に共通する大きなDNAグループは認められません。現代の沖縄県民のDNA(ミトコンドリアDNA〈母親由来〉)も本土日本人(九州人)のDNAグループに類似していることがわかっています。

 ただし相違点もあり、沖縄ではミトコンドリアDNAのハプログループM7aの頻度が高いのが特徴です。(貝塚時代の女性の遺伝子が受け継がれている可能性があります。)

 北琉球でDNA(Y染色体)を調べると本土日本と構成がほぼ同じなっています。本当の沖縄先住民は、平安末期から鎌倉時代の間に現代の繋がる沖縄の人々によって追われたのかもしれません。(Y遺伝子は男性特有の性染色体です)

 南琉球(八重山諸島)では、本土とは異なるDNA(Y遺伝子)の構成比率になっています。
 顕著なのは、Y遺伝子D系統で、本土日本、北琉球ともに30%後半なのに対して、南琉球(八重山諸島)では4%です。
 もう一つのY遺伝子O2b系統の比率は、本土日本、北琉球で約30%、南琉球は67%と世界的に見ても高い頻度です。P11
 

 DNAはほとんど日本人(九州人)だけど、地理的、気候的理由からに独特な文化圏をつくりあげたというところでしょうか。
 南琉球(八重山諸島)は、現代でも先住民の遺伝子を受け継いでいる可能性があります。

 言語を見ると、琉球諸方言は、本土の日本語諸方言のうちでは、音韻、文法、語彙の各方面からみて、九州方言にもっとも多くの類似点を見出す。このことから、琉球語が、いつとは確定しにくいにせよ、古い時代の九州方言から分岐したものであることは確実とみてよいであろうとのことです。P124



参考

『日本人になった祖先たち -DNAから解明するその多元的構造- 篠田謙一  戞DNAでたどる日本人10万年の旅 崎谷満 ◆戮茲






沖縄県民はどこから来たのか2



※出典

『日本人になった祖先たち -DNAから解明するその多元的構造- 篠田謙一  戞DNAでたどる日本人10万年の旅 崎谷満 ◆戮茲

私は、大きな民族移動なかったと考えます。理由は、

貝塚時代というのは、基本は狩猟採集生活です。
そこで得られる食料資源を考えると、
おそらく人口は沖縄全体で3000人を超えられないと考えられます。推計で人口は1000人〜2000後半となります。
(これは日本本土の縄文人の人口推計8万〜26万人から計算しています)

平安時代の農耕技術で農耕すると、沖縄で養える人口は
推計4万人〜6万人になります。
江戸時代の農耕技術なら10万から15万人ですね。

そうするとですね、平安時代に100人単位(数十人単位でも)で農耕技術を
持った人たちが沖縄に渡っただけで、100年から200年後には、狩猟採集民の人口をはるかに凌駕してしまうわけです。

このような変化は歴史資料には残りません。
ただし、私は、ある時期から九州の人が定期的に
北琉球に渡るようになったと考えます。




沖縄の気候風土のせいで数は少ないですが、
貝塚時代(現代人と非類似)、グスク時代(現代沖縄県民に類似)ともに人骨試料あります。


骨からのDNA検出も近い将来できる可能性があるので
そこでミトコンドリアDNAのハプログループM7aなどが
出てくると貝塚時代の女性とグスク時代を作った人たちが
混血した可能性がぐっと高まります。





先島諸島については、私は本土日本人にとってかわられたとは
考えません。


 南琉球(八重山諸島)では、本土とは異なるDNA(男性性染色体Y遺伝子)の構成比率になっています。
 顕著なのは、Y遺伝子D系統で、本土日本、北琉球ともに30%後半なのに対して、南琉球(八重山諸島)では4%です。
 もう一つのY遺伝子O2b系統の比率は、本土日本、北琉球で約30%、南琉球は67%と世界的に見ても高い頻度です。P11

『DNAでたどる日本人10万年の旅 崎谷満 ◆戮茲

遺伝的研究でも、先島諸島には本土日本人は侵入していなかったであろうと推測できます。



『DNAでたどる日本人10万年の旅 崎谷満 ◆戮茲

P121

 この北琉球における先史時代人である貝塚文化人について、まだはっきりしたことがわからない。南方系と考えられるY染色体C1系統はその可能性が考えられるが、北琉球ではC1系統が四パーセント確認される(Tajima et al. 2004)。

 形質人類学の立場からも、この貝塚文化人は九州・四国・本州の縄文人(つまりY染色体D2系統)とは異なることが指摘されている(百々2002、土井2002)。もしそうであるならば、、南九州では貝文文化を起こした人集団が北琉球で貝塚文化を展開したことになるが、両社の文化的違いや時代の相違など、まだ不確実な点が残る。

 その他には、南方島嶼部に特徴的な他のC系統やM系統あるいはK系統などの人集団の可能性も排除できない。

※要点  

貝塚文化人は、本土縄文人とは形質人類学の立場から異なる人である
貝塚文化人は南九州の貝文文化人と非常に似ているが関係が不明
貝塚文化人は結局どこから来たのかわかっていない。

P123 グスク時代における九州からの人・言語の流入

 形質人類学からは、先史時代とは異なり、グスク時代の琉球諸島の人集団は日本列島中間部の集団とあまり相違しないという報告がなされている(Dodo et al. 1998,2000)。

 このように先史時代とグスク時代とでは琉球諸島において人集団の大きな交替が起きていることが形質人類学の立場から指摘されている(土井2002)。このことはDNA多型分析からも支持される。つまり北琉球において、先史時代のC1系統から、グスク時代以降のD2系統、O2b系統、O3系統へと、おもな人集団の交代があったことが推定される。

 琉球における先史時代とその後のグスク時代との間に、このような人集団の交代が起きたのには理由があるようである。

 グスク時代において、西九州・長崎産の石鍋が北琉球及び南琉球の全域で流通するようになり、加えて徳之島に亀焼窯が設置され、石鍋とともに亀焼が流通する経済圏が琉球諸島全体で形成されるようになった(安里2002)。この変化は、琉球内部の発展というよりも、九州からの人の流れが決定的な役割を果たしたことが推定される。それと同時に、先史時代の非琉球語から、九州よりもたらされた日本語系の琉球語への転換も同時に引き起こされた。その流れは北琉球に留まらず、南琉球を含む琉球諸島全域にまで及んだようである(安里2002)。このグスク時代の変動はこの地に農耕文化の開始をも引き起こした。

 このようなグスク時代の本質的な変化を考えると、まず、形質人類学から指摘されていたヒト集団の劇的な変化は、九州由来の縄文系(D2系統)、渡来系弥生人(長江文明起源のO2b系統)、黄河文明起源の漢民族系統(O3系統)のそれぞれに由来する複数の人集団が九州における比率で北琉球へ到達したことが推定される。

 このうちD2系統がアイヌ民族と共通の構成要素を成しているが、琉球諸島へ到達した11世紀ないし12世紀には、縄文人としてではなく、九州系のヒト集団として移ってきたことを意味する。

※要点 

先史時代とグスク時代とでは琉球諸島において人集団の大きな交替が起きている
九州と北琉球で流通経済圏が形成されていた形跡がある。人の行き来が盛んであった
琉球語のは九州方言に最も多くの類似点を残している。
言語流入がどの時点で起こったかは不明

miyakuma at 21:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)沖縄 | 歴史

2016年10月31日

ロシア政治経済ジャーナル No.1456より転載 日ロ関係の今後 

ロシアとの外交、日本はどういう戦略を描くのかが大切です。

戦略もなく、ただ島を返せと言っていては、
窮地に追い込まれます。



では、ご覧ください。


【RPE】★日本の大悲劇=●●観と●●観のなさ

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1456


               2016/10/31

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日ロがもめているそうです。



詳細は、【本文】で!↓







===========================================================
★新規購読者の皆様へ!
はじめまして!RPE発行者北野です。RPEのモットーは、
1、わけのわからない世界情勢を世界一わかりやすく解説する。
2、でも、きれいごとは一切言わない。です。
世界の裏側で起こっていることを、あなただけにこっそりお教えします。
これは、国連・世銀・外務省・政治家・ファンド・社長さん軍団・大企業
幹部・起業家等々が内緒で読んでいる、秘伝のメルマガです。
友人知人には、このメルマガのこと絶対秘密にしておいてください。
3、RPEの広告は、北野が実際に購入した製品とは限りません。必ず
★HP を熟読され、★自己責任 で決定を下してください。
==========================================================

★日本の大悲劇=●●観と●●観のなさ


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


プーチン訪日が近づいていますが、「日ロの交渉は難航している」
という情報がでています。

これに関連して最近、「ロシアは何を考えているのでしょうか?」
といろいろなメディアから質問を受けます。

テレビ局、新聞、雑誌。

今回もメルマガで、「ロシア側が何を考えているのか」について
書きます。

こういう話をすると必ず、「北野さん、あなたは間違っている!」
と批判のメールがきます。

「私」ではなく、「ロシア側」の考えをそのまま伝えるだけです
ので、批判メールを送らないよう、お願いいたします。



▼ロシアは、「平和条約締結」を急いでいない



毎日新聞、10月30日付を見てみましょう。



<<日露交渉>すれ違い 平和条約の調整難航

毎日新聞 10/30(日) 8:00配信

12月15日に山口県で開かれる日露首脳会談を前に、日露両政府
の平和条約交渉と経済協力をめぐる思惑の違いが浮き彫りになって
きた。

安倍晋三首相は両者を同時に前進させたい考えだが、ロシアは極東
での経済協力プランの規模を独自に発表し、プーチン大統領も早期
の平和条約締結をけん制した。

日露の溝は埋まっておらず、調整は難航しそうだ。【前田洋平】>



日ロの溝は埋まっていないそうです。

もう少し、具体的な話を。




<「平和条約がない異常な状態に一日も早くピリオドを打たなけ
ればならない。今を生きる世代として問題を解決する強い決意で
臨みたい」。

安倍首相は17日の衆院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
特別委員会で語った。

北方領土問題を前進させれば「政権最大のレガシー(政治的遺産)」
となるのが確実だ。

国会答弁で強い意欲を繰り返すのも、ロシア側にサインを送る狙い
からだ。>(同上)



<「平和条約がない異常な状態に一日も早くピリオドを打たなけ
ればならない。>


これなんですが、日ロの温度差は大きいようです。

ロシア側も確かに「平和条約がないのは異常な状態」という認識。

しかし、「一日も早く」とは考えていません。

この安倍総理の発言。

ロシア側には、「一日も早く平和条約を締結したい!」と、その
まま聞こえないのです。

そうではなく、「一日も早く北方4島を返しやがれ!」と聞こえる。

そして、実際安倍総理の真意は、「平和条約を結びたい」のでは
ないでしょう?

「島を返しやがれ!」ということでしょう。

日本にとっては、当然の主張ですが。



ところがロシア側は、「北方4島は、ロシア(ソ連)が戦争に勝
って獲得した土地。

なんで返さんといかんの?」と考えている。


「日本だって、日ロ戦争に勝って、南樺太を奪ったではないか?」

「日本が勝ったときは、ロシアの領土を奪い、

日本が負けたときは『固有の領土だから返せ』というのはフェア
じゃない」



と考えている。

そして、4島を実効支配しているロシアからすると、2島返還、4
島返還いずれも「大損」ですから、

「それ相応の見返りがなければ、返還なんかするか!」

と、こういう意識なわけです。


大戦略家ルトワックさんは、「自分に都合のいい相手国を『発明』
するな!」といいます。

日本の認識は、「ロシアも島を返したがっている」というもので
しょう?

これは、完全に「発明」です。

日本だって、第2次大戦が終わるまで

「1875年の樺太・千島交換条約で、『樺太はロシア領』『千島は
日本領』と決まった。

わが国は日ロ戦争で勝利して、ロシアから『南樺太』を奪ったが、

もともと二国間条約で『ロシア領』と決まったのだから、『返還
してあげよう』」



などと考えたことがあったでしょうか?

もちろん、ありません。


「日清戦争の結果、台湾は日本領になった。

しかし、清がかわいそうだから、台湾は返してあげよう!」


とは、もちろん考えませんでした。

日本が「夢にも」思わなかったのに、ロシアが「無料で返してく
れる」と考えるのは、まさに「発明」です。



▼プーチンの仲では、中国 >>> 日本



<一方、プーチン大統領は27日、ロシア南部ソチの会合で平和条
約の締結時期に関し「期限を明確にするのは不可能で有害だ」と慎
重姿勢を示した。

2008年に領土問題を最終決着した中国を引き合いに、日露関係
は「そのレベルに達していない」とも語った。>(同上)



日ロ関係は、日中関係のレベルに達していないそうです。

これ、プーチンの本音ですね。

日本では、「ロシアは中国が嫌い。そのうちケンカする」と普通に
考えられています。


「ロシアは中国が嫌い」



これは確かにそうなのですが、半分ぐらい「発明」が入っています。

どういうことでしょうか?

たとえば「クリミア併合」後の日本、中国の対応の差を見てみまし
ょう。


日本は、アメリカに同調して、ロシアに制裁を課した。

中国は、アメリカを無視して、ロシアに制裁を課しませんでした。


ある国に「制裁を課す」というのは、簡単なことでしょうか?

これは「重い事実」です。

もちろんアメリカのことを考えれば、対ロ制裁は仕方ないでしょう。

しかし、プーチンが、


「制裁をしていない中国との関係は、

制裁をしている日本との関係より、

強固で重要だ!」


と考えるのは、事実であり、当然ですらあります。



▼ロシアは、「経済協力を引き出したい」だけ???



<菅義偉官房長官は28日の記者会見で、日露間に温度差があると
の指摘に対し、「そこはない。両首脳は平和条約を締結する強い決
意を表明している」と述べた。

ただ、日本側にはロシアに対して「経済協力を引き出したいだけで
はないか」(政府関係者)との懸念も出ている。>(同上)



残念ながら、政府関係者の認識は、正解です。

ロシアは、「制裁」「原油安」「ルーブル安」の「三重苦」で苦
しんでいる。

だから、日本の「経済協力」が必要なのです。

ロシアの現状を考えれば、ロシアが経済協力を求めるのは、「正
常」です。

逆にロシアが、「戦争で奪った4島を、是非とも返したい!」な
んて考えていたら、そっちの方が異常ですね。

プーチンは、鳩山さんとは違います。



▼日ロ接近は、アメリカを怒らせるリスクがある



<経済協力では、日本企業がどれだけ参画するかが鍵を握る。

シリアやウクライナ問題で米国と対立するロシアに進出すれば、
「対米取引に支障が出かねない」(金融関係者)との見方があ
ることも、日本側の慎重さの背景にある。>



ロシアに進出すると、アメリカとの取引に支障が出る可能性が
ある。

これは、事実でしょう。

アメリカメディアは今、「プーチンとの和解」を掲げるトラン
プを落選させるために、


「プーチンは悪魔のような男」

「トランプは、悪魔の操り人形」


というプロパガンダを熱心に行っています。

ですから、日ロ接近は、もちろんアメリカに歓迎されません。

このことはルトワックさんも指摘しています。

この辺の事情、正直にプーチンに伝える必要がありますね。

その上で、「抵抗の少ない分野」からはじめていくのです。

ロシアに詳しい友人は、「医療分野の支援は、日本のイメージを
上げるのにもっともいい」と話していました。

日本がロシアの医療分野を支援すること、アメリカは反対するで
しょうか?

おそらく抵抗はないと思います。



▼元気になる「強硬派」



<ロシアとの交渉が厳しさを増すなかで、自民党内からは

「領土問題が進展しないなら経済協力はやめるべきだ」

「北方領土は妥協せずに四島返還を要求せよ」

など、強い姿勢で交渉に当たるよう求める声が相次いでいる。

首相とプーチン氏の個人的な信頼関係にかける日本政府は、難
しい対応を迫られそうだ。>(同上)



「妥協せず4島返還を要求せよ!」



「4島返還の実現」は、私も含む全日本人の願いです。


しかし、「4島返還論」の問題点は、

「70年そのことを主張しつづけ、まったく何の進展もみられな
いこと」


是非、具体的に、「どうやって4島を返してもらうか」を教えて
ほしいです。



▼日本の悲劇は、「大局観」「戦略観」のなさ



ここまで書いてきたことが、ロシア側の「本音」です。

原油・天然ガスの値段が安く、安定推移している現状で、


「ロシア側に4島返還の意志がないのなら、わざわざ仲良くする必
要あるの?」


と誰もが思うことでしょう。

(二島返還は、日ソ共同宣言があるので、可能性があります。)

私だって、そう思います。

しかし、日本には、ロシアと和解しなければならない「戦略的理由」
がある。

それは、もちろん「中国ファクター」です。

RPEの読者さんは、「尖閣をめぐって日中戦争が起こる可能性があり
ますよ」といっても、

驚かないでしょう。

メルマガでは、08年のリーマン・ショック前からずっと同じ話をし
ている。

そして、実際中国側の挑発は、ますますひどくなっています。

「尖閣有事」の際、参加国は4つのパターンが考えられます。


1、日米 vs 中国

これは、日米必勝パターン。

ですから、日本は、トランプが勝ってもヒラリーが勝っても、

あらゆる手段を講じて、アメリカと良好な関係を築かなければな
らない。


2、日本 vs 中国

これだと、おそらく尖閣は中国に奪われるでしょう。

沖縄もヤバくなってきます。

なんといっても、中国は、『日本に沖縄の領有権はない!」と
世界中で宣伝している。


3、日米 vs 中ロ

これは、どうなるかわかりませんね。

しかし、アメリカが日本の離島を守るために、中ロと戦争する
でしょうか?

ちなみに、アメリカの傀儡国家ジョージアは08年、ロシアと
戦争をしました。

このとき、アメリカはロシアと戦いませんでした。

ロシアがクリミアを併合したとき、アメリカはロシアと戦いま
せんでした。

アメリカが、中ロを敵にまわして戦うとは思えません。


4、日本 vs 中ロ

これは最悪。

日本が勝つ可能性は、1%もありません。

ちなみに、中国とロシアは、最近も南シナ海で合同軍事演習を
したばかりです。

結局、日本がロシアと和解するべき理由は、対中国で、


1、日米 vs 中国


の必勝パターンを維持するためなのです。

そのためには、「二島先行返還」(先行です)でも受け入れ、

ロシア側が拒否したら「棚上げ」するべきです。

「棚上げ」と書くと「国賊」といわれそうですが。

しかし、皆さん考えてみてください。


ロシアは、世界有数の親日国家です。

韓国は、世界一、二を争う反日国家です。


日本政府高官は、ロシア政府高官に会うと、真っ先に「いつ島返
すんだこの野郎!」といって、日ロ関係を険悪にします。

そして今、安倍総理は、微笑みながら、


「私はプーチンさんが好きです。

いつ島返してくれますか?」


と、本質的に同じことをしています。


ところが、同じ日本政府高官が反日国家韓国に行くと、決して、
一度も「いつ竹島返すんだこの野郎!」とはいわないのです。

安倍総理も、世界一の反日政治家・朴さんに会うと、微笑みな
がら、


「アンニョンハセヨ!

いつ竹島返してくれますか?」


とはいいません。

おかしくないですか?

そして、この件で、誰も政府高官を、「竹島を忘れた売国奴だ!」
とはいいません。


日本には、中国という巨大な、目前の脅威があります。

アメリカとの関係を強固に、ロシアを中立に保てれば、日本は必
ず中国に勝てるでしょう。

しかし、日本は、ロシアを、反日国家韓国よりも下に扱っている。

こういう「大局観」「戦略観」のなさで、かつて日本は失敗しま
した。


アメリカ、イギリス、中国、ソ連


を敵にして勝てるはずがなかったのです。

安倍総理は、是非同じ過ちを繰り返さず、日本を中国の脅威か
ら守ってほしいと思います。

最後に世界一の大戦略家ルトワックさんが、「北方領土問題」
について、なんといっているか、引用しておきます。



<日本政府が戦略的に必要な事態を本気で受け入れるつもりがあ
るならば、


北方領土問題を脇に置き、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

無益な抗議を行わず、ロシア極東地域での日本の活動をこれ以
上制限するのをやめるべきだ。

このこと自体が、同地域での中国人の活動を防ぐことになるし、
ロシアが反中同盟に参加するための強力なインセンティブに
もなるからだ。>( 自滅する中国 192p)


miyakuma at 02:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)外交 | 安全保障

2016年10月17日

ロシア政治経済ジャーナル No.1450 「中国経済の今」より転載

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1450


               2016/10/17

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中国経済は、いまどうなっているのでしょうか?


詳細は、【本文】で!↓



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★中国経済の今


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


中国の挑発が、ますますエスカレートしています。




<中国機へのスクランブル、最多208回 7─9月

朝日新聞デジタル 10月14日(金)22時57分配信

 防衛省統合幕僚監部は14日、7〜9月の航空自衛隊戦闘機に
よる中国機への緊急発進(スクランブル)が208回で、前期よ
り9回増えたと発表した。四半期ベースで3期続けて過去最多を
記録した。

 中国軍の戦闘機とみられる2機が9月25日、戦闘機としては
初めて沖縄本島と宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復す
るなど、中国軍機の行動範囲は拡大が続いている。>



対中国機スクランブル、7〜9月で208回(!)。

毎日平均2回以上じゃないですか!

心配です。

なぜ中国は、ますます攻撃的になっているのでしょうか?

どうも、経済が本当にやばいことと無関係ではなさそうです。



▼中国経済、唯一信用できる指標は?



中国のGDP、2015年度は6.9%の成長だそうです。

しかし、この数字を信用している人は誰もいない。


「ホントは、4%だ!」

とか、

「いや、3%だ!」

など、いろいろいわれています。

要は、誰も正確な数字がわからない。


「中国のGDP発表は、あてにならない!」


なんと李克強首相も断言している。

同首相によると、あてになるのは、

・電力消費量
・鉄道貨物輸送量
・銀行融資額


この三つは、「克強指数」として、世界的に知られています。

小泉総理や安倍総理のブレーンをされた高橋洋一先生は、


●中国GDPの大嘘

(詳細は→ http://tinyurl.com/j6c8fzd )


の中で、こんなことを書いておられます。



<中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、

唯一信用できるのが、

この貿易統計。

貿易統計は外国との関係もあって捏造しにくい。

相手国の「正しい」対中国貿易量を集計すれば

正確な数値が求められるからだ。>(44p)



そのとおりでしょう。

日本の対中輸出額と、

中国の対日輸入額 は、同じ数字でなければならない。

GDPやその他の指標と違い、ウソをつけば、即座にばれます。


唯一信用できる貿易統計で見ると、高橋先生は、2015年のGDPは、

6.9%なんてとんでもない。

おそらく、マイナス3%だ。(!)

と断言されています。


ちなみに2015年の中国貿易。

貿易総額は、前年比8%減の3兆9586億ドル。

輸出は2.8%減の2兆2765億ドル。

輸入は、14.1%減の1兆6820億ドル。


確かにこれで、「GDPは6.9%増です」って、「怪しい」を
通り過ぎて

「不可能」ですね。



▼中国経済の今



では、2016年9月時点の中国貿易はどうなのでしょうか?



<中国の輸出、急ブレーキ 9月は1割減、7カ月ぶり水準

朝日新聞デジタル 10月13日(木)13時27分配信

 中国の税関総署が13日発表した9月の貿易統計によると、輸出
が前年同月比10・0%減の1845億ドル(約19・1兆円)と
大きく減った。

輸出の前年割れは6カ月連続で、減少幅が10%以上になるのは7
カ月ぶり。

世界的な貿易の低迷が、中国経済に重くのしかかっている。>



輸出は9月、前年同期比で10%減少。(!)



<9月は最大の貿易相手の欧州連合(EU)向けが約10%減
るなど、米国や日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)など
主要な貿易相手向けの輸出が軒並み5%を超える大きな落ち込
みを示した。>(同上)


<一方、9月の輸入は同1・9%減の1425億ドル(約14・8
兆円)で、2カ月ぶりの前年割れとなった。>(同上)


輸入は1.9%減。

2015年は、14.1%減でしたので、よくなっています。

しかし、輸出は、昨年通期の2.8%減が、9月は10%減になって
いる。



<輸出が落ちこんだことで今後、中国の輸入にも影響が出る可
能性がある。>(同上)



輸出が10%減ったということは世界市場で中国製品の消費が10
%減ったことを示しています。


そうなると、中国企業もそれにあわせて生産を減らすことでし
ょう。

消費が減り、生産が減れば、企業の売上と利益が減り、所得も
減ります。

所得が減れば、中国企業、中国人は、投資も消費も控えること
になるでしょう。


そうなると、当然輸入も減っていくことでしょう。

図にすると、


世界における中国製品需要の減少 → 中国輸出減 →

中国生産減  → 中国所得減 → 中国消費減(輸入減)→

中国生産減 → 中国所得減 → 中国消費減 →

以下同じプロセスの繰り返し。


このように、中国経済に暗雲が漂っています。

夕刊フジ10月15日付は、人民元安と資本流失が深刻であることを
指摘していました。



<中国、止まらぬ人民元安 見掛けより深刻な資本流出 ゴール
ドマンが警鐘

夕刊フジ 10月15日(土)16時56分配信

 中国の通貨、人民元の下落が止まらない。10月から国際通貨
基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に正式採
用されたが、約6年ぶりの安値水準まで売り込まれた。

そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれない
と米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。

 人民元は「国慶節」の連休明けの10日から続落し、11日に
は一時1ドル=6・7148元と、2010年9月以来の元安水
準になった。米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。

 ブルームバーグによると、8月の公式統計では、人民元決済を
通じ277億ドル(約2兆8700億円)が中国から流出した。

2014年までの5年間の月平均では44億ドル(約4560億
円)にとどまっている。>



人民元安、資本流出について、週刊東洋経済元編集長の勝又先生は、
こう解説します。



<人民元安と資本流出の背景について、週刊東洋経済元編集長の勝
又壽良氏はこう解説する。

 「SDR採用を決めた当のIMFが、中国の債務水準に警告を発
しているうえ、国際決済銀行(BIS)は3年以内に中国で金融危
機が起こる危険性があり、米国のサブプライムローン危機やアジア
通貨危機の前より厳しい状況だと警告している。元売りや資本流出
は避けられない」>(同上)



<米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい
状況>

だそうです。



「中国、あるいは欧州(特にドイツ)から次の危機が起こる」

というのは、世界的コンセンサスになりつつあります。


パニくる必要はありませんが、心の準備と、できる対策はして
おきましょう。


●PS

私は、いろいろな人の「過去の発言」と「現在の発言」をチェック
しています。

その中で、高橋洋一先生の発言には一貫性があり、しかも予測が
あたっています。

安倍総理も、高橋先生のいうとおりにやっていたときは、「イケイ
ケ」でした。

しかし、高橋先生の反対を無視して消費税を上げたことで、アベノ
ミクスは、急にしぼんでしまいました。

皆さんも、是非高橋先生の本で勉強してみてください。


●中国GDPの大嘘

(詳細は→ http://tinyurl.com/j6c8fzd )


miyakuma at 04:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)経済 | 安全保障

2016年10月08日

ロシア政治経済ジャーナル No.1447 「予言者エマニュエル・トッドは、トランプ現象をどう見る?」より転載


ロシア政治経済ジャーナル No.1447 2016/10/8


★予言者エマニュエル・トッドは、トランプ現象をどう見る?


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


新刊の執筆で忙しく、RPEの配信頻度が減っています。

申し訳ありません。

現在2章を執筆中です。

それにしても、「アメリカが中国を育てた」というのは、本当なん
ですね。

証拠がうじゃうじゃでてきました。

ご期待ください。


では、本題。

世の中には、「予測がピタリとあたる」ので「予言者」と呼ばれる
人がいます。

フランス人の人口学者、歴史人類学者、歴史学者エマニュエル・ト
ッドさんは、まさに、

予言者。

この方は、もう何十年も、大きな予測をはずしたことがありません。

まず1976年、当時「永遠につづく」と思われていたソ連の崩壊を予
測し、一躍有名人になりました。

2002年、トッドさんは、「帝国以後」を出版。

アメリカが崩壊に進んでおり、衰退するにつれて世界にとって危険
になるという考えを示しました。

当時、ソ連崩壊後唯一の超大国になったアメリカの没落を予測する
人はなく、世界を驚かせます。

しかし、その後トッドさんの予測通りにアメリカが進んでいった時
、世界はもっと驚いたのです。

また、EUやユーロの行き詰まりについても、はやくから警告してい
ました。

そんな予言者トッドさんは、「トランプ現象」についてどう感じて
いるのでしょうか?

朝日新聞デジタル10月1日付にトッドさんのインタビューが載って
いました。



▼トランプ現象は、アメリカ人の●●ー●●化疲れ



<──大統領選挙でドナルド・トランプ氏が共和党の候補になっ
たことの意味をどう考えますか。


 「(民主党で候補者指名を争った)バーニー・サンダース氏の
人気も合わせると、米国社会で大きな変化が生まれていると感じ
ます。

支離滅裂で挑発的なトランプ氏のスタイルの陰に隠れがちですが、
トランプ氏を支持する人たちの反乱には理があります」

 「また民主党の党大会で、サンダース氏の演説に会場が強く反
応したのは、自由貿易や環太平洋経済連携協定(TPP)の問題
に触れた時でした。米国では大衆層だけでなく、前は反対してい
なかった中流層も意見を変えています」>


アメリカ人は、大衆だけでなく、中流層もTPPに反対だそうです。

安倍総理も、「アメリカが反対だから」という理由で、TPPをや
めたらいかがでしょうか?

では、なぜアメリカ人はTPPに反対なのでしょうか?



< 「昨年のある人口動態調査によると、45歳から54歳まで
の米国の白人の死亡率は、1999年から上昇しているというの
です。途方もないことです。>(同上)



45〜54歳の白人アメリカ人は死亡率があがっている!

働き盛りじゃないですか?!

なぜ、45〜54歳白人アメリカ人の死亡率はあがるのでしょうか?



<自殺や麻薬、肥満といったことが原因でしょう。

生活レベルの低下、退職後の不安……。

グローバル化による低賃金の労働力をめぐる競争などが、多く
の人にとって耐えがたくなっています。>(同上)



「グローバル化による低賃金労働力をめぐる競争が耐えがたい」

読者の皆さん、是非安倍総理に教えてください。

自民党が主張しているように、「移民毎年20万人」なんてやっ
てたら・・・。

それだけ労働者数が増えるので、

日本国民の賃金は確実に下がっていきます。

アメリカでも欧州でも、「もう移民は嫌だ!」といって見直し
の機運が高まっている。

それなのに日本は、「欧米がやっているからわが国もやらなけ
れば!」

欧米で失敗した政策を真似るのは、いいかげんやめてほしいも
のです。


そしてトッドさん、「トランプ現象」の理由を一言で表します。



<これは、グローバリゼーション・ファティーグ(グローバル
化疲れ)なのです」>(同上)



「トランプ現象」の理由は、アメリカ人の「グローバル化疲れ」!


さすが、トッドさん。

ぴったりの言葉を考え出しました。



▼イギリスは、なぜEU離脱を選んだのか?



次にトッドさん、イギリスのEU離脱について語ります。



<──今、その米国人も英国人も国民国家の枠組みに戻ろうとし
ている、と。

 「そうです。英国の場合、トランプ現象に当たるのはEU離脱
問題です。

原動力は、あまりにたくさんの移民を受け入れることへの拒否反
応です。

英国でも民族や国民という問題が優先課題になったのです」



 「英国の国民投票は、EU離脱を求めた大衆の声と残留を訴え
たエリートたちの対決でした。

英国には、エリートに敬意を払うという伝統があります。

しかし、それも指導層が国民の安全を守っていると考えられる時
に限られます。

国民投票の結果は、グローバル化に対する批判です」>



イギリスのEU離脱は、「反移民」「反グローバル化」であると。

「移民推進派」の政治家さんにも是非聞かせたい言葉ですね。



▼EUの未来は?



次にトッドさん、EUの未来について語ります。



<──エリートたちが主導した欧州統合の未来は?

 「アイデンティティーの危機、共同体に帰属しているという感
覚の危機が生じています。

たとえばフランスへの帰属意識は低下している。

けれども欧州に帰属しているという感覚はもっと弱い。

欧州は、国民国家が消滅することへの治療法を生み出していま
せん。

むしろ重症化させています。>



欧州の人たちは、「アイデンティティーの危機」に陥っている。

自国への帰属意識が薄く、なおかつ欧州への帰属意識はもっと
薄い。

結局EUはどうなっていくのでしょうか?

決定的な言葉がつづきます。



<今、EUは解体しつつある。

最後に神話を粉砕したのは移民危機です>



EUは、解体しつつある!

EUも、かつてのソ連のように崩壊するのでしょうか?

多くの国で、「EU離脱の賛否を問う国民投票を行う」と宣言して
いる勢力が力を増しています。

トッドさんの母国フランスでは、来年大統領選挙がある。

マリーヌ・ルペンさんが当選し、国民投票が実施される。

そしてフランス国民がEU離脱を選択すれば、EUは実質終わりで
すね。

そんな可能性も現実味をおびてきています。


●PS1

トッドさんの本は、本当に面白く、なによりも予測があたるので、
是非ご一読ください。

たとえば、

●「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)
エマニュエル・トッド

(詳細は→ https://hec.su/cJYc 


●「グローバリズムが世界を滅ぼす」

エマニュエル・トッド、藤井聡、中野剛志、柴山桂太、堀茂樹、ハ
ジュン・チャン

(詳細は→ https://hec.su/bvlg )



miyakuma at 03:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)安全保障 | 危機管理

2016年09月03日

世界最高の戦略家が日本のためだけに書いた奇跡の書『中国4.0〜暴発する中華帝国』


全日本国民必読の書『中国4.0〜暴発する中華帝国』(エドワード・ルトワック)。

これは、世界最高の戦略家が、「日本人だけのために書いた本」です。
れを、たったの「780円+税」で読めるのは、ありえないことです。
はっきり言って奇跡です。


こちらも合わせてお読みください。


尖閣以外にも。日本が中国に奪われてはいけない重要エリアとは?

miyakuma at 19:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)外交 | 安全保障

2016年09月01日

反日日本人たち 慰安婦や南京のユネスコ記憶遺産登録を進める悪魔たち

 昨2015年、パリ に本部があるユネスコの世界記憶遺産に、シナが申請した旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録されました。

 遡る2014年6月に、シナがこの「南京事件」に関する登録申請をユネスコに行った際、同時に慰安婦問題も申請していましたが、ユネスコは南京事件のみを採択し、慰安婦問題の登録は見送り他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです。

 このユネスコの助言に従って、慰安婦問題の登録が認められる可能性が高いのですが、これを主導しているのはシナと考えられてきました。しかしそうではなかった。明星大学教授の高橋史朗先生によれば、主導しているのは日本人だと言うのです。日本のNPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」とのことです。


http://www.wfphr.org/  
女たちの戦争と平和人権基金 

http://wam-peace.org/  
アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13104923183
東京都新宿区西早稲田2丁目3-18とは一体なんなんでしょうか。

https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BE%E4%BA%95%E3%82%84%E3%82%88%E3%82%8A&oq=%E6%9D%BE%E4%BA%95%E3%82%84%E3%82%88%E3%82%8A&aqs=chrome..69i57.2044j0j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8
松井やより





miyakuma at 14:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)日本の平和主義者 | いわゆる従軍慰安婦問題

2016年08月21日

JOG 国際派日本人養成講座より転載  外国人留学生に対する公金投入など国内外国人について

JOG 国際派日本人養成講座より転載  外国人留学生に対する公金投入について


皆さんはどう思われるでしょうか。



■■ Japan On the Globe(965) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■

Common Sense: 不当不作為の在日行政・見て見ぬふりの日本国民
〜JOG(963) 「ヘイトスピーチか公憤か」へのお便りから

 行政の不当不作為と国民の見て見ぬふりこそ、在日問題の真因。
■転送歓迎■ H28.08.21 ■ 47,658 Copies ■ 4,230,227Views■
無料購読申込・取消: http://blog.jog-net.jp/

__________
「国際派日本人養成講座」のフェイス・ブック・ページを始めました。弊誌と姉妹紙「JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル」の一部を掲示しています。

 読者からのコメント、お便りも受付け、交流のスペースとしていきます。「いいね!」をお願いします。
https://www.facebook.com/jog.page/
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■1.「日本にさえいれば生活に困らない」外国人留学生

 弊誌965号「ヘイトスピーチか公憤か 〜 桜井誠氏の戦い」[a]には、多くのお便りが寄せられました。それらを通じて、行政の不当不作為の問題が浮かび上がってきました。

__________
 在日の状況についてはわかりませんが、わたしのかかわっているところで特別支援学校での外国人留学生に対する手厚い待遇については確かに首を傾げたくなります。

 当初は受け入れ側も留学側も正しい理念に基づいていたのだと思いますが、いまでは「日本にさえいれば生活に困らない」という感覚が定着しているようで、ひとつの学校を卒業すると、また別の学校へと留学の梯子(はしご)をしている外国人留学生が多く見受けられます。(Kenjiさん)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 留学生には毎月14万2500円の奨学金が支給されます。また授業料も国立大学は免除、私立大学は文部科学省負担。医療費の80%、日本への往復の飛行機代、住宅手当まで出ます。外国人留学生のために使われる税金は年間293億円にも達します。

 第一の問題は、多くの日本人学生が経済的理由で進学を諦めたり、奨学金の返済に大変な思いをしているのに、なぜ外国人留学生にこれほど手厚い保護をしなければならないのか、ということです。日本国民の税金は、まずは国民の福祉のために使うべきです。日本人学生を差し置いて、外国人学生を優遇するのは筋が通りません。

 第二の問題は、留学生の80%近くが中国人と韓国人だということです。なぜ反日国ばかりから留学生を受け入れるのでしょうか。留学生を支援するにしても、親日国からの留学生も平等に受け入れるべきです。

 こうした情況を知れば、日本国民なら誰でも「公憤」を抱いて当然だと思います。[b]


■2.「自分の居住地をあのような状態にされたら」

__________
 わたしの知り合いにヘイトスピーチを日本人の狭量と傲慢の現れだという人がおりました。わたしも最初はそう思っていましたが、新大久保に何度か通って、現状を目の当たりにしました。

 自分の居住地をあのような状態にされたら誰でも心穏やかではいられないでしょう。むしろ日本だからヘイトスピーチくらいですんでいる、という見方が正しいと思います。

 一方それを「ヘイトスピーチ」などという適当な呼称をつけて批判する人たちというのは、そこに住んだことがない、つまり何ら実害を被ったことのない人たちです。一週間でもいいから、あそこに住んでみれば多少考えも変化するのではないかと思います。(Kenjiさん)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 桜井氏は、在日コレアンの犯罪について、こう書いています。

__________
 年間5千人前後の在日韓国・朝鮮人の検挙者が出ており、うち百五十から百六十人ほどが重犯罪者(殺人・強盗・強姦・放火など)となっています。・・・この5千人の犯罪検挙者数を人口比で比較すると、なんと日本国民の三倍以上になるのです。[1, 1263]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

「日本で差別されているから犯罪に追い込まれる」と弁解する向きもあるでしょうが、ここで考えるべきは、韓国全体の犯罪件数も人口当たりで日本の三倍以上というデータです。[2]

 世界平均から見れば、韓国の犯罪率はそれほど高い訳ではありませんが[3]、世界でも断トツに安全な日本に外国人が集中的に住むと、犯罪率が「国際標準」レベルの街になってしまう、という事なのです。それにしても「自分の居住地をあのような状態にされたら」という状況に、行政や警察は何をしているのでしょうか。


■3.重犯罪人でも、在日コレアンは国外退去を命ぜられない

 こういう事態を改善するには、犯罪を犯した外国人は国外退去させるというのが国際常識ですが、在日コレアンに関して、桜井氏はこう指摘しています。[1, 1349]。

__________
 他の外国人は万引き一つで国外退去処分となることもあるのですが、在日はそれこそどのような犯罪を起こしても堂々と日本に滞在できるのです。これを特権と呼ばずして一体何を特権と呼ぶのでしょうか?

 入管特例法第22条には、外患罪などの重大な犯罪のほか、麻薬事犯や無期または七年を超える懲役または禁固に処せられた者など、いわゆる重犯罪者については、強制退去させることができると定められています。しかし入管特例法が制定されて以降四半世紀にわたって、在日は誰一人として国外退去させられた事例がないのです。[1, 1349]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 在日コレアンの重犯罪者を日本国内に住まわせて、国民の被害者を生んでいる行政の不作為を糾弾すべきではないでしょうか?


■4.半世紀も公園を違法占拠

__________
 昔、在日特権が気になっていろいろ調べ、戦後混乱期の朝鮮人の戦勝国人としての横暴な振る舞い、集団暴力を用いての特権の取得[c]、駅前一等地の不法占拠とパチンコ経営等やりたい放題を知りました。

 日本人は、彼らの凶暴性に恐れをなし彼らの言うがまま特権を許していった。戦後50年が過ぎているにも関わらず、その特権が生きている、いや、日本人(政府、自治体、マスコミ)がそれを許容しているということに挫折感を感じたものです。

 それから数年した頃に現れたのが桜井氏率いる「在日特権を許さない会」でした。予想される朝鮮人の集団暴力をもものともせず身体を張って在日朝鮮人に単身挑む姿勢には驚きを感じました。己の身の危険をも顧みず、正しいと信じたことに突き進む。現代人が忘れ去った武士の魂を桜井氏に感じました。

 彼らの活動の成果もあり、在日特権に目を向ける国民も増え改善の兆しが見えた頃に起きたのが「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」でした。悪いのは、公共の公園を正式な手続きを踏むこともなく占拠した朝鮮学校と考えるのが当たり前と思えるのですが、相手が子供たちが通う学校だったこと、やり方が暴力的であったことから世間の批判を浴びることとなってしまいました。

 今回の桜井氏の選挙演説、あの産経新聞ですら悪意を感じる記事を書いていましたが、記事とは全く異なる「日本国への熱き想い」「次世代の若者への愛」を感じさせる素晴らしいものでした。(隆治さん)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■5.無法を見て見ぬふりをしていた自治体・警察

「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」とは、ウィキペディア[4]によれば、以下のような事件です。京都朝鮮第一初級学校は、昭和35(1960)年から、隣接する「勧進橋児童公園」を、無許可で朝礼台やサッカーゴールを持ち込んで学校の運動場として使用していました。

「土日もサッカーのクラブ活動で占領しているし、小さな子やお年寄りは公園に近づけなかったですね」(70代の女性)、「公園に行ったら若い教師に『ここはうちのグラウンドだ』と追い出されたこともあったよ。登下校時は生徒の送迎で道が大渋滞したし、夏祭りのときは焼肉の臭いと煙がすごかった」(70代の男性)という状況でした。

 近隣に住む30代の男性が、警察や行政に取締りを要請したが動いてくれず、在特会に抗議を依頼しました。平成21(2009)年12月4日、在特会を中心とするメンバーが初級学校の前で、拡声器を用いて抗議しました[5]。小競り合いもありましたが、最初に手を出したのは、学校側のように見えます。[5]

 この中心人物4名を京都地裁は侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪で、執行猶予付きの有罪としました。桜井誠・特在会会長は関与の程度が薄いことを理由に、起訴猶予となっています。学校側も、前校長が都市公園法違反容疑で罰金10万円の処分を受けています。ただし、その後、学校側が民事訴訟を起こし、中心メンバー8人が1226万余円もの賠償命令を受けました。

 在特会に抗議を依頼した男性は、「自分以外にも在特会に感謝している住人はたくさんいると思いますよ。たしかに在特会は少し荒っぽいところがあるけれど、彼らの主張は僕らの心の叫びでもあるんです」と語っています。

 在特会の対応方法には議論があるでしょうが、そもそもこの問題の根本には、半世紀以上も京都朝鮮第一初級学校が公有地を不法占拠して、周囲の住民に迷惑をかけているのに、行政も警察も見て見ぬふりをしていた、という事があります。彼らがきちんと職務を果たしていれば、そもそもこの事件は起こらなかった。この不作為にこそ公憤の声を上げなければなりません。


■6.移民受け入れ拒否はレイシスト?

__________
 前回のメルマガで、桜井誠さんについて書かれていました。私もあの朝日の一方的な記事は目にしておりましたので、これは他の見方も多くの方の目に触れるべきと思い、ファイスブックに転載しましたところ、アメリカの友人から反発され、桜井氏はトランプと同じ、移民受け入れに反対する排他的な人種差別者、というコメントが来ました。

 在日韓国人の特権が余りにも多く、桜井さんが主張しようとしているのはその辺にあるということ、更にアメリカで桜井さんの評価が偏っている、もう少し事実を色々知って欲しいと、調べた事を知らせてみましたが、日本は移民や難民を受け入れないという非難の言葉を書いていました。(リードさん、アメリカ在住)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 在日問題も、大きく捉えれば移民問題です。小誌は以下の理由により、移民受入れには反対です。

 第一に難民に同情するなら、まずは彼らが母国で幸せに暮らせるように援助するのが本筋です。この点で、日本のODA(対中国を除く)、海外青年協力隊などは立派な功績を残しています。

 第二に移民を受け入れて、うまく行っている国は寡聞にして知りません。難民、移民も不幸になり、受け入れ国も治安の悪化や負担の増加で困っています。[d]

 移民受け入れ反対の声に「レイシスト」とレッテル貼りをするのは、自由な議論を封殺することです。どの国にも他国民を受け入れて生活を保障しなければならない、という義務はありません。善意でやるのは勝手ですが、やらない国を批判する権利はありません。


■7.「強制連行」というプロパガンダを座視している不作為

 在日の中には、「自分たちは戦争中に強制連行で連れてこられた人々の子孫」だから、日本に住む権利を持ち、日本政府が生活保護をする義務があるかのように主張しています。

 しかし、昭和30(1955)年の外務省調査では、その時点で「日本に在留する朝鮮人のうち徴用された朝鮮人の数は245人にすぎない」となっています。したがって、現在の在日コレアンはほとんどが、自由意志で渡航したか、密入国した人々、およびその子孫です。

 行政は、在日側のこういうプロパガンダを放置しておくことで、彼らの言い放題、やり放題を助長し、日本国民に虚構の自虐意識を持たせているのです。これも行政の不作為であり、国民として公憤の声を上げるべき問題です。


■8.我々国民が見て見ぬふりをしてきた責任

 その他にも、次のようなお便りをいただきました。

__________
 怒りには「私憤」と「公憤」があるという今回のお話に私は安心致しました。「怒っていいんだ」否、怒らなければいけないんだと。(正樹さんより)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
__________
今回ヘイトスピーチの話でしたが、周りでもヘイトスピーチは悪いものだ、という風潮があり、それはその人々がそういわれる原因を作っているからだ、と言ってもとりあってくれないので、どうしたものかと思っていました。そこで今回下記の一文がありました。

「私憤から特定の民族への憎悪や蔑視の言葉を投げつけるのはヘイトスピーチだが、公憤は違う。誤った政治や制度に対して国民が公憤の声をあげる事は、自由民主主義国家において、より良い社会を築いていくための常道である。」

このような内容でヘイトスピーチの定義自体を揺さぶることができれば、なんとか議論になるかもしれないと思いました。(健司さん)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 定義もないまま「レイシスト」とか「ヘイト・スピーチ」だとかレッテル貼りをして自由な議論を封殺する事は、自由民主主義国家では、あってはならない事です。

 本稿の議論を通じて、在日問題の真因は行政や警察の不当不作為にある事が明らかになったと思います。本稿の述べた以外にも、不正な生活保護の受給や住民税減免の問題もあります。[e]

 こうした不当不作為の政治を正すのは、我々国民の責任です。我々国民が見て見ぬふりをしてきたから、ここまでおかしな政治・行政がまかり通ってきたのでしょう。まずは我々自身が、筋の通らない行政には公憤の声をあげる必要があります。
(文責:伊勢雅臣)



miyakuma at 12:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)子育て 教育 | 外国人

2016年07月25日

2014年1月19日 NHKスペシャル「アルツハイマー病をくい止めろ!」


2014年1月19日 NHKスペシャル「アルツハイマー病をくい止めろ!」


冒頭、ある運動課題をやりながら、計算もするという
運動プログラムが今、大きな成果を上げているという。

運動は、脳のなかで驚くべきメカニズムによって神経細胞をよみがえらせる。


ワシントン大学(セントルイス)では、DIAN研究というものが
リーダー、ジョン・モリス博士の指揮のもと進んでいる。

この研究では、150名以上の研究者が名を連ね
家族性アルツハイマーの家族約300名が研究に協力している



その中で、アルツハイマーに関係あるだろうと考えられる物質
が2種類ある。

アミロイドβとタウである。


◇ アミロイドβ …  アミロイドβは脳にたまるとシナプスを傷つける。
           発症の25年から蓄積が始まるといわれる。

◇ タウ …  発症の15年前から増加し、アミロイドβの後を追いかけるように
       増加する。

        アミロイドβがシナプスを傷つけて、その後、
       タウは神経細胞の中に集まる。タウが集まると神経細胞は死滅する。
       最初にたまるのは海馬と呼ばれる記憶をつかさどる部分である。





☆ 攻略その  LMTX (臨床試験中) 2014〜2016年

◇ 新薬LMTXは、発症の15年前から増加するタウをを分解する薬である
◇ アミロイドβは発症の25年前から蓄積し、発症後は減少する。

※ これは、アルツハイマー病の発症にはアミロイドβよりタウが
  より重要な働きをしていることを示唆する。

※ 実際にアミロイドβはシナプスを傷つけるが、神経細胞にとどめをさしているのは
  タウである


 ○ 番組に登場したのは発症5年目から投薬を始めたローズさん
  2014年現在は投薬11年目、通常であればすでに寝たきりになっており、
  医師によると通常生活は送れないと考えられていた。
   しかし彼女は、今も普段通りに生活している。クロスワードパズルも欠かさない。

 ○ 他の投薬グループでも有意に認知機能の低下を抑えている。
  今後、臨床被験者を1300名に増強して実験が行われる。

 ※ 結果は2016年前後に出るそうだ。



◎ アロイス・アルツハイマー博士が病気を発表したのは100年前

◇ 2013年12月G8認知症サミット 世界の認知症患者数(推計=世界アルツハイマー教会)
2013年 →   4400万人
2050年 → 1億2500万人


◇ 病気の社会的費用(家族負担込、イギリス)(世界アルツハイマー教会)
人口約6470万人(日本の人口の約半分)

英£billion

  がん       心臓病       脳卒中      認知症

 2.5billion£  5billion£      6billion£    16.5billion£

1£=150円で計算

(3750億円    7500億円       9000億円     2兆4750億円 )


※ 認知症の負担の巨額さがわかる


◇ この負担に最初に直面するのは日本、

認知症は2012年時点推計で462万人(うち、7割がアルツハイマー病)


☆ 攻略その◆ ヽで呂鮹辰┐


MCI(軽度認知障害)2012年推計400万人、
65歳以上の8人に1人がMCIで
そのうち、5年以内に50%の人が発症する。


◇ 愛知県大府市、国立長寿医療研究センター 自立支援システム開発室


◇ そこで、自立支援システム開発室の島田裕之室長は、
MCIの診断プログラムを開発


◇ さらに『運動と脳の神経栄養因子(Exercise and brain neurotrophins)』の報告で

 運動で筋肉が刺激されると血液中の成長ホルモンが増加、脳の海馬では「BDNF」という物質がより多く分泌される。「BDNF」は新たな神経細胞を生み出すように働きかける

 この時、運動と同時に計算やしりとりで海馬に負荷をかけると新しくできた神経同士のつながりが増し、活性化する。

 こうして海馬の神経細胞が再生されると推定されている。


「自信をもって今回運動によってMCIの方々に、少し脳の機能が落ちかけてきても、
記憶を中心とした認知機能を上げることはできます」(島田裕之室長)





◇ MCI(軽度認知障害)の人に運動プログラム(週1回、90分プログラム)

- 萎縮改善(海馬)
- 記憶力改善



☆ 攻略その 糖代謝異常の推移とアルツハイマー病の関係

九州大学大学院 医学研究院 環境医学分野 清原裕教授
久山町研究(公益社団法人 久山生活習慣病研究所)1961年〜


◇ この追跡調査は町民4000名が対象
◇ 調査の正確さと規模から世界有数の疫学調査である

◎ アルツハイマー病の推移

1992年  1.8%
2012年 12.3%

※ 長寿だけでは6倍以上の上昇は説明できない


◎ 糖代謝異常の推移

1961年 →  5%
2002年 → 35%

◎ 血糖値とアルツハイマー病(ブドウ糖負荷検査2時間後のデータ)

〔/dl〕
  〜119  危険度1
120〜139  危険度1.8
140〜199  危険度2.0
200〜    危険度3.8


◇ 清原裕教授は、言います。

「ひとことで言えば、日本人の生活習慣が欧米化してきたことがあげられます。
 食生活が欧米化しまして、特に動物性脂肪の摂取が増えてきたこと、
これが一番大きな要因ではないかと考えています」

※(糖代謝異常とアルツハイマー病との関係をデータで示して、なぜ動物性脂肪の摂取が関係あるのかが不明。糖質の摂取の仕方がアルツハイマー病に大きくかかわっていると
考えられる。)





☆ 攻略そのぁ/臾欧亮

ワシントン大学 デイビット・ホルツマン教授


◇ 昼の活性時

起きているとき、脳が活発に働いているとき、昼の活動時はアミロイドβの値が上昇する
◇ 夜の休眠時

寝ている間、休息中、昼間増えたアミロイドβは髄液とともに排出される

※ 髄液 … 脳を包む液体(この中のアミロイドβの量を測定する)

◇ 睡眠の質が良い人ほど、アミロイドβがよく排出される


◎ グラフ アミロイドβの排出がうまくいかない人の割合

睡眠の質    排出がうまくいかない割合

 〜75       41%
75〜80       22%
80〜        11%


※ 睡眠の質の改善がアルツハイマー病予防に有効だと考えられる



☆ 攻略そのァ.▲潺蹈ぅ髭造鮗茲蟒く


◇ アミロイドβを大きな副作用なしに取り除く薬の一つ、
ガンテネルマブ(スイスの製薬会社が開発)

※ はたらきは、アミロイドβと結合し免疫細胞がその結合アミロイドβを分解する

※ 発症後、投薬しても効果は期待できない
(発症後は、アミロイドβ自体が自然に減少する)

◇ 発症前に投与して、アミロイドβの増加を防ぎ、アルツハイマー病の発症を防ぐことができないか、現在臨床試験が行われている。






miyakuma at 04:38|PermalinkComments(0)TrackBack(0)健康と医療 

2016年07月21日

国際派日本人養成講座「沖縄の歪められた報道空間」より転載




■■ Japan On the Globe(960) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■

Media Watch: 沖縄の歪められた報道空間

 沖縄を独占する二つの県紙は、尖閣危機は報道せず、米軍基地県外移転のみを叫んでいる。
■転送歓迎■ H28.07.17 ■ 47,354 Copies ■ 4,213,918Views■
無料購読申込・取消: http://blog.jog-net.jp/

■■伊勢雅臣著『世界が称賛する 日本人の知らない日本』■■

電子(KINDLE)版(\1,296)も出ました。
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4594074952/japanontheg01-22/

また、読まれた方は、ぜひアマゾンのカスタマー・レビューへの投稿をお願いします。現在、レビュー18件、5つ星のうち4.9。

投稿者 ホーセーさん ★★★★★
日本という国のすばらしさ、日本人のすばらしさを教えてくれる本。

日本人なら是非とも読んでほしい本です。私は、日本を桜がきれい、富士山が美しい、アジアの経済大国くらいしか思いつかないが、この本には、日本人に生まれてよかった、と思わせてくれる内容が満載です。よかった。
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■1.仲裁裁判所の南シナ海裁定は「紙くず」と言う中国外務省

 中国が軍事要塞化を進めつつある南シナ海で、フィリピンが起こしたオランダ・ハーグでの仲裁裁判所の判決が下った。中国が主張する南シナ海の「歴史的権利」は根底から否定された。

 中国外務省の幹部は「判断は、紙くずであり無効だ」と粗暴な反発を示し、仲裁裁定でフィリピン漁民らの伝統的漁業権が認められたスカボロー礁に接近した同国漁船を、中国海警局とみられる監視船が妨害した。

 東シナ海でも同様に、尖閣諸島周辺海域に武装した中国海警局の船が21日連続で侵入するなど、領海侵犯が常態化している。

 尖閣諸島が属する八重山市の地元紙「八重山日報」編集長の仲新城(なかしんじょう)誠氏の新著『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』[1]で、尖閣海域で中国の公船に追われた経験が紹介されているので、その実態を見てみよう。


■2.千トン級の中国公船3隻に包囲された漁船

 平成25(2013)年5月12日夜、仲新城氏や石垣市議会議員・仲間均氏を乗せた6人乗りの漁船「高洲丸」が石垣島を出発した。出発前に海上保安庁の職員が「島には上陸しないでください」「中国公船には接近しないでください」と注意した。

 石垣島から一晩かけて、約170キロ北の尖閣海域に入る。13日早朝から釣りを始めると1メートル級のハマダイやカンパチが次々と水揚げされて、漁業資源の豊かさが実感できた。

 午前9時半頃、遠巻きに見守っていた海上保安庁の巡視船から、ゴムボートが近寄ってきて「中国公船が魚釣島の北西から南下しています。挑発しないでください」と伝えた。

 午後1時頃、中国の海洋監視船3隻が次々と視界に入ってきた。それぞれ千トン級の艦艇で、近くを航行するだけで、わずか6人乗りの高洲丸は転覆してしまいそうだ。

 気がつくと、南小島を背にした高洲丸の前と左右に中国監視船が取り巻いている。このまま距離を詰められると逃げられない。しかし、周囲には海保の巡視船9隻がひしめいており、中国公船が高洲丸に近づこうとするたびに、巡視船が猛スピードで間に入る。3対9では勝ち目がないと判断したのか、中国公船はそれ以上、近づこうとはせず、睨み合いとなった。

__________
 しかし海保の巡視船がいなければ、どうだったか。

 高洲丸は包囲されて動けなくなり、恐らく中国公船から乗組員が「臨検」のため乗り込んできたことだろう。そのまま拿捕(だほ)され、・・・高洲丸乗員は中国本土に連行されていたかもしれない。

 尖閣海域で日本漁船が拿捕されれば、中国としては尖閣の領有権を世界にアピールする絶好の機会になる。この時、日本の実効支配は、まさに試されていたのだ。[1, 1595]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■3.寝ずに高洲丸を守っていた海保巡視船

 中国公船と海保巡視船の睨み合いが続く中で、巡視船からゴムボートが近づいてきて「大丈夫ですか」と声をかけてきた。「釣りができる場所に移動したい」と仲間氏が言うと、職員は巡視船と連絡をとった上で「移動していいです」と答えた。

 中国公船と対峙している状況でも、「領海内で操業している日本の漁船は何があっても守る」という海保の強い決意とプライドを新仲城氏は感じた。

 ただ、その場で「操業しているところを中国公船に見せてやろう」ということになり、釣りを再開した。中国公船の乗組員が、ビデオカメラで高洲丸の操業の様子を撮影している。

 やがて夕闇が周囲を包んで、中国公船も姿を消した。中国公船が去っても、高洲丸の周辺にはずっとゴムボートが待機し、巡視船が遠巻きの監視を続けている。操業を終えた高洲丸乗組員は就寝したが、午前3時頃、仲間氏が目を覚ますと、すぐ近くにまだゴムボートがいて、海保の職員が目を光らせていたという。

__________
「職員の赤い顔を見ると、寝ていないことが分かる。領海を守るために日夜、奮闘している海保に敬意を表したい」(仲間氏)  同乗者の誰もが海保をたたえた。領海と漁業者を守る使命感と勇気を、日本人として誇りに感じた。[1, 1619]
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 こういう海保の奮闘がなければ、南シナ海のように尖閣海域も中国の海となり、日本漁船は中国公船に拿捕されるか駆逐され、いずれは尖閣諸島も軍事基地化されていたであろう。


■4.「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない」

 しかし、このような中国公船の領海侵犯や地元漁船への威嚇が繰り返されている実態を、沖縄県民のほとんどが知らない。八重山日報以外の県紙や地元紙がまともに取り上げないからである。

 県紙というのは沖縄タイムスと琉球新報の二つで、合計30万部、沖縄県の約56万世帯でほとんど100%近いシェアも持つ。距離の関係で、県民が読売や朝日などの全国紙を手にする機会はほぼ皆無である。

 高洲丸の乗員の一人が、中国公船に包囲された経験を記事にしてもらおうと、県紙の記者に話したが、全く乗ってこなかったそうだ。両紙とも中国公船による領海侵犯を全く報じないか、小さなベタ記事で伝えるだけである。

 八重山日報が社会面で尖閣の危機を大きく報じると、インターネットで記事を読んだという那覇市の住民から電話があり、「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない。こんなことが起きているのを初めて知った」と非常に驚いていたという。

 両紙は尖閣の危機を報じるどころか、中国のお先棒担ぎをしている。平成25(2013)年6月、中国人民解放軍の幹部が、尖閣や南シナ海での周辺国との争いについて「(領有権問題の)棚上げを支持する」と表明したことを受けて、琉球新報は「対話のシグナル見逃すな」と題する次のような社説を掲げた。

__________
 日中双方が領土ナショナリズムを沈静化し、尖閣問題を軟着陸させる知恵を絞ってもいいころだ。・・・尖閣の領有権問題は根本的解決策が見つかるまで棚上げを再確認してはどうか。日本の実効支配を維持し、武力衝突回避策や日中共同資源開発など包括的なルールを新設する。尖閣の海を絶対に戦場にしてはならない。[1, 1736]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 沖縄タイムスも「『棚上げ』を対話糸口に」と題して、同様の社説を掲げた。尖閣問題に関心のある本土の人間が沖縄を訪れるたびに「全く危機感がない」と嘆くのは、こうした「報道しない自由」と「お花畑主義」の紙面しか読んでいないからである。


■5.中国のプロパガンダ機関

 中国共産党系の新聞「環境時報」に掲載された論文によると、中国側の言う「棚上げ」とは、尖閣周辺海域を日中双方の漁船が操業でき、中国公船も日本の巡視船も自由に往来できるようにすることである。

 両紙のような意見が「県民の総意」とされてはたまらないと、仲新城氏は八重山日報に次のような論説を掲載した。

__________
 尖閣の地元である八重山の住民としては「棚上げ」など断じて認められない。・・・簡単に言うとその時点で、自分の所有権があいまいであると認めたことになるからだ。相手はそこにつけ込み、後は自分に有利な時期を選んで、必ず争いを再燃させてくる。・・・
安易に「争いを棚上げしよう」という人が国内でも非常に多いことに、驚きを禁じ得ない。[1, 1756]
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 戦争したくなかったら「棚上げ」にしろ、というのは、中国側の脅しである。それを認めたら、さらに中国は次の一歩を進めて来ることは、南シナ海を見れば明らかである。「尖閣の海を戦場にしてはならない」ので「棚上げ」に応じよ、というのは、中国側の主張をそのまま代弁しているに過ぎない。


■6.「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」

 尖閣危機については頬かむりの両紙は、こと普天間米軍基地の辺野古移転に関しては、大上段に構える。

 仲井真・前沖縄県知事が平成25(2013)年12月に、政府が普天間飛行場の移設に向けて申請した辺野古沿岸部の埋め立てを承認した翌日、琉球新報は承認を伝える記事とともに、1面に「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載。社会面見開きで「知事、独り善がり」「県民『屈しない』」との大見出しを並べて仲井真前知事を糾弾し、辞職を迫った。

 沖縄タイムスも「知事居直り 強弁」「民意 背信に怒号」などの大見出しを並べ、さらに2ページの見開きで、知事を糾弾する50人以上もの「県民の声」を顔写真入りで報道した。

 この居丈高な物言いは、赤旗や人民日報ならいざ知らず、自由民主主義国の報道機関としてはどうであろう。確かに仲井真知事は普天間の県外移転を公約しており、それを翻した決定ではあったが、状況によって政策を変えなければならない時もある。「即刻辞職を」という前に、世論調査をして真の「県民の総意」がどこにあるのか事実で示すべきではないか。


■7.沖縄メディアの「脚本・演出」を実現する「主演俳優」

 平成26(2014)年11月、3選をかけた仲井真氏を打ち破って、県知事となったのが翁長雄志(おなが・たけし)氏だった。翁長氏はかつては自民党県連の要職を歴任し、普天間基地辺野古移設の旗振り役だった人物である[a]。それが一転して、辺野古移設反対を前面に掲げて勝ったのである。

 翁長氏が県内移設反対に「転向」したのは、那覇市長時代だった。米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備反対で先頭に立ち、「保守系でありながら、反基地を訴える闘士」「良識派」として両紙はさかんに持ち上げた。

 沖縄県知事選では、それまで保守系候補が4連勝していた。焦りを深めていた反基地派は「革新系候補では勝てない」として、辺野古移設反対の一点に絞って、保守系の翁長氏を担ぎ出した。

 翁長氏は「自分は選挙の勝ち方を知っている」「勝つためには何でもする」と公言していた人物である。県外移設を打ち出すことで、沖縄を独占する両紙に絶賛され、革新系の票もとれて、知事の座が確実になると踏んだのだろう。

 石垣市の中山市長は平成26(2014)年12月に開かれた市議会で、知事選について、こう語った。

__________
 私の率直な感想では、メディアが仲井真知事に対するネガティブキャンペーンを張った。沖縄の民意というが、どれほどの住民が正確な情報を得て投票したのか危惧している。八重山、宮古では県紙より地元紙の購読部数が多いことで仲井真氏が勝った。[1, 594]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
__________
 言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演俳優」なのだ。[1, 40]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 と仲新城氏は言う。翁長氏が国連演説で使った「新基地建設」「自己決定権」も両紙が頻繁に使う偏向報道用語である[a]。

 舞台に立つためには何でもする、という俳優と、反基地を唱えるなら誰でも良い、という脚本・演出家の野合コンビが16年ぶりの革新派勝利をもたらしたのである。


■8.沖縄の偏向報道空間を打破するには

 一方の仲井真氏の方は、県内移設を容認する根拠として「普天間飛行場の危険性除去を」と繰り返すだけだった。危険性除去というなら、県外移設の方がましなので、これでは説得力がない。

 県内移設を説くならば、仲井眞氏はこう主張すべきだったと、仲新城氏は言う。[1,539]

__________
 尖閣を守るためには、現時点では米軍の抑止力が必要だ。尖閣に近い沖縄本島に米軍がいることが、最大の抑止力になる。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 しかし、仲井真氏は尖閣問題については「平和的に解決すべきだ」としか語らなかった。これが仲井真氏の敗因だったと仲新城氏は指摘する。

 仲井真氏も「尖閣」と口にするだけでも右翼呼ばわりする両紙を恐れたのだろう。「沖縄の政治家の多くは保守系と呼ばれる人も含め、県紙に批判されることを恐れ、発言や行動を萎縮させている」という。[1, 1500]

 中国公船の尖閣諸島海域での侵略を語らず、米軍基地を沖縄から追い出そうとする2紙の姿勢は、中国の戦略と完全に一致している。その2紙が沖縄の言論空間を独占し、歪めている。そして、その戦略は、日本全体においても左傾マスコミによって広められているのである。

 ただし、まだ手はある。八重山日報をインターネットで見た那覇市の住民が、尖閣の実態を知って驚いたという事例が良いヒントである。新聞の独占はインターネットで打ち破れる。自由な言論空間さえ実現すれば、中国のお先棒担ぎをする両紙のいかがわしさは、白日の下に曝される。

 本誌の読者も、メールやフェイスブック、ツイッター、ブログなど、様々な手段を使って、自由な言論空間作りに協力されたい。それが日本の自由民主主義を守る国民の責務である。
(文責:伊勢雅臣)

■リンク■

a. JOG(958) 日本を守る沖縄の戦い 〜 我那覇真子さん、国連での言論戦
 翁長知事の国連を利用した米軍基地移転反対に、若き沖縄女性が立ち上がった。
http://blog.jog-net.jp/201607/article_1.html

b. JOG(801) 沖縄は中国の領土なのか?
 沖縄が我が国の領土であるのは、多くの先人たちの努力の結果である。
http://blog.jog-net.jp/201306/article_1.html

c. JOG(900) 沖縄の祖国復帰を果たした県民の思い
 沖縄が「グアム」化や「香港」化の道を避け、日本復帰を果たしたのは県民の祖国愛の賜だった。
http://blog.jog-net.jp/201505/article_6.html


■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 仲新城誠『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』★★★(Kindle版)、産経新聞出版、H27
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN//japanontheg01-22/



miyakuma at 03:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)安全保障 | 危機管理

2016年07月13日

クリントン、トランプ、どちらが大統領になっても日本の苦難は続く理由、クリントン編

ドナルド・トランプが大統領になってもたいがいだが、
ヒラリー・クリントンがなっても日本は苦しい立場に追い込まれる
かもしれない。

素の裏事情をのぞいて見よう






ロシア政治経済ジャーナル No.1413   2016/7/13より転載です。



===========================================================

米民主党の大統領候補になったヒラリーさん。

実は、中国と相当「黒い関係」にあるようです。





★ヒラリーと中国の、黒い関係・・・・


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


「世界最大のリアリティーショー」といえば、

「アメリカ大統領選」。


共和党候補は、トランプさんで決まり。

民主党候補は、ヒラリーさんで決まり。


さて、ヒラリーさん。

最近、最大の障害をクリアしました。



<「クリントン氏、訴追相当せず」 FBI長官が会見

朝日新聞デジタル 7月6日(水)1時54分配信

 米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたクリントン前国務
長官(68)の私用メール問題で、米連邦捜査局(FBI)のコミ
ー長官は5日に会見し、「捜査の結果、訴追には相当しないと判断
した」と発表した。

メールには機密情報が含まれており、「非常に不用心だった」とし
つつも、過去の機密情報をめぐる事件と比較し、「常識的な検察官
ならば訴追しない」と述べた。>


これは、何でしょうか?

09〜13年、ヒラリーさんは国務長官だった。

その時、公務に私用メールアドレスを使っていた。

これは、「国の機密情報を無料であげます」というのと同じ。

それで問題視され、FBIが捜査していた。

しかし、FBIは、「問題は多いけど、このまま大統領選つづけて
いいです」と許可した。

これで一応、ヒラリーさんは法的問題をクリアしました。


ところが・・・。

われわれ日本人が絶対知っておいた方がいいこと。

ヒラリーさん、実をいうと、中国とかなり深く、黒い関係がある
らしいのです。



▼クリントン夫妻と中国の、深く、長い癒着



ネタ元は、アメリカ在住政治アナリスト、日本を代表するリアリ
スト・伊藤貫先生の


●中国の「核」が世界を制す 

(詳細は http://tinyurl.com/jaw77rt )



この本は、世界情勢の真実を知りたい方必読です。


伊藤先生によると、クリントン夫妻は、それこそ「大昔」から中
国に取り込まれていました。


<クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくと
も一九八三年から始まっている。>(261p)


ええ?!

いまから、33年も前から??!!

「リッポ・グループ」って何でしょう?


<中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の
贈賄をするパイプとして、

インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力
宝集団)を使用した。

リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所
有する企業集団であり、

銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。>

(260p)


さて、リッポグループとクリントン夫妻の「黒い関係」はどんな
風にはじまったのでしょうか?



<ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事
務所は、

この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得
ている。

FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が
始まったのは、たぶんこの頃だろう」

と推定している。>(261p)



ええ!!!???

FBIが知っているのに、ヒラリーさんは、なぜその後も順当に
出世しつづけていったのですか???(後述)


そして、ヒラリーさんの夫ビル・クリントンさんは1992年、

「中国の金」を使って、大統領選に勝利します。



<クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、

リアディから少なくとも(後に判明しただけでも)

一二五万ドルの賄賂(違法な政治資金)を受け取っている。

一九九六年の大統領選挙では、リアディ(リッポ・グループ)
からクリントン夫妻へ、

はるかに巨額な賄賂が動いた。>(261p)



実をいうとこれ、「バレて」しまったのです。

クリントン夫妻は、どんな反応をしたのか?



<一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、

クリントン夫妻は、

「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、

何も憶えていない。

誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」

と言い張って、逃げてしまった。>(261p)



そんなんでいいんですか???

舛添さんも、アメリカに生まれれば逃げ切ることができたの
でしょうか?



▼動けなかったFBI



さて、上にも書きましたが、クリントン夫妻はそんなに悪いこと
をして、なぜ捕まらなかったのでしょうか?



<一九九二〜九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、

中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行し
ていることは明らかであったが、

国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、

この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。

たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。>

(278p)



「政治的な理由から動けなかった・・・・」(涙)

アメリカ在住・伊藤先生は、もっとディーテールを話してくだ
さっています。


<米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュー
スがアメリカのマスコミに載るようになったのは、

一九九六年後半である。

(中略)

この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な
外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになっ
たのは、

一九九七年の春以降のことである。>(279p)



これを受けて、FBIは捜査を開始しました。

しかし・・・。



<しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月
しか続かなかった。

一九九七年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、こ
の件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。>

(279p)


しかも、「露骨な妨害行動」があったのだそうです。


<この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを
主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇さ
れた。

他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、

「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。>(279p)



▼日本の教訓



ここまで読まれて、「ホンマかいな?」と思われた方も多いこと
でしょう。

皆さんがそう感じる主な理由は、「メルマガという媒体では、出
せる情報量に限りがあるから」です。

今回の話に関心を持たれた方は、是非




●中国の「核」が世界を制す 

(詳細は http://tinyurl.com/jaw77rt )




をご一読ください。

卒倒物の事実が、山ほど登場します。

さて、私たち日本人は、今回の話から何を学ぶべきなのでしょう
か?

そう、「ヒラリーさんは、中国と黒い関係にある」。

彼女が大統領になったら、対中、対日政策はどうなるのでしょう
か?


確かにアメリカは、2015年3月の「AIIB事件」直後、「中国を
最大の敵」と定めました

そして、「ウクライナ問題」「シリア内戦」「イラン核問題」
を「アッ」という間に解決した。

ロシアとも和解しはじめました。

そして、中国との対立は、意図的に激化させている。


ですから、ヒラリーさんが大統領になっても、その路線でいく
かもしれません。

あるいは、彼女は中国に弱みを握られていて、柔軟路線に転じ
るかもしれません。


私が大変しばしば、「日本は、中国を挑発するな!」

「日本の中国批判は、アメリカ追随でよい。

アメリカが批判したことを、そのままオウムのように繰り返せ!」


と書いているのは、こういう事情もあるのです。

つまり、日本が先走って中国を挑発しすぎると、アメリカ国内の
親中勢力が力を増し、

「梯子を外される」かもしれない。

要するに、アメリカなしの日中戦争が起こる可能性が高まる。


日本は常に、「“ アメリカ ”中心の対中包囲網」「対中バラン
シング同盟」結成を目指すべきなのです。

調子に乗って、「日本が反中包囲網形成を主導する」などと宣言し
てはいけません。

梯子を外され、尖閣、沖縄は中国領になってしまいます。

勇気と決断力のある安倍総理が、その力を間違って行使しないよう、
是非このメルマガを総理に転送してあげてください。

●PS

北野が「世界情勢分析する方法」を完全暴露しています。

これを読むと、あなた自身で、日本と世界の未来を予測でき
るようになります。

政治家、経営者、起業家、ビジネスマン必読。



【4刷決定!】

●日本人の知らない「クレムリン・メソッド」
〜 世界 を動かす11の原理 (集英社インターナショナル)

北野 幸伯

(詳細は→ http://tinyurl.com/hrq5f3x )


●面白かったら、拡散お願いいたします。>

miyakuma at 02:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)外交 | 安全保障

2016年06月21日

暴発する中国  国際派日本人養成講座 より転載

エドワード・ルトワック著『中国(チャイナ)4.0』は、
難解なルトワックの著書中で抜群にわかりやすく
日本人必読の書です。

世界3大戦略家の知恵をのぞき見しましょう。






■■ Japan On the Globe(956) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■

The Glove Now: 暴発する中国から世界を護る戦略

 中国の「対外強硬論」を挫折させたのは日本とベトナムだった。
■転送歓迎■ H28.06.19 ■ 47,201 Copies ■ 4,199,014Views■
無料購読申込・取消: http://blog.jog-net.jp/

__________
■■■伊勢雅臣著『世界が称賛する 日本人の知らない日本』■■■

 お陰様で、アマゾン「日本論」カテゴリ1位。3刷(合計1万部)決定です。

 読まれた方は、ぜひアマゾンのカスタマー・レビューへの投稿をお願いします。
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4594074952/japanontheg01-22/

夏目壽 さんのレビュー: ★★★★★ 世界が称賛する日本人が知らない日本

 我々国民も景気が悪い景気が悪いの大合唱をし政府におねだりするだけででなく、自国の歴史と文化を勉強し、このような伝統のある国に生まれたことに感謝しないといけないと思います。そこから道が開けてくると思います。この本がその一助になることを期待します。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■1.中国の傍若無人な軍事拡張主義

6月9日、中国のフリゲート艦、すなわちミサイルや魚雷を装備した軍艦が、尖閣諸島の接続水域に初めて侵入した。

 日本政府の動きは素早く、外務省の斎木事務次官が午前2時に中国の大使を呼び、抗議した。斎木事務次官はマスコミに対して「中国側の行動はこの海域における緊張を一方的にエスカレートさせるものだと、非常に深刻な懸念を持って捉えている」と語った。

 6月15日には、中国兵250人がインド北部に侵入したことを、インド防衛省が公表した。

 南シナ海では、中国はすでに南のスプラトリー(中国名・南沙)諸島、西のパラセル(西沙)諸島、さらにルソン島に近いスカボロー礁を押さえて、主要航路を三角形で囲む海域を軍事基地化しつつある。

 最近の中国の傍若無人の軍事拡張主義は誰の目にも明らかになっているが、これをどう押さえ込んで世界の平和を護るのか、その戦略を軍事戦略研究の世界的権威エドワード・ルトワック氏が最新著『中国4.0 暴発する中華帝国』[1]で明らかにしている。


■2.チャイナ1.0〜3.0

「中国(チャイナ)4.0」とは、近年の中国の外交政策の変遷を言い表した表現である。ルトワックは以下のように定義している。

・チャイナ1.0「平和的台頭」(2000年代初め〜2009年末)
 GATT(関税及び貿易に関する一般協定)や知的財産権などの国際法を順守し、台湾問題も平和的に解決すると約束して、国際社会の中で警戒感を呼び起こすことなく、経済発展を遂げた。

・チャイナ2.0「対外強硬論」(2010〜2014)
 リーマン・ショック後の混乱する世界経済の中で、中国は自らの経済力を過信し、「金を出せば、相手は黙る」と思い込んで札束外交を展開した。さらに南シナ海の大部分を自らの領海であると言い出して、フィリピンやベトナムの反発を買い、尖閣諸島に関しても対日強硬策に出た。

・チャイナ3.0「選択的攻撃」(2015〜)
 対外強硬論で、周囲に「反中同盟」を作ってしまった事に気がついて、抵抗の無い所には攻撃的に出るが、抵抗があれば止めるという路線に変更した。ベトナムや日本には新たな強硬策は控えた。


■3.「決して降伏しない」というベトナムの「国体」

 チャイナ4.0とは南シナ海の領海主張を引っ込めるなど、ルトワックが中国に奨める平和的政策だが、彼自身、その採用は今の中国には不可能だと判断している。とすると、チャイナ4.0は、経済も低迷しだした中国が、軍事的に暴発する道かもしれない。

 中国の暴発を抑え込むためには、世界がチャイナ2.0「対外強硬論」をどのように挫折させたかが参考になる。特にこの点は日本の多くの偏向マスコミが国民の目から隠している真実である。

 チャイナ2.0を挫折させたのはベトナムと日本だった。

__________
 まず中国は、ベトナム沖にオフショアの石油切削用プラットフォーム(リグ)を送り込み、2014年8月まで居座るつもりだった。これに対するベトナム沿岸警備隊は小規模ながらも反応し、彼等が持つすべての艦船二十数隻を石油プラットフォーム周辺に送り込んだのである。

それに対抗する形で、中国はさらに大きな艦船を100隻以上送り込み、その海域から高圧放水銃などを使ってベトナムの艦船を排除し、当然ながらベトナムの艦船は多少の損害を被ることになった。[1, 421]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 中国側は「中国海軍の強さを誇示すれば、ベトナム側は圧力に屈する」とみた。しかし、それが間違いだった。ベトナムには「決して降伏しない」という覚悟があった。これは中越戦争で中国軍の侵略を跳ね返し、ベトナム戦争でも米軍に屈しなかったベトナムの「国体」であった。

__________
中国海軍が優位であるとわかったのなら、別の方面で仕掛ける。具体的には、自国民による、中国人旅行者やビジネスマン、そして大使館などへの集団的な暴行、それに自国民が中国系の店や工場に火をつけたり、船を沈めたりするのを、ハノイ政府は事実上、黙認したのだ。

 さらにハノイ政府は、中国に対する軍事侵攻すら厭わない態度に出た。もちろんベトナム陸軍は劣勢だが、それでも国境を越えて中国領内に侵入してゲリラ活動を行って、まるでベトコン時代のように、中国国内の家や施設を燃やすことくらいのことはできるのである。[1, 457]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 自国民に相手国の企業などを襲わせるというのは、2012年に中国自身が反日暴動として行った策略である。それをベトナムにやり返されたという事になる。ベトナム国民自身が「決して降伏しない」という気概を持っていたからこそ、こういう反撃もできたのだろう。


■4.「一つの合意と一つの約束」

 日本に対しての中国の強硬策は、日米同盟にクサビを打ち込もうとする事だった。

 第一のクサビが尖閣諸島である。米国政府は、他国どうしの領土紛争には特定の立場をとらないことを決めている。中国が尖閣諸島の領有権を主張しても、米国は日本を支持できず、そうなれば、日本は同盟国としての米国には頼れないと思うだろう。

 第二のクサビが靖国神社の参拝問題である。中国が侵略の被害者として日本の首相の靖国参拝を非難しても、米国としては日本を弁護できない。

 この二つのクサビを打ち込むべく、中国は「2014年11月の北京でのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の会合に参加したければ、一つの合意と一つの約束を守れ」と日本政府に迫った。

「一つの合意」とは領土問題が存在すると認めることについての合意である。それを合意した途端に日本政府は尖閣諸島の主権に異議がある事を認めたことになり、交渉のテーブルにつかなければならなくなる。「一つの約束」とは靖国神社に参拝しないとの約束である。

 中国は「言う事を聞かなければ巨大市場を失うぞ」と脅しをかければ、日本企業が日本政府に圧力をかけ、中国の要求に屈すると読んだのである。中国政府はよほど自信があったようで、2014年9月14日に中国国営メディア『環球時報』で、この要求を公表までした。


■5.安倍外交の完勝

 しかし、中国の読みは幻想に過ぎなかった。

__________
 交渉に入る際に日本に対してこのような幻想を抱いていたので、安倍首相が靖国不参拝の約束と尖閣が係争地であることの認定を受け入れないという現実に直面して、北京政府は右往左往することになったのである。・・・

 その結果、どうなったか。日中間で激しい応酬があり、数回の交渉の後に「安部コミュニケ」を出すことになったが、ここで明らかになったのは安倍首相がほとんど何も同意しなかったということだ。[1, 500]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 そのコミュニケには靖国参拝については何も書かれていなかった。靖国不参拝の要求は、安倍政権によって完全に無視された。

 尖閣については、「双方は,尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し」とあるだけで、「領土問題が存在することを認める」という要求も拒否された。安倍外交の完勝である。

 以下は弊誌の推測だが、そもそも「APECの会合に参加したければ」などと脅す事自体が、自国の経済力に対する過信からきた妄言である。安倍首相なら「そんな事を要求するなら、日本は参加しない」と脅しをかけたかも知れない。

 日本が参加しない「アジア太平洋経済協力会議」など意味はない。日本政府が「中国の無法な要求に従わなかったので、参加を拒否された」と公表すれば、参加国は一斉に非難の声をあげ、中国は国際社会で赤っ恥をかき、反中包囲網はますます結束を強めたであろう。

 こんな素人でも分かる国際情勢を読み間違えるほど、中国の自己に対する妄想はひどかった。チャイナ2.0「対外強硬論」という唯我独尊の幻想を打ち砕いたのはベトナムと日本であった。


■6.「中国が大きくなるほど日本に味方する同盟国は増える」

 ベトナムや日本が大国・中国に一泡食わせた事例は、ルトワックの言う「大国は小国を倒すことができない」という逆説的論理の一例である。

 ある大国Aが小国Bを攻撃しようとすれば、他の小国は、次は自国がやられる番だと予測して、小国Bを助けようとする。他の大国も、大国Aが勢力圏を広げようとするのを阻止しようとする。こうして、ある大国がその軍事力・経済力で特定の小国を支配しようとしても、周囲がそれを許さない、という構図が生まれる。

 日露戦争では大国ロシアに対して、英米は日本を助けた。ベトナム戦争では大国アメリカは、中国やソ連が支援した北ベトナムを倒せなかった。

__________
 この逆説的論理を中国に当てはめるとどうなるか。中国が大きくなればなるほど、日本に味方する同盟国の数は増える。日本はアメリカだけでなく、最終的にはロシアからも支援を受けられるようになるだろう。そうなると、中国が強大になってアジア地域を支配するというシナリオは全くあり得ないことになる。[1, 1653]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 ロシアからの支援とは唐突に聞こえるが、ルトワックの逆説的論理から言えば合理的だ。中国が強大化すれば、シベリアと中央アジアを抱えるロシアは中国に脅威を感じるようになる。

__________
 この時点でロシアには他の選択肢はない。日本および日米同盟と、歩調を合わせるほかないのだ。[1, 1438]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 実際に、この5月、安倍首相はプーチン大統領と首脳会談を行い、プーチンは9月にウラジオストックで行われる東方経済フォーラムに安倍首相を招待した。

 対ロシアを含め、安倍外交が米国との同盟を再確認し、東南アジア諸国、オーストラリア、インドなどとも連携を強めて、対中包囲網を作りつつあるのは、正しい戦略と言える。


■7.「島を占拠されても、誰にも相談せずに迅速に奪還できるメカニズムが不可欠」

 ただし、尖閣諸島の防衛に関しては、他国に頼るべきではないとルトワックは説く。

__________
 これでは(JOG注: 日本が尖閣防衛までアメリカに依存したら)アメリカ側は「日本はわれわれに要求しすぎだ」と感じ始めるだろう。「日本はわれわれに核抑止力を求めている。これは提供できる。大規模な侵攻の抑止? これも提供できる。中国・ロシアの空爆? これにも対応できる。ところが島嶼奪還にような能力まで期待されても困る」と。・・・

 他国の島をとって基地を建設してしまうような中国に対抗するには、島を占拠されても、誰にも相談せずに迅速に奪還できるメカニズムが不可欠である。国家が領土を守るには、そういう覚悟が必要なのだ、それ以外の選択肢は存在しない。

 ここで肝に銘じておくべきなのは、「ああ、危機が発生してしまった。まずアメリカや国連に相談しよう」などと言っていたら、島はもう戻ってこないということだ。ウクライナがそのようにしてクリミア半島を失ったことは記憶に新しい。[1, 1463]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■8.「僕が、とことん話して、酒を飲んで、食い止めます」

 中国海軍が技術的には日米同盟にまったく及びもつかない張り子の虎であることは[a]で論じた。尖閣諸島を奪われても、自衛隊だけで奪還する力を備えることは、技術的にも経済的にも可能だろう。

 問題は、偏向した教育や報道の結果、ルトワックの説くような安全保障上の常識が国民の間でほとんど共有されていないことだ。

 安保法制に反対する学生が「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう?」などと言ったそうだ。本稿で紹介したベトナムや日本の事例を教えれば、中高生でもこんなセリフは一笑に付すことができるはずだ。

 周辺諸国と協力して対中包囲網を作り、島嶼防衛ができるだけの独自戦力を築くことは、政治家や自衛隊諸士の使命だが、まずは国民が国家の主人公として、それを支持する見識と気概を持たなければならない。それが自由民主主義国家を守るための国民主権の大原則である。

(文責:伊勢雅臣)


■リンク■

a. JOG(920) 張り子の虎の中国海軍
 中国の軍事力を過度に恐れることは、その野望を増長させ、暴発の危機を増大させる「戦争への道」。
http://blog.jog-net.jp/201510/article_1.html


■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. エドワード・ルトワック『中国4.0 暴発する中華帝国』 ★★★、文春新書 [Kindle版]、H28
([]内の数字はKindle版の位置No.です)
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B01CZKS2I4/japanontheg01-22/


miyakuma at 03:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)安全保障 

2016年06月20日

2016年3月27日NHKスペシャル「ママたちが非常事態!? 2 」

2016年3月27日 
NHKスペシャル「ママたちが非常事態!? 2 」


◆ 自分の子育ては間違っているのでは?

 ◎ 夜泣き   睡眠リズムができていない
 ◎ 人見知り  生後6か月以降ででてくる

☆ 同志社大学 赤ちゃん学研究センター

 ◎ 母親を頻繁に見る(生後6か月まで)
 ◎ 頻繁に知らいない人を見る(生後6か月以降)

 ◇  動物は威嚇のときしか目を合わせない。
   目が合うと恐怖が沸き起こり警戒心が高まる。 
   この仕組みは人間にもある。
   知らない人と目が合うと恐怖を感じる。→ 偏桃体が活発になる

☆ 脳の偏桃体(大脳辺縁系の一部)

 ◎ 情動反応処理(恐怖・不安の条件づけなど)
 ◎ 記憶の調整(記憶において主要な役割を持つ)
 ◎ 偏桃体を取り除くと、突然怖いもの知らずの行動をとるようになったり、
   感情を表せなくなったりする
 ◎ 前頭前野が発達すると、恐怖を抑えることができるようになる

 ◎ 赤ちゃんは、知らない人と目が合うと反射的に強い恐怖感を感じる
   目が合うと泣いてしまうのはそのためである


☆ いやいや期

 ◎ 子供の脳ではまだ、前頭前野の抑制機能が発達していない
 ◎ これがイヤイヤの原因となる
 


☆ ニューヨーク大学のクランシー・ブレア教授は、抑制機能を育てる重要ポイントを
  指摘している。

 ◎ 「ダメ!」と怒られると、扁桃体(恐怖・不安)が刺激される
 ◎ 無理やり我慢させても、前頭前野の抑制機能ははたらかない
 ◎ 子供が自ら我慢するように促すのが大切

   〇匐,砲錣りやすいルールを決める
  ◆_翹出来たらほめてあげる
   理由を知り、自ら我慢することを訓練すると前頭前野が発達する


[例]◇ 絵本の朗読で、2人1組で
    読む人に「くちびるの絵」を描いたカードを
    聞く人には「耳の絵」を描いたカードをわたす

    カードルールを守れたらできたことを認めてあげる
    できなかったらカードを見せて、もう一度チャレンジ


   ◇ 決めた時間を守って遊びやテレビをやめるなど


☆ イタリアの論文『赤ちゃんの泣き声に対する男女の脳の反応違い』
 Nicola De Pisapial Paola Uenutil Neuroreport 2013.Feb.13;24(3):142~146


 ◎ 女性は泣き声に強く反応するが、男性ではノイズとの間で有意な違いは現れない

☆ 首都大学東京 菊池吉晃教授

 ◎ 母親に我が子が泣いている映像を見せただけで特別な脳の回路がはたらく

   ,い箸しさや不安を感じる部分が活発にはたらく
  ◆,修猟掌絽綟部で分析
   その後、頭頂葉の体を動かす部分が活発になる

  ※ 男性には生まれ持ってのこの機能は無いようである

 ◎ 男性も反応は弱いが育児体験で愛着を生む脳の部位が活性化しやすくなる

 ◇ 実験「育児経験のない男性に週1回2時間の育児体験を3か月やってもらう」

  ◎ 変化は小さいが、脳の反応経路が出来上がってくる


 ◇ この男女の脳の反応の違いが、母親のイライラの原因になる


  


☆ イスラエルの研究 『子供のふれあいによるホルモンの変化』
Ruth Feldman Psychoneuroendo-crinology 2010 35,1133-1141

 ◎ オキシトシン(愛情ホルモンと呼ばれるが・・・)
   基本的には触れ合ったり、見つめ合ったりすると増える

 ◎ 父子が触れ合うと、父のオキシトシンも、子のオキシトシンも増加する



miyakuma at 03:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)子育て 教育 

2016年06月17日

2016年1月31日 NHKスペシャル「ママたちが非常事態!?  〜最新科学で迫る日本の子育て〜」

2016年1月31日 
NHKスペシャル「ママたちが非常事態!?  〜最新科学で迫る日本の子育て〜」


◆ 人類700万年の進化 母親に宿る本能

◎ チンパンジーは1匹の子供を産むと5年間次の子を産まない、子育てに専念する
◎ 人間は次々に子供を産める。もともと共同育児をする動物で、他人に自分の赤ちゃんをあずけられる(他人に自分の子を託せるのは人間だけ)

◎ 人間は出産後、エストロゲンの分泌が急減し、強い不安や孤独を感じやすくなる
◎ これが共同保育をうながす仕組みになっている


◆ オキシトシンという愛情ホルモンの性質

◎ 愛情を高めるとともに攻撃性も高める
◎ 共感的な理解と授乳が攻撃性を弱めてくれる
◎ 少しの不快で攻撃性が大幅に増大する(幼児の母親は怖い!!)
◎ 主産後子供が0〜2歳のとき、一番離婚が多い


◆ 赤ちゃんの夜泣きには理由があった

◎ 目覚めている胎児は母親の酸素を奪う
◎ 母体に負担をかけないように夜間目を覚ますような睡眠リズムになっている


▽ 人間の新生児の脳は約400g

◎ 人間は二足歩行の為に骨盤の形が変形、産道が狭くなっている
◎ 脳が発達する前に産まないと産道を通れない



◆ イヤイヤ期(2歳)

◎ これも脳が未熟なまま産まれる人間の宿命
◎ 目先の欲求を我慢するのが難しい
◎ 脳のはたらきの内、前頭前野の抑制機能が発達していない
◎ なので欲求を抑えにくい

◎ 前頭前野の抑制機能は意識的に訓練していくしかない








miyakuma at 21:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)子育て 教育 

2016年06月11日

ザ・ボイス そこまで言うか! 6月9日(木) 青山繁晴

ザ・ボイス そこまで言うか! 6月9日(木) 青山繁晴(独立総合研究所社長)

で青山はんが言っていたのは、この人ではないのか?
AGUに裏で手を回して青山に発言させるなといったとか


とにかくこの人は、メタンハイドレードが
資源化されると困るらしい。




--------------さあ、ご覧ください----------------


「メタンハイドレートは資源ではない」石井吉徳・元国立環境研究所長


ツイート
今回の原発事故の後、メタンハイドレートを原子力の代替として注目すべきとの論も出てきた。しかし東京大学名誉教授で元国立環境研究所長の石井吉徳さんは「そもそもメタンハイドレートは使えるような資源ではない」と断言する。その論を寄稿して頂いた。

■資源は質がすべて

3・11の原発事故を契機として、日本独特ともいえる、エネルギーについての、とんでもない誤解が喧伝されている。「日本近海の海底下にはメタンハイドレートが膨大にある」「日本のメタンガス消費量の100年分もある」というものだ。

NHKを含めたメディアでも、派手なキャッチフレーズで登場する。その姿は「溺れる者藁をもつかむ」かのようで、私は機会あるごとに警告してきたが、一向にその勢いは衰えない。

そもそも、資源について重大な誤解がある。「量」だけで資源を見る一方で、「質」の視点がない。その期待感は、あたかも太平洋戦争が敗色濃厚の時、日本は神国、いまに神風が吹く、そして鬼畜米英をやっつけてくれる、との神がかりの話になりかねない。それなのに、あたかも実際に起こるかのように喧伝され、国民もそれに期待し、願った。

これを批判すれば国賊のように言われたものである。当時、幼かった私は「大人は何と馬鹿なのだろう」と思ったことを今でも覚えている。

今のメタンハイドレートも、そのようなお話だ。そこで改めて「資源とは何か」、小学校の理科レベルの話をしなければならない。何せJOGMECなどの経済産業省傘下の政府機関、東大を含めた学界、石油技術協会などの専門学協会などがメタンハイドレートを容認し、宣伝している。すでにかなりの税金すら投入されている。

メディアでも、まるでメタンハイドレートを3・11後のエネルギーの救世主のようにもてはやす。神話は原発安全神話だけではないのだ。これでは3・11後の日本の未来が危ない。 



そこで「資源とは質が全て、量ではない」と述べる私のHP、下記:「資源とは」をまず参照されたい。

www1.kamakuranet.ne.jp/oilpeak/oil_depletion/netenergy.html

一言すれば、エネルギーはEPR=Energy Profit Ratioで判断すべき、入力エネルギーと出力エネルギーの比=エネルギー収支比で考えるべきだ。これがエネルギーの絶対条件だ。簡単なことである。

■在来型ガス田と全く違う

メタンハイドレートは、普通の天然ガス田と違い、掘削しても自然に噴出しない。固体のメタンと水の水和物、メタンを中心に周囲を水分子が囲んだ形に、包接水和物は低温かつ高圧の条件下で、水分子は立体の網状構造を作り、内部の隙間にメタン分子が入り込み氷状の結晶になっている。

固体なので、火をつけるとメタンが分離するので燃える。このために「燃える氷」とも言われる。この水和物1 立方メートルを1気圧の状態で解凍すると164 立方メートルのメタンガスを得る。分子式は CH4•5.75H2O、密度は0.91 g/cm3である。

日本列島の周辺の海底下にも、堆積地層内有機物の分解で生じたと推定されるメタンが固体の水和物メタンハイドレートとして広く分散して存在している。この水和物は低温、高圧で安定する。

シベリア、カナダなどは低温なので、メタンハイドレートは地表近くに存在する。一方、日本などでは水深1キロメートル程度の深海底、地層内に分布している。四国沖、御前崎沖なで存在が確認されている。

メタンハイドレートは日本のみならず、世界の海域で広くその存在が昔から知られているが、それを在来型の天然ガスと同じとは考えてこなかった。その量は膨大であることも分かっていた。

これが資源として価値があるかどうかだが、前にも述べたようにメタンハイドレートは濃集して存在していない。だから資源として価値がない。

その性状をもう少し、説明しよう。メタンハイドレートの堆積層は地中深くなるにつれて地温が高くなるためガス化する。そのため海底斜面内、水深500-1000 m程度でその下数十から数百mにしか存在できない。

そこで固体状メタンハイドレートより、その下の遊離メタンを通常のガス田のように採取できないかが、話題になったこともある。だがその後の掘削事例から、その可能性がないと分かった。

■日本での取り組みの経過

1990年ごろ、元通産省傘下の日本エネルギー総合工学研究所が、様々な非在来型の天然ガスの可能性を、業界、学会からの識者を集めた委員会で調査研究したことがある。私はその委員長を務めた。

その検討の中で取り上げたのがメタンハイドレートだった。資源かどうか判然としないメタンハイドレートを論点整理した。経済大国となった日本が、もう欧米追従だけでなく、国費を費やして資源価値があるか整理することとした。そして研究調査すべきと報告した。

それから20年を経て、何となく資源と決め付けたのか、毎年かなりの額の国費が投じられる公共事業化事業と化したようである。資源かどうかの見極めの総投資額を100億円程度と思っていた。その後の経過は詳しくは知らないが、毎年の規模となったようである。

■いわゆるメタンハイドレートは、濃集されていない

繰り返すが、資源は質が全て、量ではない。濃集されていないものを集めるにはエネルギーが要る。ところが日本ではその意味が理解されない。

例えば、1996年の時点でわかっているだけでも、メタンハイドレートは天然ガス換算で7.35兆立方メートル、日本で消費される天然ガスの約96年分、以上あるというのである。

これは原始埋蔵量であって、経済的に可採な資源量と違う。大事なのは「エネルギーコスト」だ。良く話題になるマネーコストは殆ど無意味である。

海底面下に薄く分布するメタンハイドレートは固体である。通常のガス田のように掘削しても噴出するわけでない。先ず地層中に安定分布する固体からメタンガスを遊離しなければならない。

だが、当然、ガス化にはエネルギーが要る。EPR(エネルギー収支比)は低い。一言すれば問題にならない。



■膨大なメタン回収エネルギー

資源3条件とは1)濃集されている 2)大量にある 3)経済的な位置にあるもの−−だ。
資源にするには、この3つの条件を満たすべきだが、社会では殆ど理解されておらず、専門家の間ですら誤解がある。

地学雑誌という専門誌(末尾参照)、2009年特集号にメタンハイドレートが総説されている。そしてメタンの「原始資源量」は日本近海に膨大と記されているが、この原始埋蔵量とは地下に存在するという程度の意味のようで、資源としての経済性とは無関係だ。

「メタンハイドレート鉱床」という表現もある。本来この言葉にはもう少し具体的な意味がある。金属鉱床において、品位が低いと幾何級数的に投入エネルギーが増大するという意味が込められている。

資源は品位が大事であって、ただ量が多いではダメである、特にエネルギー源では、EPR(エネルギー収支比)が極めて重要だ。

通常の天然ガス田では、掘削すればガスは自噴するが、固体のメタンハイドレート層では自噴しない。固体としての濃集条件も大事であろう。それも満たさないから、井戸を掘って回収出来るものでもない。

だが、その性状は昔からある程度はわかっていた。1930年代ころ、天然ガスパイプラインを塞ぐ邪魔者として知られていた。海洋地質学的には国際深海底ボーリングで、コアも採取されていた。

しかし一方において掘削時の暴発も大いに警戒されたものである。 アメリカのバミューダ沖は魔の三角地帯、海底地すべりに伴うメタンの暴発が船、航空機に災害を起こす地帯として大いに恐れられた。

一般的な海洋地質研究には、アメリカ東海岸、ウッズホール海洋研究所が有名である。私も訪問したことがあるが、フロリダ沖などでの総合的な研究成果は素晴らしかった。しかし彼らに、メタンハイドレートが資源という意識は殆ど無かった、と記憶している。


■長年の研究プロジェクト、その経過と成果

メタンハイドレートの調査研究には音波探査、ボーリングが欠かせないが、近年は石油探査に使われる大規模な海洋地震反射法も用いられる。

反射記録断面に強い反射波列として、メタンハイドレート層が表現されるからである。音響インピーダンスの顕著な変化のためで、ボーリングさらに具体的に調べるのである。コア採取で、メタンハイドレートはシャーペット状に観測、採取されるものである。

日本では最初、エネルギー総合研究所に設置された委員会(委員長石井吉徳)で1990年ころから研究調査を始められた。その後、石油天然ガス・金属鉱物資源機構と関連する民間の探査、海洋掘削会社に引き継がれた。そして年100億円もの税が投入されるようになった。

南海トラフでは、ボーリングによって、メタンハイドレートが確認された。そして2002年には、国際共同作業として、カナダのマッケンジー・デルタで永久凍土地帯の浅層を掘削、メタンハイドレート層に熱水注入してメタンガスが回収されている。

2008年に、同じく永久凍土1100mのメタンハイドレート層から、減圧法でメタンガスが連続回収された。これを受けて、2018年頃にはメタンハイドレート事業が商業化すると言われたが、その経済性は不明のままだった。

■膨大な回収エネルギー、見積もられない収支比、EPR

かくして20年が経過した。だが上述のように経済性は不明のまま、EPR(エネルギー収支比)も未評価で、納得できる回収エネルギー分析もされていない。

カナダでは地下1000mのボーリング孔から80℃の温水を注入、メタンは遊離回収されたが、これはメタン生産に別エネルギーが使われたことになる。

減圧法も試みられた。しかしそれだけでは不十分とみられている。減圧法が主体だが、他の+αが必要とされている。例えば分解促進にメタノールの注入、そして分子置換に二酸化炭素の挿入も考えられる。それはメタンより二酸化炭素のほうが安定トラップされるからである。だが技術的には可能であっても、エネルギーコストはさら増大しよう。



私が委員長を務めて、資源かどうか見極めようと述べてから、もう20年ほどが経過した。だが依然としてEPR(エネルギー収支比)による科学的な経済評価は何時になるのか見当もつかない。

その反面、楽観的な話ばかりがメディアに流される。既に利権構造化しているのであろうか、「メタンハイドレート・ムラ」が出来上がったようだ。

もう止めにして欲しいものである、税を負担しつつ幻想を

追う国民が哀れである。

参考:地質雑誌2009年特集号「メタンハイドレート(Part I):産状,起源と環境インパクト」http://www.jstage.jst.go.jp/article/jgeography/118/1/1/_pdf/-char/ja/ 「メタンハイドレート(Part II):探査と資源ポテンシャル」 http://www.jstage.jst.go.jp/browse/jgeography/118/5/_contents/-char/ja/

石井吉徳(いしい・よしのり) 東京大学理学部物理学科(地球物理学)卒、工学博士 、東京大学名誉教授、「もったいない学会」会長。東京大学工学部(資源開発工学科)教授、国立環境研究所所長(第9代)、日本リモートセンシング学会長、物理探査学会長、石油技術協会副会長、NPO地球こどもクラブ会長。専門は地球環境学、地球物理学、エネルギー・環境科学、リモートセンシング、物理探査工学

















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