2017年04月23日

地球史探訪: ベトナム独立運動を扶けた日本人 JOG国際派日本人養成講座より転載

伊勢雅臣先生のJOG国際派日本人講座からの転載です。

日本とベトナムには過去どんな繋がりがあるかしっていますか?
私もほとんど知りませんでした。


日本がアジアの国に与えた影響は、今の日本人が思っているより
ずっと大きいのです。
でも、当の日本人はそのことを知りません。欧米の脅威になるので
公教育では、そのような過去はならいません。

だからこそ歴史や情報は自分から探さないといけないのです。

伊勢雅臣先生のJOG国際派日本人講座では、そのような探さなければわからない
僕たち祖先の業績をメールマガジンという形で教えてくれます。

興味のある方は、ぜひ登録してみてください。




■■ Japan On the Globe(1001)■■ 国際派日本人養成講座 ■■

地球史探訪: ベトナム独立運動を扶けた日本人

 ベトナム独立に共鳴する日本人の支援を受けて、300名に及ぶ留学生が日本で学んだ。
■転送歓迎■ H29.04.23 ■ 50,685 Copies ■ 4,351,351Views■
無料購読申込・取消: http://blog.jog-net.jp/

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(伊勢雅臣) 4月16日の桜木町での講演会は、満員となり、立ち見の方まで出て、ご迷惑をおかけしました。参加戴いた方に感謝申し上げます。参加者の方々との交流で、さらなる元気をいただきました。

 なおアマゾン・カスタマーレビュー投稿者プレゼントは、好評につき、末尾に示した形で継続いたします。奮って、応募下さい。
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■1.両陛下を大歓迎したベトナム国民

 本年2月28日から3月6日にわたって、両陛下が初めてベトナムを訪問された。

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 ベトナム・フエでは空港から約16キロの宿舎までの間、ほぼ途切れることなく沿道で地元住民が両陛下を出迎え、日本国内各地へのご訪問と遜色ない光景が見られた。[1]
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 両陛下はフエで独立運動家ファン・ボイ・チャウの記念館を訪問された。ベトナムで日本語・日本文化を教えていた田中孜(つとむ)ホンバン大学名誉教授はこの人物を次のように紹介している。

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 ヴェトナムでは、潘佩珠(JOG注: ファン・ボイ・チャウ)のことを知らない人はいません。「ヴェトナム民族の独立と解放運動の最も著名な指導者」として、教科書にも取り上げられています。また、潘佩珠の名前は学校や道路にもつけられています。[2, p236]
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 このファン・ボイ・チャウはフランスからの独立を目指して、日露戦争に勝利した日本に学ぶ「東遊(ドンズー)運動」を始め、一時は300人もの留学生を日本に呼び寄せて独立の志士として育てた人物である。その過程で朝野の日本人が親身になって彼らの世話をし、運動を支援した。

 ベトナムの人々がこれほどまでに両陛下を歓待したのも、そういう日越の歴史的な繋がりも一役買っているだろう。本号ではファン・ボイ・チャウと彼を助けた日本人たちの足跡を辿ってみたい。


■2.「全生涯をかけて革命運動にこの身を捧げる」

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 見なれない一隻の船が『浅羽病院』のある海岸に着いた。(中略)船には、大きな魚樽(だる)が乗っていた。中から風采(ふうさい)ただならぬ人物が出てきた(注… この海岸は、神奈川県前羽村町屋<現在は神奈川県小田原市の一部> の海岸)。集まってきた漁師たちは話しかけても通じない。筆談もだめ。『この村でいちばん偉いのは浅羽先生だ。先生の所へ行けば何とかなるだろう』と。[2, p78]
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 静岡県浅羽町の『町史』の一節である。ファン・ボイ・チャウが日本に上陸した経路については諸説あるが、この記述が信憑性が高いと田中氏は指摘はしている。

 ファンは1867年、日本の明治維新の前年にベトナム中部の旧首都フエの郊外で生まれた。父は貧しい寺子屋を営んでいた。その父に厳しく躾けられて、ファンは神童と呼ばれた。父はファンが学者として育ってくれる事を期待したが、当人は祖国ベトナムがフランスのもとで植民地化されていく現状を悲憤慷慨し、シナ古典の勉強では飽き足らなくなっていった。

 フランスのベトナム侵略は、1802年にベトナムを統一した阮(グエン)朝がキリスト教宣教師とフランス人傭兵部隊の力を借りた時点から始まっている。キリスト教の浸透が徐々に進み、フランス人の影響力も強まっていった。フランスは軍艦を送って、ベトナム支配を徐々に広げ、1884年にはベトナム全土がフランスの保護下に置かれた。

 抵抗したベトナム人は逮捕され、処刑された。1902〜3年の間に2万4380人が収監され、1万2千人がギロチンで処刑されている。ファンは20歳の時に、「不法侵略者フランス軍から祖国の独立と同胞の自由を奪還するのには革命以外には道はない」と考え、「全生涯をかけて革命運動にこの身を捧げる」と決意した。


■3.「ベトナムは日本に学ぶべき」

 ファンは、フランスの傀儡となっていた阮朝13代のバオ・ダイ帝を見限り、阮朝初代からの直系であるクオン・デ侯を盟主として、立憲君主国を建てることを目指した。同志を集めつつ、国際情勢を研究して、日本に着目した。

 日本は若い志士たちが力を合わせて、明治天皇を中心とする新政府を樹立し、急速な近代化を進めていた。ロシアと戦争になりかけているが、必ず日本は大国ロシアに勝利するであろう。ベトナムは日本に学び、かつ独立のための武器援助を受けるべきだ、とファンは考えた。

 1904年、ロシアのバルチック艦隊がベトナムのカムラン湾に寄港し、その威容を見た人々は「こんな凄い艦隊を日本がやっつけることができるわけがない」と、ファンを疑った。しかし日本海海戦で日本が大勝利を上げると、ベトナム人同志たちは日本の力を再認識し、ファンへの評価と信頼も一気に高まった。

 1905(明治38)年1月20日、ファンはシナ人に変装して、ベトナムを脱出、香港、上海を経由して、4月下旬、日本に上陸したのである。


■4.東遊(ドンズー、日本に学べ)運動の発端

 言葉も分からず、知人とていないファンを世話したのが、医師・浅羽佐喜太郎だった。朝羽邸の近くに大隈重信(おおくま・しげのぶ)の別邸があり、朝羽はファンを紹介したようだ。大隈はすでに日本初の政党内閣を組閣した元勲であり、この時点では野党・憲政本党の党首で、腹心として犬養毅(いぬかい・つよし)がいた。

 浅羽とともに、大隈・犬養と会ったホァンは筆談で、革命への援助を要請した。しかし、犬養は「日本政府が武力をもって他国の革命運動に参加することは国際法上不可能であるが、政党としてなら我々は貴下の計画を支援する用意がある」と答えた。そして大隈はこう提案した。

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 愛国の青少年の海外脱出の勇気とこれを激励する指導者なくしては、救国運動は不成功になるに決まっている。貴下のなすべき急務とはまさにこのことである。貴下の党の勢力が増加傾向にあるのであれば、思い切ってこの際、同志来日を勧誘したらどうであろうか。愛国心に富む我々日本人は、貴下およびその同志達を礼をもって迎える。[2, p86]
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 ファンは感激し、大隈に丁寧に一礼した。さらに犬養は、クオン・デ殿下の来日を促し、将来の立憲君主国の君主としての見聞を日本で広めることを勧めた。これが東遊(ドンズー、日本に学べ)運動の発端となった。


■5.300名ものベトナム留学生

 ファンは7月上旬、ベトナムに舞い戻り、日本での状況を説明した上で、9月末に横浜に再上陸した。この時は3名の学生を連れていた。また一行の後を追って、さらに6名が来日した。

 一同は浅羽医師の病院に住み込み、日本語などの勉学に打ち込んだ。犬養は3名を振武学校に、1名を東京同文書院に入学させ、給費生として学費も支給されるようにした。振武学校は陸軍士官学校入学を目指すシナ人のための学校で、蒋介石もここで学んでいる。東京同文書院もシナ人留学生のために創設された学校である。

 明治40(1907)年3月には、クオン・デ侯もベトナムを脱出して、横浜に辿り着いた。生まれながらの地位も名誉も捨て、妻と幼い子供たちを残しての来日だった。振武学校はクオン・デを受け入れたが、フランスの了解がないため、貴賓としてではなく一介の留学生として受け入れざるを得なかった。

 ベトナム人留学生たちは、日本で懸命に勉強し、心身を鍛えた。その様子がベトナムに伝えられると、留学希望者が殺到し、明治40年には約200名に達して、さらに増える勢いだった。学生の急増で東亜同文書院の教室が足りなくなると、同校の役員たちは私財を投じて、5つの教室を増築した。

 ベトナムの志ある人々は、一人でも有為な青年を日本に送ろうと高額の旅費を工面し、フランス官憲の厳重な警戒をくぐり抜けて留学生を送り出した。やがて留学生は300名もの規模に達した。

 
■6.ドンズー運動の終焉

 ファンはドンズー運動を拡大するために、檄を書いては、母国に一時帰国する留学生に持たせて、配布させた。『全国父老に敬告する』では学生の留学費用の援助を呼びかけ、『海外血書』では、「東洋の大国日本」においては「仁義あふれる対応」をしてもらえるのに、祖国ベトナムにおいては「牛馬鶏豚の家畜類」と同類に扱われていると、フランスの統治を厳しく攻撃した。

 フランス総督府はこれらの印刷物を入手し、証拠物件として日本政府に抗議をしてきた。しかし日本政府は「該当するようなベトナム人はいない」と突っぱねた。こういう時のために、ベトナム人留学生の国籍を清国としていたのである。

 明治41(1908)年、フランス総督府は一計を案じて、ファンに「有志から集めた大金を渡したいので、受取の者を送られたい」とのニセの手紙を出した。二人の留学生が金を受け取りに帰国した所を逮捕され、機密書類は没収され、二人は三年の禁固刑を言い渡された。

 ここに至っては、日本政府もフランス総督府の要求を断り切れなくなり、学生たちに直ちに帰国する旨の手紙を自宅宛に書くことを要求し、これを拒む者はフランス大使館に引き渡すと申し渡した。

 フランス総督府は、逮捕していた留学生の父兄に「お前が帰国してくれれば、私たち家族は解放されて無罪となり、お前の罪も問われないから」と返事を書かせた。多くの親思いのベトナム留学生たちがその報せを受けて、次々と帰国していった。

 フランス総督府はファンとクオン・デ侯の逮捕・引き渡しも要求したが、日本政府はこちらは断固拒否した。大隈と犬養の強い反対があったようだ。しかし、帰国旅費を工面できない大勢の留学生を見て、ファンは途方に暮れた。

 犬養はファンに「一年くらい隠れていれば、かならず我々が元通りする」と約束し、日本郵船から「横浜−香港」間の乗船券100枚もの寄付を取り付けてくれた。さらに自身のポケットマネーで2千円(現在価値で約5千万円)を渡した。

 これで多くの留学生は帰国できたが、なおもファンと志を共にして、秘かに日本に留まった者が百数十名いた。彼らは早稲田大学や東京帝国大学などを卒業し、後に独立戦争の将校や地域の指導者、事業家として活躍するのである。


■7.浅羽佐喜太郎の義挙

 この前年、留学生の一人が街頭で行き倒れになっているのを、通りがかりの人が見つけ、応急手当をしたうえに、かなりの金額を手渡して、名も告げずに立ち去った、という新聞報道があった。この紳士が浅羽佐喜太郎であり、助けられた留学生グエン・タイ・バットは、この縁で浅羽家に書生として住み込み、同文書院に通った。

 グエンはファンの窮状を知って、朝羽に金銭的援助を求めては、と勧めた。ファンは浅羽には来日以来、大勢の学生がお世話になっているのに、これ以上、多額の援助を受けるのは忍びないと、少額の援助を申し込む手紙を書いた。

 ところが、その手紙を受けとった朝羽は、家中の金をかき集めて、グエンを通じて、ホァンに渡した。1700円(現在価値で約4千万円以上)の大金だった。浅羽はかねてから医学の研究にドイツ留学を考えており、そのための貯えを渡したようだ。

 ファンはこの義挙に驚き、感涙にむせんだ。そしてこの資金を使って、独立のためのパンフレット作成や、活動費、旅費などに充てた。しかし、明治42(1909)年、ついに日本政府はクオン・デ侯とファンに国外退去命令を受けた。


■8.浅羽佐喜太郎の顕彰碑

 その後、ファンは大隅の紹介で、タイの王室の支援を受けてバンコク郊外に農場を作り、留学生たちを呼び集めて、独立運動の拠点とした。さらに1912年の孫文による辛亥革命の成功に刺激を受けて、在シナのベトナム人を集めてベトナム革命軍を組織するが、袁世凱が権力を握ると逮捕されて、4年間も監禁された。

 その後、ベトナムに戻ったファンはしばらく積極的な活動は控え、多くの著書を著した。1918(大正7)年には秘密裏に日本を訪れた。日本に残留している留学生たちと情報交換し、また大隈、犬養と会って、今後の活動の助言を受けることが目的だった。さらに浅羽佐喜太郎へのお礼に向かったが、浅羽はすでに亡くなっていた。

 ファンは驚き悲嘆にくれたが、浅羽から受けた大恩を思うと、このままでは帰るに帰れないと、浅羽を顕彰する記念碑の建立を思い立つ。しかし、資金が足りない。村長の岡本節太郎に挨拶に立ち寄って顕彰碑の話をすると、村長は大いに感激して、費用の不足分は村民で運搬や据え付けなどをやって、なんとか実現しようと皆に訴えた。

 こうして、わずか1週間後には、高さ2.7メートルの立派な石碑が建てられた。碑文はファンが次の内容の漢文を書いた。

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われらは国難(べトナム独立運動)のため扶桑(ふそう、日本)に亡命した。公は我らの志を憐あわれんで無償で援助して下さった。思うに古今にたぐいなき義侠のお方である。ああ今や公はいない。蒼茫(そうぼう)たる天を仰ぎ海をみつめて、われらの気持ちを、どのように、誰に、訴えたらいいのか。ここにその情を石に刻む。[2, 161]
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 1925年、フランス官憲に逮捕されたファンは、終身刑の判決を受けたが、日本で学んだ留学生を先頭に、学生や市民が総督府、裁判所、刑務所を幾重にも囲んで、減刑を求めた。その凄まじいエネルギーを恐れた総督は、「今後は活動しない」という条件で釈放し、ファンはその後、フエで軟禁生活を送った。

 1940年10月25日、ファン・ボイ・チャウは75歳の生涯を閉じた。その1ヶ月前に日本軍がベトナム北部に進駐し、ベトナム独立の歴史は新たなページに入っていた。
(文責:伊勢雅臣)


■リンク■

a. JOG(338) 大東亜会議 〜 独立志士たちの宴
 昭和18年末の東京、独立を目指すアジア諸国のリーダー達が史上初めて一堂に会した。
http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h16/jog338.html


■参考■(お勧め度、★★★★:必読〜★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. 産経ニュース、H29.03.06「日本の足跡、再発見の旅 両陛下ベトナム、タイご訪問」
http://www.sankei.com/life/news/170306/lif1703060030-n1.html

2. 田中孜『日越ドンズーの華─ヴェトナム独立秘史 潘佩珠(ファンボイチョウ)の東遊(ドンズー)(=日本に学べ)運動と浅羽佐喜太郎』★★★、明成社 、H22
http://amzn.to/2pTdCSM




miyakuma at 21:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)尊敬できる日本人 | 歴史

2017年03月28日

さすが毎日新聞 もう合併して毎朝新聞になるしかない

戦後西ドイツのアデナウアー首相が執務室に「教育勅語」を執務室に掲げ
アメリカは教育に「教育勅語」を翻訳して取り入れたのか
アメリカはなぜ日本では教育勅語を廃止し、教育基本法を作ったのか

戦前と戦後で子供たちの取り巻く状況や、少年犯罪はどうだったのか
そういう考察もせず、何をかいわんやだ。

社会心理学者で北海道大学名誉教授山岸俊男氏の著書を読めば
日本人の特質がわかり

なぜ日本に天皇陛下という仕組みが必要で、教育勅語のような
一般社会規範を刷り込むようなルールブックが必要だったのかが
わかってくるのだが・・・

左翼インテリの言っていることを
そのまま記事にしたようなものになっている。


『戦前の少年犯罪』管賀江留郎 著
などを読めば、戦前の子どもに教育勅語のような
規範がいかに必要だったかの一端をうかがい知ることができる。




-------ここから------

「教育勅語」肯定論は… 歴史修正主義と表裏一体

会員限定有料記事 毎日新聞2017年3月28日 東京夕刊



■注目ニュース■

 国民の代表たる国会が戦後に否定した127年前の文書について、閣僚が「取り戻そう」と叫ぶ平成ニッポンである。文書とは、森友学園問題で注目された「教育勅語」。稲田朋美防衛相をはじめ、安倍晋三政権の周辺には肯定論を唱える人が多い。彼らの主張は正しいのか?

▽特集ワイド:最近話題の「教育勅語」肯定論は… 歴史修正主義と表裏一体(有料会員限定)
https://l.mainichi.jp/2W9t6u
<担当記者から(吉井理記)>
 「良いことも書いてある」なんて言われる話題の教育勅語。だが、勅語が意味することを解説した明治政府の事実上の「公式教科書」を読んでも、あなたはそう思えますか? 少なくとも、僕は教育勅語が廃された時代に生きられて良かったと思うのだが……。




 国民の代表たる国会が戦後に否定した127年前の文書について、閣僚が「取り戻そう」と叫ぶ平成ニッポンである。文書とは、森友学園問題で注目された「教育勅語」。稲田朋美防衛相をはじめ、安倍晋三政権の周辺には肯定論を唱える人が多い。彼らの主張は正しいのか?【吉井理記】


「皇国史観」と「国家への服従」思想 明治期、「古くて偏向」と改定の動き 戦時期には「玉砕」を助長

 まず教育勅語を読んでみよう。戦前・戦中は小学校令などでは勅語の写し(謄本)に最敬礼するのが義務だったが、今は平成の世である。落ち着いて読んでほしい。

 教育勅語は、1890年に明治天皇が国民に与えた。戦前教育のベースとされたが、敗戦後の1948年に「主権在君や神話的国体観に基づき、基本的人権を損なう」などとして、戦後の選挙で国民が選んだ衆参両院の議員が議論し、排除・失効を決議した。

 その教育勅語、森友学園の人々だけでなく、稲田氏も「教育勅語の核は取り戻すべきだ」(3月8日、参院予算委員会)と評価した。安倍首相自身、排除された経緯に触れながらも「『夫婦は温かい家庭を築き……』など大変素晴らしい理念が書いてある」(2006年6月2日、衆院教育基本法特別委)と褒めているし、閣僚の多くが関わる保守団体「日本会議」の小堀桂一郎副会長は「教育勅語を復活すべきだ」(月刊誌「正論」03年11月号)と訴えるのだ。




 だが、以下の事実を知っても、彼らの認識は「素晴らしい」と思えるだろうか?

 「教育勅語は、明治期ですら政府内で内容が問題視され、改定が議論された。それを今に至って政治家が称賛するとは……」と絶句するのは、日本教育史が専門の日本大教授、小野雅章さんである。

 実際、教育勅語が出た4年後に文相になった西園寺公望は、勅語の価値観を「文明の進歩に少なからず障害を与える。皆さんは注意し、古く偏った考えを打破し、世界の文明に合わせた教育を進め……」(1895年4月、東京高等師範学校での訓示)と批判し、「女子教育を充実させ……外国人に親切に」などと書き込んだ「第2次教育勅語」の草案を書いた。

 驚くことに、明治天皇自身が西園寺の指摘を受け入れ、草案の起草を命じたという。しかし西園寺の病気で実現しなかった(文相参事官を務めた竹越与三郎著「西園寺公」1947年)。

 小野さんが解説する。「西園寺の懸念は勅語にある『皇祖皇宗、国を肇(はじ)むること……』ににじむ皇国史観が『日本は特別な国だ』という内向き思考を招き、国際協調に悪影響を与える、ということです。教育勅語は数年で改定が議論される程度のものでしたが、天皇の権威が確立し、天皇の言葉の改定・撤回はありえない状況になりました」

 では内容はどうか。安倍首相いわく「大変素晴らしい」ものらしいが……。

 調べると、教育勅語が出た翌年、1891年に出版された解説書「勅語衍義(えんぎ)」に行き着いた。勅語の読み方を詳述したものだ。

 ただの解説書ではない。宮内省帝室編修官を務めた渡辺幾治郎の「教育勅語渙発(かんぱつ)の由来」(1935年)などによると、明治天皇の命で時の文相・芳川顕正が哲学者・井上哲次郎に書かせた。私著として出版されたが、明治天皇も「天覧」し、教育勅語が国民に何を求めているかを説明した事実上の「公式教科書」として扱われた。

 何を求めているか。例えば「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」(国家に事変があれば、勇気を奮い一身をささげて皇室国家のために尽くすべし=尋常小学修身書)の項だ。

 「(臣民は)ただただ徴兵の発令に従いて己の義務を尽くすを要す……真正の男子にありては、国家のために死するより愉快なることなかるべきなり」。もう、訳する必要もあるまい。

 「爾(なんじ)臣民父母に孝に」の項は「一国は一家を広げたもので、君主が臣民に命じることは一家の父母が子らに言いつけることと同じだ」、「以(もっ)て天壌無窮(てんじょうむきゅう)の皇運を扶翼(ふよく)すべし」(かくして天地とともにきわまりなき皇位のご盛運を助け奉るべきなり=同)も「臣民は君主の意を体し、逆らってはならない。服従は臣民の美徳である」など、あらゆる場面で「天皇主権」が強調される。明治政府が勅語を通じて国民に求めたものを、現代ではどう感じるか。

 政治思想史に詳しい放送大教授の原武史さんは「現憲法の国民主権、基本的人権の尊重と正反対の内容です。『良いことも書いてある』と評価する人は、一体どういう読み方をしているのか」とあきれるのだ。

 なぜなら「父母に孝に……」などの「徳目」が並ぶ一文は「以て天壌無窮の……」で結ばれる。「つまり『良いこと』のように並ぶ徳目は、すべて皇室を支えるために臣民に課す、という位置づけです。戦前の小学校でも、これが教育勅語の核と教えられた。一部を切り出し、全体を評価することはできません」と解説する。

 元文部科学相の下村博文氏も14年4月に「内容はまっとうだが、昭和期に誤った使われ方をした」と述べたが、原さんは「確かに小学校で暗唱が課されたが、昭和期に語句が変わったわけではない。最初から問題のある思想を内包していた」と両断した。

 憲法学の専門家の意見を聞いてみたい。早稲田大教授の水島朝穂さんだ。普段は温厚なのに本気で怒っていた。

 「戦前は学校の『奉安殿』に教育勅語の写しと天皇、皇后の写真が保管された。文部省学校防空指針では人命より重視され、空襲時に持ち出そうとして焼け死ぬ校長も相次いだのです。子供も勅語で『皇室国家に命をささげよ』と教えられ、兵士となって戦場では降伏せずに玉砕した。その勅語の称賛は、不見識を越えて不届き至極です」

 現憲法の精神に反する教育勅語をたたえる国会議員は、公務員に課された憲法尊重擁護義務から見ても不適格だ、と怒りが収まらない。

 「歴史修正主義者は、枝葉を否定して全体をも否定しようとします。日本でも戦前・戦中の歴史で同じような議論がありますね。逆に教育勅語では、枝葉を肯定することで全体をも肯定する。勅語肯定論と歴史修正主義は裏表の関係なのかもしれません」

 前出の原さんはこんな危惧を抱く。「来年は『明治維新150年』です。明治天皇の言葉である教育勅語を再評価する可能性もある。結局、私たちが歴史を見る目を養うほかはないんです」

 個人の考えは自由である。だが閣僚や国会議員の歴史観や思想は注視すべきだろう。教育勅語が人々を縛った時代の再来を防ぐためにも。


教育勅語(現代仮名遣い)

朕(ちん)惟(おも)うに我が皇祖皇宗、国を肇(はじ)むること宏遠(こうえん)に、徳を樹(た)つること深厚なり。我が臣民克(よ)く忠に克く孝に、億兆心を一にして、世世(よよ)その美を済(な)せるは、これ我が国体の精華(せいか)にして教育の淵源(えんげん)また実にここに存す。爾(なんじ)臣民父母に孝に、兄弟に友に、夫婦相和(あいわ)し、朋友(ほうゆう)相信じ、恭倹(きょうけん)己を持し、博愛衆に及ぼし、学を修め業を習い、以(もっ)て智能を啓発し、徳器を成就し、進んで公益を広め、世務(せいむ)を開き、常に国憲を重んじ国法に遵(したが)い、一旦(いったん)緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮(てんじょうむきゅう)の皇運を扶翼(ふよく)すべし。かくのごときは、独り朕が忠良の臣民たるのみならず、また以て爾祖先の遺風を顕彰するに足らん。この道は実に我が皇祖皇宗の遺訓にして、子孫臣民の倶(とも)に遵守(じゅんしゅ)すべき所、これを古今に通じて謬(あやま)らず、これを中外に施して悖(もと)らず、朕爾臣民と倶に拳拳服膺(けんけんふくよう)して咸(みな)その徳を一にせんことを庶幾(こいねが)う。


ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170328/dde/012/040/002000c?fm=mnm#csidx409012dbad45752b9b5c70edf87b682
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miyakuma at 18:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)マスコミ メディアリテラシー 

2017年3月27日 米国最高裁判所への上告請願棄却 グレンデール市の慰安婦像撤去運動

米国最高裁判所への上告請願棄却 GAHT代表声明文(2017.3.27) より転載



歴史の真実を求める世界連合会
Global Alliance for Historical Truth/GAHT
声明文

GAHT 支援者の皆様、GAHT の皆さん、

残念ながら、米国最高裁判所は、我々のケースを却下しました。理由はわかりません。

しかし、グレンデール慰安婦像の裁判による撤去は成功しませんでした。今後は、別の方法で慰安婦像の撤去ができるように努力して行きます。皆さんの献身的な努力に深く感謝いたします。この裁判に関しては他にまだするべき残務処理が残っていますので、皆さんの更なる努力をお願いします。

此の裁判に関して、遅まきではありますが、意見書を提出することになった、日本政府に対して、心からの謝意を表明いたします。今後ともに、政府が積極的にその見解を表明し続けることを我々一同は祈念いたします。

此の裁判では成功しませんでしたが、我々は日本と日本人の名誉を守るために、努力を続ける意思は変わりません。米国において、ヨーロッパにおいて、そして、国連やその他の地域において成すべきことは、山積しています。

問題は、慰安婦だけではありません。様々な方法で、日本と日本人の名誉を傷つけ、日米関係を離反させ、日本国を孤立させ、又は、消滅させようとする動きに対して断固として、抵抗してゆく積りです。

皆様、厚いご協力、有難うございました。今後は、別の形で当会の目的を達成するように尽力いたしますので、皆様、引き続き厚いご支援の程、お願いいたします。

2017年3月27日    GAHT  代表   目良 浩一


miyakuma at 15:44|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

遅きに失した日本政府、米最高裁判所に慰安婦像に対して意見書提出

The Japanese Government Weighs in with the Supreme Court

日本政府意見書を持ち出して米最高裁議論に加わる

Makiko Takita, Sankei Shimbun 産経新聞

February 27, 2017

The Japanese government has submitted an amicus brief to the U.S. Supreme Court expressing its opinion that the Supreme Court should hear the appeal asking that the statue memorializing Comfort Women be removed. This is an unprecedented step and it appears that the Japanese government determined that the successive establishment of “Comfort Memorials” necessitated that it express its own opinion.



The removal of the memorial is being sought by the Global Alliance for Historical Truth (GAHT), a nonprofit organization created by Koichi Mera, a Glendale resident, and other Japanese Americans. In February 2014, a suit was brought against the city of Glendale requesting the removal of the memorial on the grounds that the city’s establishment of a Comfort Women statue created a diplomatic dispute and because the federal government exclusive authority in diplomatic relations, the city decision undermined that authority and was a departure from U.S. diplomatic policy. The case was lost in the District Court and in January 2017, a petition appealing the decision was delivered to the Supreme Court. Mera and her group welcomed the Japanese government’s decision.



The amicus curiae from the Japanese government was submitted to the U.S. Supreme Court on February 22 and argues that the United States should deal with diplomatic issues, such as the Comfort Women issue, consistent with “The Diplomatic Policy Established According to Bilateral Negotiations with Japan.” On that basis, the amicus brief claims that “The Comfort Women Memorial in Glendale City interferes with and is a departure from established diplomatic policy.”



In addition, it refers to the wording on the inscription on the side of the statue—“200 thousand women were taken by force and compelled to be sex slaves”—differs from historical evidence. In this regard, the Japanese government argues that the city claimed that the inscription was protected by freedom of expression, usurping the federal government’s primacy in the diplomatic field. It also argues that if the freedom of expression in the diplomatic area is infringed upon by the state and the local government, there is a danger that it could damage the close relationship between the United States and Japan.



Given U.S. support for the December 2015 agreement reached on the Comfort Women issue, the brief states that “The problem of Comfort Women is a sensitive issue between Japan and Korea and inconsistent judgment by the United States could lead to confusion.”



The erection of the Comfort Women statue was financed by a Korean-American organization in July 2013 and is the same design as the statue outside the Japanese Embassy in Seoul. Glendale’s mayor at that time voted against the statue but a majority of city council members supported its placement.



Government officials explained their decision to submit the amicus brief, saying that “It was considered to be a good opportunity to put the opinion of the Japanese government on the official record of the U.S. justice system indicating the measures it has taken with regard to the comfort women problem from the Japanese point of view”.



The U.S. Supreme Court receives between 7000-8000 appeals for hearings annually. Of those, approximately 80 are actually heard and there is no guarantee that GAHT’s lawsuit will be heard.



Makiko Takita is a political reporter with the Sankei Shimbun


miyakuma at 15:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)いわゆる従軍慰安婦問題 | 外交

2017年03月26日

フィリピン・ドゥテルテ大統領、中国に【敗北宣言】 ロシア政治経済ジャーナルより転載

フィリピン・デゥテルテ大統領が、中国に敗北宣言をしたようです。
これからも南シナ海は中国のやりたい放題です。






【RPE】★フィリピン・ドゥテルテ大統領、中国に【敗北宣言】

RPE Journal==============================================



     ロシア政治経済ジャーナルNo.1526


                    2017/3/25

===========================================================

フィリピンのドゥテルテ大統領、中国に【敗北宣言】です。



全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


フィリピンの暴れん坊ドゥテルテ大統領が、中国に【敗北宣言】
しました。



<南シナ海問題、「中国を止められない」ドゥテルテ比大統領

AFP=時事 3/19(日) 21:43配信

【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo
Duterte)大統領は19日、中国はあまりに強大であり、フィリ
ピンや中国が領有権を争う南シナ海(South China Sea)のスカ
ボロー礁(Scarborough Shoal)で中国が進めている構造物建設
を止めることはできないと述べた。>



どうしてこういう発言になったのでしょうか?



<2012年から中国が実効支配するスカボロー礁に関しては、西沙諸
島(英語名:パラセル諸島、Paracel Islands)の永興(Yongxing)
島(英語名:ウッディー島、Woody Island)に中国が設立した三沙
(Sansha)市の市長が、環境モニタリング基地を建設すると語った
と伝えられている。>(同上)



三沙市というのは、2012年にできた新しい「市」です。

その市長が、「環境モニタリング基地を建設する」と語った。

記者会見でこの発言について質問されたドゥテルテさんは、こう
いいました。


「われわれは中国を止めることはできない」

「私にどうしろというのか。

中国に宣戦布告をしろとでも。

それはできない。

(中国と交戦すれば)わが国は明日にも全ての軍隊と警察を失い、
破壊された国となるだろう」


事実上の【敗北宣言】です。

このフィリピン・中国対立の「最重要問題点」はなんでしょうか?

仲裁裁判所は昨年7月、「中国の主張は不当。フィリピンの主張は
正当」と判決をくだした。

中国は、この判決を無視して、悪行をつづけている。

わけがわからない人もいると思いますので、去年何が起こったか
を振り返ってみましょう。



▼なぜフィリピンは、仲裁裁判所に提訴したのか?



複雑な話ですので、基本を抑えておきましょう。

ロイター2016年7月12日付が詳しいです。

まず背景として、資源が豊富で、重要な航路である南シナ海に
は、多くの領有権問題が存在しています。



<重要な国際海上交通路にまたがる南沙(英語名スプラトリー)諸
島を中心に、南シナ海は長い間、緊張状態にあり、近年はその度合
いが一段と高まっている。

中国、台湾、ベトナム、マレーシア、ブルネイが、スプラトリー諸
島とその周辺海域、あるいは周辺海域の領有権を主張している。

中国、台湾、ベトナムは、南シナ海北方の西沙(同パラセル)諸島
を自国の領土だと主張している。>

(ロイター2016年7月12日付)


「近年になって緊張状態が高まっている」といいますが、その唯一
の理由は、

中国です。

中国は、南シナ海のいわゆる「九段線」を主張しています。

九段線は、もともと中国共産党の前に中国を支配していた中国
国民党が1947年、「11段線」として発表したものがもとになっ
ています。

(国民党は、共産党との戦いに敗れ、台湾に逃げた。)

しかし、当時の中国は、自国の統一すらされていない状態。

もちろん、南シナ海も支配していなかった。

要するに、この「11段線」というのは、法的根拠に基づくわけ
ではなく、

将来「支配できたらいいなあ」という「夢」や「願望」の類だ
った。

世界的戦略家ルトワックさんは、この「11段線」について、


「酒を飲んで酔っ払った勢いでこのようなものをでっち上げた」


と断言しています。 (「中国4.0」37p)

1953年、既に国民党を打ち破り、中華人民共和国を建国してい
た共産党は、

国民党の11段線から二つ抜いて「九段線」としました。

これも、たんなる「願望」であって、なんら法的根拠があるわ
けではありません。


日本の尖閣同様、中国が弱いうちは、あまり問題になりません
でした。

しかし、中国は2010年に世界2位の経済大国になり、自国の利
益を遠慮なく主張するようになった。

南シナ海の他の国々は、中国と比べれば皆小国。

かなうわけがない。

そこでベトナムと共にもっとも中国の脅威を感じているフィリ
ピンは2013年、仲裁裁判所に提訴したのです。


<フィリピンは2013年、中国の主張が国連海洋法条約(UNC
LOS)に違反し、同条約で認められた200カイリの排他的経済
水域(EEZ)に含まれる南シナ海で開発を行う自国の権利が制限
されているとして、仲裁裁判所に提訴した。>

(同上)


仲裁裁判所ってなんでしょう?


<1899年に設立された常設仲裁裁判所(PCA)は、最も歴史
ある国際司法機関。

PCAは、中国とフィリピンが署名するUNCLOSのような国際
条約の下で紛争を解決することがしばしば求められる。>

(同上)


では、国連海洋法条約(UNCLOS)とはなんでしょうか?


<<UNCLOSは主権に関する問題は扱わないが、海上における
行動のみならず、さまざまな地理的特徴から国が主張できることを
規定している。

同条約は島嶼(しょ)や岩礁から12カイリを領海とし、ヒトが持
続して居住可能な島から200カイリをEEZと定めている。

EEZは主権のある領海ではないが、同水域内において漁業や、石
油、ガスなどの海底資源を採取する権利は与えられる。>

中国とフィリピンを含む167カ国がUNCLOSに署名している。
>>

(同上)


最後の部分。

中国はUNCLOSに加盟しているのですね。

とても重要です。



▼どんな判断が下された?



フィリピンの訴えは、どのようなものだったのでしょうか?


< フィリピンによる提訴は、自国がEEZを利用する権利を明ら
かにしようとする約15の項目から成る。

中国によるスプラトリー諸島の7つの岩礁における埋め立てや人
工島の造成だけでなく、漁業や浚渫(しゅんせつ)、当局による
監視などの活動に対しても異議を申し立てている。

また、黄岩島(同スカボロー礁)を中国が実効支配していること
に対しても異議申し立てを行っており、スカボロー礁が完全にフ
ィリピンのEEZ内であるとする判断を求めている。

南シナ海の大半に主権が及ぶとの主張において、中国が基準とし
ている「九段線」の合法性をめぐる裁定は、どのような内容であ
れ、注視されるだろう。

九段線は他の国々のEEZに交わっており、東南アジア海域の中
心部にまで深く入り込んでいる。>

(同上)


では、仲裁裁判所は、どんな判断を下したのでしょうか?

CNN.co.jp2016年7月13日付から。


<中国は、海南島の南方から東方にかけて、南シナ海の9割を囲い
込む「九段線」という境界線を設定し、資源採掘や人工島造成を行
う権利の根拠としている。仲裁裁はこの権利を認めない立場を示し
た。

仲裁裁はまた、中国が人工島から200カイリまでを排他的経済水
域(EEZ)としてきた主張に対し、人工島はEEZ設定の根拠に
はならないと判断した。

さらに、中国は人工島周辺で自然環境を破壊しているとの見方を示
した。>



中国の主張する、いわゆる「九段線」は、はっきりと否定された形
です。



▼激怒する中国



このように仲裁裁判所は、明確に中国の主張は「違法だ!」と判断
しました。

仲裁裁判所の判断には、「拘束力がある」とされていますが、従わ

なかった時に制裁したり、執行させる仕組みがありません。

つまり、中国が従わなくても実質何も起こらない。

実際、中国は「従わない!」と宣言しています。



<仲裁判断、中国外交に大打撃 習主席「一切受け入れない」

AFP=時事 7月13日(水)10時7分配信

【AFP=時事】オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所
(PCA)が南シナ海(South China Sea)をめぐる中国の主張には
法的根拠がないとの判断を示したことについて、中国の習近平
(Xi Jinping)国家主席は、一帯の島々は古来より中国の領土だ
として、政府は今回の判断に基づくいかなる行動も受け入れない
と述べた。

国営の新華社(Xinhua)通信が伝えた。>


<フィリピンの訴えを受けた裁判で仲裁裁が12日に下した判断は
、天然資源も豊富な南シナ海の支配に野心を燃やす中国にとって
外交的な大打撃となった。

中国政府は真っ向から拒絶しており、中国外務省は同日のうちに
「判断は無効で何の拘束力もない」との声明を出した。

 新華社によると、中国の在オランダ大使は「きょうはハーグに
とって『ブラックチューズデー(黒い火曜日)』になったと批判。

判断は「国際法を辱めた」とこき下ろした。>



判断は「国際法を辱めた」そうです。

「悪いのは中国ではなく、仲裁裁判所だ」と。



▼ほとんど問題視されていない、中国の行動



このように、中国は、仲裁裁判所の判決を完全無視して、南シナ海
の実効支配拡大に動いている。

国際法を堂々と破り、平気な顔をしている。


さらに問題なのは、国際社会で、中国の行動が現在、ほとんど問題
視されていないこと。

実際、「史上最弱の大統領」と揶揄されたオバマ時代の方がまだマ
シでした。

なぜ中国は、非難されないのでしょうか?


理由は、国際社会の「悪役」が現在、トランプとプーチンだからで
す。

トランプは、「孤立主義」で「ナショナリスト」で「保護主義者」
である。

それで、(ダボス会議に集まるような)グローバリストの世界エ
リートに嫌われている。


そして、トランプープーチンの「ナショナリスト同盟」ができる
と困るので、せっせと「プーチン悪魔化」を推進している。


では、中国は?

習近平は今年1月、ダボス会議で、「グローバル化絶対支持宣言」
をしました。

彼は、賢明にも「チャイナ・ファースト」(=中国の夢)という
主張をひっこめた。

それで世界のエリート達は、「習近平は、トランプよりもマシ」
と考えるようになった。


ちなみに安倍総理は、欧州を訪問し、「日本は自由貿易を守る
チャンピョンでありたい!」と宣言しました。

これは、安倍総理が「世界で起こっていることをよく理解されてい
る」ということです。

習近平が、「グローバリズム絶対支持宣言」をしたので、

安倍総理は、「自由主義を守るチャンピョンでありたい!」といっ
た。

つまり、「グローバリスト」である世界のエリート達を懐柔した。


というわけで、現状、トランプとプーチンは、厳しい状態になって
います。

習近平は、グローバリストと和解した。

トランプの娘イヴァンカファミリーを懐柔し、トランプ自身を軟化
させることに成功した。


日本は?

安倍総理は、森友学園問題で追いつめられています。

それでも、現状日本は、悪くない位置につけています。

「悪くない位置」にいるのはほとんど安倍総理の功績です。

●PS

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miyakuma at 09:40|PermalinkComments(0)TrackBack(0)安全保障 | 世界情勢

2017年03月22日

2017年3月21日 フィリピン人家事代行、4時間1万円 パソナが入社式

外国人を家事代行サービスに雇うというのは、
欧米的な階級社会での考え方

日本人がやりたがらないという理由で3k的な労働を外国人に頼る
政策をとるのは将来に大きな禍根を残すと考えられます。




2017年3月21日 フィリピン人家事代行、4時間1万円 パソナが入社式

2017/3/21 11:51 日本経済新聞




 神奈川県などの国家戦略特区で解禁された外国人の家事代行サービスで、事業開始に向け準備が着々と進んでいる。パソナは21日、来日したフィリピン人25人の入社式を都内で開いた。今後は職場内訓練(OJT)などを実施したのち、3月末にも事業を始める予定だ。特区を活用した外国人家事代行による初のサービス提供となる見通しだ。

 掃除や洗濯、食事の準備といった家事代行サービスを月2回(1回当たり2時間)利用する場合で、利用料金は1万円(税別)と想定する。

 パソナグループの南部靖之代表は「仕事をしつつ日本を学び、3年間有意義な生活を送って欲しい」と祝辞を送った。フィリピン人職員代表のカラスコ・キャサリン・アントリアオさん(42)は「日本でたくさんの経験をして、自分のスキルを高めたい。一生懸命頑張るので、どうぞよろしくお願いいたします」と日本語であいさつした。新入社員ら全員で日本語の歌も披露した。

 パソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、職員らに450時間の研修を実施した。職員は今月9日に来日した。

 他社でもサービス開始に向け準備が進む。ベアーズ(東京・中央)やポピンズ(東京・渋谷)などでは職員はまだ来日していないものの、早くて4〜5月中には開始する予定だ。(寺井浩介)


miyakuma at 04:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2017年03月16日

中国、トランプの娘婿ファミリーを459億円で買収 RPEからの転載

★中国、トランプの娘婿ファミリーを459億円で買収


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


当初、中国にとても厳しかったトランプさん。

徐々に、あまくなってきています。

それは、「勝手に」起こっていることではなく、

中国の「工作」によって、懐柔させられている。

この件について、最近二つ記事を書きました。


一つは、ダイヤモンド・オンライン。

http://diamond.jp/articles/-/120416
●中国がトランプ懐柔攻勢、日米関係が良好でも気を抜くな


もう一つは、まぐまぐニュース。

http://www.mag2.com/p/news/241460
●だから中国は侮れない。トランプの態度を一転させた懐柔
作戦の全容


中国は、強力な工作によって、トランプの「反中路線」を転換
させている。

工作は、もちろん現在もつづいています。

ブルームバーグ3月14日付は、驚くべき内容を報じています。

なんと中国は、トランプの娘イバンカさんの夫一家を「買収」
しようとしている。

どうやって???????



▼トランプの娘婿ファミリーを買収せよ!



では、ブルームバーグ3月14日付を見てみましょう。



<クシュナー氏の同族会社、中国企業から4億ドルの利益を得る
可能性も

Bloomberg 3/14(火) 4:49配信

トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏
の家族が経営する不動産会社「クシュナ−」は、同社が保有す
るニューヨーク・マンハッタンのオフィスビルに中国の安邦保険
集団から投資を受け、4億ドル(459億円)以上の利益を得る可
能性がある。 >



トランプさんの美人娘イバンカさんは09年、ジャレッド・クシュ
ナーさんと結婚しました。

クシュナーさんはユダヤ人。

それでイバンカさんは、ユダヤ教に改宗しています。

ジャレッド・クシュナーさんは、「ニューヨーク・オブザーバー」
のオーナー。

そして、不動産開発会社クシュナー・カンパニーズの跡取り息子。

「クシュナー・カンパニーズ」は、ジャレッドさんのお父さん
チャールズ・クシュナーさんが創業した会社です。


つまり、中国の安邦保険集団は、


「トランプの娘婿のお父さんに459億円プレゼントする」


という話。(ざっくりいうと。)



<投資の詳細に関する資料をブルームバーグが閲覧した。

その資料によると、安邦保険の総投資額は40億ドル。

不動産専門家の一部は「クシュナー」に異例なほど有利とする条
件も含まれていると指摘する。

安邦保険は中国政権との関係が取りざたされており、米国での投
資に安全保障上の懸念が浮上している。>(同上)



「安邦保険は中国政権との関係が取りざたされており、米国での
投資に安全保障上の懸念が浮上している。」


当然ですね。

なんといっても「大統領ファミリー買収目的で投資」するのです
から。

だから、クシュナーに「異例なほど有利な条件」を提示する。



<選挙法を専門とする超党派団体、キャンペーン・リーガル・セ
ンターの法務顧問、ラリー・ノーブル氏は「人に影響を及ぼすに
は、家族を経済的に助けるというのが昔からの常とう手段」と警
告している。 >



「人に影響を及ぼすには、家族を経済的に助けるというのが昔か
らの常とう手段」


いいかえれば、


「アメリカ大統領に影響を及ぼすには、家族を経済的に助けると
いうのが昔からの常とう手段」



▼中国、強さの源泉



中国の「工作力」は、本当にすごいです。

なぜすごいのでしょうか?

やはり、「国家を挙げて工作に励んでいるから」でしょう。

たとえば、日本政府が、アメリカの政治家を買収することなど
できません。

健全な民主国家は、「金の使い道」にうるさいのです。


ところが、中国にとって、アメリカの政治家を買収することは、

「悪」ではなく、むしろ「大いなる善」である。


中国共産党自身が「買収工作」を指揮しているのですから、資
金はありあまるほどある。

アリババの馬雲会長のように個人資産2兆円を超える人物です
ら、

「事実上の工作員」として使うことができる。

(いうことを聞かなければ逮捕。)


というわけで、中国がイスラエルロビーを抑えて、アメリカナン
バーワンロビー集団になったのもわかります。


中国の工作により、米中関係が徐々に良くなってきました。

安倍総理も、中国批判を抑制しましょう。

米中が和解して「梯子」を外されれば、尖閣は間違いなく奪われ
ます。

●PS

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▼危機克服本コーナーへ
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【北野幸伯の激面白本】


●日本自立のためのプーチン最強講義(集英社インターナショナル)

(詳細は→http://tinyurl.com/nkam4c9 )


「日本自立本」の決定版!


最初から最後まで、徹底的に具体的・現実的!


これで、「日本が自立する方法」を完璧に理解できます。

09年9月、アメリカに嵌められたロシア・ベド大統領は、プ
ーチン首相を解任した。

命の危険を感じたプーチンは、日本に政治亡命する。

日本柔道界に保護され、稽古に励むプーチン。


しかし、日本政界は、彼を放っておかなかった。


行列をなして彼のもとへ訪れる日本の政治家たち。


その中に、再起を誓う矢部元首相の姿があった。

プーチンは、90年代アメリカの属国だったロシアを、どうや
って「自立」させることに成功したのか?


懇願する矢部に 、ついにプーチンは口を開き、その「秘密」
を語りはじめた。


「プーチン最強講義」の内容は?

・中国から尖閣・沖縄を守り、かつアメリカからの自立も成
し遂げる方法とは?


・集団的自衛権と憲法改正。日本にとってなぜ前者は「天
国」、後者は「地獄」になるのか?


・難問TPPにどう対処すべきか?


・日本のエネルギー自給率を100%にする方法とは?


・日本経済を復活させ、財政も再建する方法とは?


・核兵器を保有すれば、日本は自立できるのか……?

さて、首相に返り咲いた矢部は、はたしてプーチンの秘
策に従って「日本自立」を成し遂げられるだろうか……?

この本を読み終えたとき、あなたは「日本自立」までの
道筋 を、
完璧に理解できるようになっていることでしょう。



●日本自立のためのプーチン最強講義(集英社インターナショナル)

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miyakuma at 14:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)外交 | 危機管理

2017年02月21日

ロシア政治経済ジャーナル No.1509 ★敵に包囲され、身動きできないトランプより転載

どうも、国際金融資本と中国は世界平和に対するがん細胞のようです。








【RPE】★敵に包囲され、身動きできないトランプ

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1509


               2017/2/21

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トランプさんは、敵に囲まれて、「やりたいことができない」
状態になっています。

「敵」とは誰のこと???????


詳細は、【本文】で!↓




(●本文へ↓)
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★新規購読者の皆様へ!
はじめまして!RPE発行者北野です。RPEのモットーは、
1、わけのわからない世界情勢を世界一わかりやすく解説する。
2、でも、きれいごとは一切言わない。です。
世界の裏側で起こっていることを、あなただけにこっそりお教えします。
これは、国連・世銀・外務省・政治家・ファンド・社長さん軍団・大企業
幹部・起業家等々が内緒で読んでいる、秘伝のメルマガです。
友人知人には、このメルマガのこと絶対秘密にしておいてください。
3、RPEの広告は、北野が実際に購入した製品とは限りません。必ず
★HP を熟読され、★自己責任 で決定を下してください。
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★敵に包囲され、身動きできないトランプ


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。



(●今回は、「おたよりコーナー」も重要です。
是非ご一読ください。)



トランプ、戦略の基軸は、


「ロシアと和解して、中国に対抗する」


です。

大統領選挙戦中も、大統領就任後も、一貫して「親ロシア、反中国」
である。

しかし、「敵」が彼の外交を邪魔します。

つまり、


「ロシアとの和解は許しません!」

「中国と対立することは、許しません!」


と圧力がかかっている。

何が起こっているか、見てみましょう。



▼ロシアの失望



ロシアは、世界一「トランプ支持率」が高い国です。

プーチンの支持率は80%強ですが、トランプの支持率は、おそ
らく100%近いでしょう。

なぜ?

選挙戦中から「ロシアとの和解」を宣言していたトランプなら

「制裁を解除してくれるだろう」と期待している。


しかし、早速ロシアでは、「トランプ大丈夫だろうか?」と
いうムードが漂いはじめています。

トランプ政権には、トランプ大統領の他に、「特に親ロシア」
の大物が二人いた。

ひとりは、「プーチンの親友」と呼ばれる、ティラーソン国務
長官。

もうひとりは、「プーチンの隣に座った男」フリン大統領補佐
官。

しかし、フリンさんは2月13日、辞任してしまった。




<<米補佐官辞任>制裁解除、露と協議疑惑 フリン氏

毎日新聞 2/14(火) 22:05配信

 【ワシントン大前仁、三木幸治】米ホワイトハウスは13日、
フリン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が辞任したと
発表した。

フリン氏はトランプ政権発足前、駐米ロシア大使と対露制裁解
除について電話で協議し、その後、政権内で虚偽の説明を
した疑惑が浮上。>



もう一人の「希望」ティラーソン国務長官は2月16日、ドイツ
でロシアのラブロフ外相と会談しました。

何を話したのか?

アメリカ、ロシア共通の課題である、「IS問題」「シリア内
戦問題」で協力していくこと。

しかし、「ウクライナ問題」で譲歩する気配は見せませんで
した。

それでも、ティラーソンさんは、今後も「ロシアの希望」で
ありつづけます。


一方、マティス国防相は、ロシアに「より強硬」です。

マティスさんは、中国にもロシアにも厳しいのですね。

彼は2月15日、NATO国防相理事会に参加しました。

そして、トランプさんの公約通り、NATO加盟国が「GDPの2%を
軍事費にあてること」を要求した。

現状はどうなのでしょうか?

27の加盟国のうち、2%に達しているのは、アメリカ、イギリス、
エストニア、ギリシャ、ポーランドだけ。

このうちエストニア、ギリシャ、ポーランドが2%に達していて
も、あまり意味はありません。

やはり、「ドイツ、もっと軍事費出せ!」ということでしょう。

(ドイツの国防費は、GDP比で1.2%程度。)


「もっと金を出せ!」といわれて、他の加盟国は嫌な気分だっ
たでしょうか?

それでも、マティスさんは、こんな発言でNATO加盟国を安心さ
せました。



<マティス氏はさらに、共通防衛への投資は非常に重要だとし、
ロシアによるクリミア併合や、トルコの南に国境を接するシリ
アやイラクで台頭する過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)
など、2014年以降に生じた脅威を挙げた。>

(BBC News 2月16日)


ロシアを「脅威」に挙げたことで、NATO加盟国、特にロシアに
近いバルト三国やポーランドは、安心したのですね。

もちろん、ロシア、マティスさん発言に落胆しています。

マティスさんは、こんなこともいいました。



<マティス国防長官はNATOへの強い支持を表明し、安全保障
上の課題に対応する同盟の力を称賛し、「この同盟は米国と
大西洋対岸の諸国にとって根本的な基盤であり、共に強く結
びつけている」と語った。>(同上)



マティスさんが来て、日本は安心した。

NATO加盟国も、マティスさん発言で「一安心」しました。

「狂犬」と呼ばれる彼ですが、日本やNATOにとっては、「癒し
系」といえそうです。


さて、ペンス副大統領は2月18日、ドイツで開かれた「ミュン
ヘン安全保障会議」でスピーチしました。

こんなことをいっています。


<トランプ氏が接近の意欲を示しているロシアに対しては、ウ
クライナ東部の情勢をめぐって「ロシアの責任を問い、停戦を
定めたミンスク合意を守るよう求める必要がある」と明言。

会場からも賛同の声があがった。>

(CNN.co.jp 2/19)


こうして、アメリカ政府高官(副大統領、国務長官、国防長官)が、
ドイツに集結し、それぞれ発言した。

ロシアは、「あんまりオバマ時代と変わらないぞ・・・」という感
想を持ったのです。



▼敵に包囲されているトランプ



しかし、ロシアは、「トランプ自身が反ロシアになった」とは見
ていません。

そうではなく、「彼は敵に包囲されて、やりたいことができない
のだ」とみています。

「敵」とは誰でしょうか?


○トランプの敵1=民主党(と中国)

トランプに敗れた民主党。

そして民主党有力政治家が中国と緊密な関係にあることは、よく
知られています。

(中国は、アメリカが反ロシアになることを望んでいます。

アメリカが反ロシアになれば、それだけ中国への圧力が減るから
です。)


○トランプの敵2= 共和党の反ロシア政治家

そして、本来トランプを支持すべき共和党の中にも、敵が多い。

なぜなら、共和党には「反ロシア議員」が多い。

(たとえばマケインさんなど。)


○トランプの敵3= マスコミ

トランプさんは、マスコミも敵にまわしています。

彼は、「ニューヨーク・タイムズ」「ABC」「CNN」などを、

「偽ニュースを流している」と批判している。

そして、「彼らは私の敵ではなく、アメリカ国民の敵なのだ!」
と宣言している。

いわれたメディアが、さらに攻撃的になるのも、わかります。


○トランプの敵4= 国際金融資本

トランプさんは、「ナショナリスト」。

だから、「グローバリスト」の「国際金融資本」は、反トランプ
が多い。

こういう時流を読んだ習近平は、ダボスで「グローバリズム絶対
支持宣言」をしました。

「国際金融資本」は、「トランプより習近平の方がマシかな?」
と思いはじめている。


○トランプの敵5= アメリカ諜報機関

トランプは、「イラク戦争」など、「諜報機関の失敗」を批判
してきました。

諜報機関も、「反トランプ」になっています。

一つの証拠は、フリンさんの辞任ですね。

フリンさんの辞任は、彼とロシア大使の電話の内容が問題にな
ったからです。

誰が「フリンーロシア大使電話会談」を盗聴したのでしょうか



というわけで、トランプさんの現状は、

「まだ国内で権力を掌握できていない状態」である。



▼得をするのは、またしても中国



「反トランプ陣営」には、ある特徴があります。


トランプを批判する理由が、「プーチンに近いから」なのです。


結果的に彼らは、「アメリカとロシアの対立を煽っている」と
もいえます。

するとどうなるかというと、「アメリカと中国の対立がゆるく
なる」。

そう、またまた中国がお得なポジションにつきつつある。

中国の戦略は、「自分は戦わず、他国を戦わせること」です。


「二頭のトラの戦いを、山頂から眺める」


これが、中国戦略の「理想形」なのです。

現状にあてはめると、


「二頭のトラ(アメリカとロシア)の戦いを、山頂から眺める」


となる。

二頭のトラが疲弊すれば、山で眺めていた中国だけが生き残る
でしょう。

「猛獣使い」の安倍総理が、二匹のトラを和解させることがで
きれば、世界平和に大きく貢献します。





miyakuma at 01:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)安全保障 | インテリジェンス

2017年02月13日

ロシア政治経済ジャーナル No.1503★トランプ、「一つの中国」を認める より転載

【RPE】★トランプ、「一つの中国」を認める

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1503


               2017/2/13

===========================================================

トランプさん、一転「一つの中国」の原則を認めました。


詳細は、【本文】で!↓


(●本文へ↓)
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★トランプ、「一つの中国」を認める


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


大統領就任前から、中国とガンガンやりあってきたトランプ。

先日、大きな譲歩をしました。


「一つの中国」を認めたのです。



▼革命的だった、トランプと蔡英文の電話会談



2016年12月2日、全世界に衝撃が走りました。

なんと、トランプが台湾の蔡英文総統と電話会談をした。




<<トランプ氏・蔡氏>米中関係の緊張必至…断交後初の協議

毎日新聞 12/3(土) 22:28配信

 【ワシントン会川晴之、台北・鈴木玲子、北京・石原聖】トラン
プ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話協議し、安全保障
などの「緊密な結びつき」を確認した。

政権移行チームが発表した。>



それにしても、トランプさんと蔡英文総統が電話で話すと、なぜ
中国は激怒するのでしょうか?




<中国は台湾を主権国家とは認めておらず、台湾を中国の一部と
主張する「一つの中国」原則の順守を米国に求めてきた。

トランプ氏が台湾独立志向の強い民進党の蔡氏と安全保障問題を
協議したことで米中関係の緊張は必至だ。

米メディアによると、就任前を含めて米大統領が台湾総統と電話
で協議したことが公になったのは、米台が国交を断絶した1979
年以降では初めて。>(同上)



アメリカ大統領が台湾総統と電話で協議したのは、国交が断絶し
た1979年以降、初めて。

37年ぶりということで、トランプさんの行動は、「革命的」だっ
たことがわかります。


中国は、激怒し、抗議しました。



<中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は3日、「米国の関
係方面に厳粛な申し入れを行った」との談話を発表し、抗議したこ
とを明らかにした。

その上で「一つの中国は中米関係の政治的基礎。中米関係が不必要
な妨害を受けないよう促す」として、歴代米政権の「一つの中国」
政策を継承するようトランプ氏に求めた。>(同上)



すると、早速次のリアクションがでてきました。

12月5日AFP=時事から。



<トランプ氏は4日夜、ツイッターに

「中国は

彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にするこ
と)、

中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税してい
ないのに)、

南シナ海(South China Sea)のど真ん中に巨大軍事施設を建設す
ること

などに関して、われわれに了承を求めたか?そうは思わない!」

と投稿した。>



「トランプにとっては、米中政府の合意事項である、『一つの中
国』すら、ディールの対象なのだな〜〜〜」

と驚いた人も多かったことでしょう。



▼トランプ、一転「一つの中国」を認める



ところがトランプさん、ここに来て態度を変えてきました。

習近平との電話会談で、「一つの中国」を認めたのです。




<トランプ米大統領「一つの中国」支持 習主席に電話で

BBC News 2/10(金) 15:36配信

トランプ米大統領「一つの中国」支持 習主席に電話で

米ホワイトハウスは9日、ドナルド・トランプ大統領が習近平
・中国国家主席と電話会談し、中国本土と台湾は不可分だと
する「一つの中国」の原則を尊重すると伝えたと発表した。

トランプ氏が就任後、習主席と直接やりとりをするのはこれ
が初めて。

ホワイトハウスによると、両首脳の電話会談は「非常に和や
か」なもので、幅広い話題について長時間にわたり意見交換
した。

さらに、互いに相手を国に招待したという。>



トランプが習近平に、「一つの中国の原則を尊重する」と伝
えたと。

中国は大喜びで、「トランプ君を褒めたたえたい!」と声明
を出しました。




<中国「褒めたたえたい」…米「一つの中国」維持

読売新聞 2/10(金) 23:28配信

 【北京=竹腰雅彦】中国外務省によると、習近平(シージンピン)
国家主席とトランプ米大統領は10日(米時間9日)に行った初の
電話会談で、早期の首脳会談を目指す考えで一致した。

 同省の陸慷(ルーカン)報道局長は10日の定例記者会見で、ト
ランプ氏が会談の際、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政
策の維持を表明したことについて、「褒めたたえたい」と評価した。

その上で、首脳会談の実現に向け、中国側も調整を急ぐ考えを示し
た。>



トランプは、日本の安倍総理と会う直前に、習近平と和解している。

この現象を、どう読むべきでしょうか?



▼だから中国を挑発してはいけない



2月11日号

「★トランプ大統領誕生で、アメリカは【信用できる国】になった
のか???」

(まだ読んでない方は、こちらからご一読ください。↓
http://archives.mag2.com/0000012950/20170211000000000.html )

で、こう書きました。


【転載ここから▼】

<では、アメリカは、日本をどう利用する可能性があるのでしょう
か?

わかりやすいのは、「経済面」ですね。


「米国債をもっと買え!」

「貿易不均衡を解消しろ!アメリカ製品をもっと買え!」


これは、目に見えるので、ある面対処しやすい。

しかし、問題は、「安保面」です。

日本が直面する可能性のある最大の問題は、


「アメリカが対中国で、日本をバックパッシングするかもしれない」


ことでしょう。

「バックパッシング」(責任転嫁)とは、つまり


「アメリカが勝つために、中国と日本を戦わせること」


を意味します。

どうやって?

リアリズムの大家ミアシャイマー教授は、その著書「大国政治
の悲劇」の中で、

「バックパッシングの方法」について触れています。


4つ方法がある中で、もっとも「今の日米関係に当てはまる」
と思われるのは、以下の方法です。


<四つ目は、バックパッサーが、バックキャッチャーの国力
が上がるのを許すだけでなく、

それをサポートまでしてしまう方法である。>(227p)


意味わかりませんね。

これはつまり、「アメリカが、日本の軍備増強をサポートす
る」という意味。

なぜ?


<これによりバック・キャッチャーが侵略的な国家を封じ込
めてくれれば、

バック・パッサーにとって傍観者のままでいられる可能性が
高まるからだ。>(同上)


言い換えると、


「これにより日本が、侵略的な中国を封じ込めてくれれば、

アメリカは傍観者のままでいられる可能性が高まるからだ」


となります。


日本が中国と戦ってくれれば、アメリカは、「楽ですわ」と。

トランプ政権は今、このプロジェクトをはじめているようにも
見えます。>


【転載ここまで▲】


ここで、「バックパッシングの方法は4つある」とあります。

その一つは、「日本を強化して、中国と戦わせる」。

もう一つの方法を、ミアシャイマー教授に教えていただきま
しょう。



<一つ目が、侵略的な国の関心を常にバック・パッシングを「され
る側」、

つまり「バック・キャッチャー」(責任転嫁を受ける側)の国の方
に向かせるために、

侵略的な国と良い外交関係を結ぶ、

もしくは最低でも刺激するようなことはしない、

というものである。>

(大国政治の悲劇 226p)



意味わかりません。

わかりやすく変換してみましょう。



<一つ目が、侵略的な国【=中国】 の関心を

常にバック・パッシングを「される側」【=日本】、

つまり「バック・キャッチャー」(責任転嫁を受ける側)

の国【=日本】の方に向かせるために、

侵略的な国【=中国】と良い外交関係を結ぶ、

もしくは最低でも刺激するようなことはしない、

というものである。>



簡単にいうと、アメリカは中国を打倒したい。

しかし、自分の手は汚したくない。

それで、日本を使って戦わせる。

どうやって?

アメリカは中国を刺激せず、中国の憎悪を日本にむける、と。


アメリカが日本を「バックパッシングしている」とどうすれば
はっきりわかるでしょうか?


アメリカが日本に、「俺たちがバックにいるから、どんどん中
国を批判しても大丈夫だぜ!」という。

その一方でアメリカが、中国と仲良くしている。

これは、はっきりした「バックパッシング」の兆候です。


ですから安倍総理は、「トランプ大統領は、私の味方!」とま
いあがって中国を挑発してはいけないのです。

リベラルの人がいつもいうように、アメリカは戦略どおり

「はしごを外す」かもしれない。


中国に関して日本は、アメリカが嫉妬するほど接近してはいけ
ない。

(例、キッシンジャーから「最悪の裏切り者!」と呼ばれた
田中角栄さん。

最近の例では、「私は人民解放軍の野戦軍司令官です!」と宣
言した小沢一郎さん。)


その一方で、アメリカ抜きの「日中戦争」が起きてしまうほど
に中国を挑発してはいけない。


日本は、ずる賢い二つの大国とのバランスをとりながら、

「米中覇権争奪戦」の時代を、サバイバルしていかなければな
らないのです。


私たちが頭の中で100万回唱えなければならないのは、

「ABC」です。

A = Always
B = Be
C = Careful


総理、どうかアメリカに対しても中国に対しても、警戒をお
こたらず、なおかつ両国に対して穏やかであってください。

miyakuma at 00:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)安全保障 | 外交

2017年01月28日

ロシア政治経済ジャーナル より転載「外国人労働者の数が激増しています」

英国がEUを離脱し、ドイツでは移民が犯罪を多数起こし、フランスではテロが起こり
EUは崩壊の過程に入っています。
アメリカでは、不法移民を防ぐためトランプ大統領が壁をつくるといい
世界では、完全に反移民の情勢です。

唯一、日本だけが移民を受け入れ続けています。その数が100万人を越えました。
近いうちにさまざまな問題が噴出してくると思います。



RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1495


               2017/1/28

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外国人労働者の数が激増しています。



(●本文へ↓)
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★外国人労働者激増!前年比19%増で100万人を突破!どの
国から来ている?


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


まず、お知らせから。


●トランプ外交の基軸とは?

ダイヤモンドオンラインさんで詳述しています。

まだの方は、是非ご一読ください。

http://diamond.jp/articles/-/115034
(●スマホ、ケータイで見れない方は、PCで試してください。)



では、本題。

いまの世界を語るのに、重要なキーワードがあります。


「移民」です。


皆さん、イギリスが「EU離脱」を決めた背景に、「移民問題」
があったこと、ご存知でしょう。


そして、トランプさんは、公約どおりアメリカとメキシコの
国境に「壁」をつくるべく動きだした。

それで、アメリカとメキシコの関係が非常に悪化しています。

トランプは、「メキシコからの不法入国者が、麻薬と犯罪を
持ち込んでいる!」と主張している。

これも言葉は違いますが、「移民」(不法)がらみですね。


欧州全土を見ると、シリア、イラク、アフガニスタン、リビア
などからの「難民をどうするか?」で分裂状態にあります。

「難民受け入れ派」はどんどん苦しくなり、フランスでは、

元から「反移民」、今は「反難民」のマリヌ・ルペンさんが
大統領選支持率でトップにたっています。


要するに欧米では、流れが「反移民」になっている。

なぜでしょうか?

一番の理由は、「移民が、元から住んでいる人の職を奪うから」
でしょう。

次の理由は、労働市場に大量に安い労働力が供給されることで、

「元から住んでいる人の賃金水準(給料)が下がっていくから」

でしょう。


さらに、移民流入で「治安が悪化するから」でしょう。

「移民が犯罪を犯す」というと「差別だ!」と批判されそう
ですが。

気になる方は調べていただければと思いますが。

たとえば、牧歌的なイメージのスイスでは、外国人の比率が
約20%。

しかし、その20%がスイスの全殺人事件に占める割合は約6
割。

刑務所にいる約7割は外国人だそうです。


「移民」をすすめてきた欧米も、ようやく間違いに気づき、

「これから移民を規制していこう」という流れになってきて
いる。


ところが、「さあ!これからどんどん移民を受け入れるぞ!」

と気合を入れている愚かな政府があります。



▼日本で、外国人労働者激増!



先日、「外国人労働者数が100万人を突破した」という記事を
読みました。



<外国人労働者、初の100万人超え 前年比19%増

ITmedia ビジネスオンライン 1/27(金) 17:01配信

厚生労働省は1月27日、2016年10月末時点での外国人労働
者の数(事業主からの外国人雇用の届け出数)は前年比
19%増の108万3769人だったと発表した。
100万人を超えたのは、07年に外国人雇用の届け出が義務
化されて以来初めて。

「外国人材や留学生の受け入れが進んでいることに加え、
雇用情勢の改善が着実に進んでいることが増加の要因」と
分析している。>


なんと前年比19%増(!)。

108万3769人だそうです。


ここで、「突っ込みが必ず入るであろう」重要ポイントに触れて
おきます。


「ていうか、北野さん。

外国人労働者と移民は、違うでしょ?」


そのとおりです。

日本人は、「外国人労働者は、金を稼ぐ目的で来日し、期限が
来たら母国に帰る。だから移民とは違う」と思っています。

そして、政府もそんな説明をしています。

しかし、欧米やロシアの例をみると、


「外国人労働者が移民に転化する」ケースが、圧倒的に多いのです。


私の住むモスクワでも同様です。

中央アジア(主にウズベキスタン、キルギス、タジキスタン)から
外国人労働者として入ってきて、そのまま定住(移民化)してしま
う。

この件について、有本香さんが、


「移民ではなく、外国人労働者」 という詭弁は幾重にも罪深い」


という記事を書いています。

(原文こちら↓
http://ironna.jp/article/436 )


重要ポイントを引用してみましょう。


< 第二次大戦後の西ドイツでは、労働力不足解消のため、トル
コからの出稼ぎ労働者「ガスト(ゲスト)・アルバイター」を受
け入れ始めた。

当初は単身者の短期滞在に限られていたが、70年代になると、家
族を帯同して定住する「移民」へと変わっていったのである。

おもな理由は、特定分野、とくに3K的な分野の仕事からドイツ
人が離れ、「トルコ人の仕事」として固定化されたことにある。>



<昨今、日本でもまたぞろ移民議論が喧しい。

政府側は、反発を招かないよう「移民ではなく、外国人労働者」
と強調するが、ドイツの例に明らかなように、期限付きの労働者
がやがて移民受け入れの一里塚となることは間違いない。>



どうですか、これ?

「外国人労働者が移民に転化していくプロセス」が見事に解説
されています。


モスクワでもそうです。

雪かきの仕事をしているロシア人はみかけません。

ほとんど中央アジア(主にキルギス、ウズベキスタン)の人で
す。

彼らは「外国人労働者」として入ってきて、「移民」になった
のです。



▼外国人労働者の3割は、中国人



というわけで、外国人労働者が激増している。

彼らはどの国から来ているのでしょうか?


<国籍別では、

中国が34万4658人(31.8%)で最も多く、次いで、

ベトナムが17万2018人(15.9%)、

フィリピンが12万7518人(11.8%)、

ブラジルが10万6597人(9.8%)

──と続く。

対前年の伸び率では、ベトナム(前年比56.4%増)と、ネ
パール(同35.1%増)が高かった。>

(ITmedia ビジネスオンライン 1/27)



中国人が31.8%。

中国人と仕事をしている読者さんもいるかもしれません。

「マジメないい人だよ」という方もいるでしょう。


しかし、「個人の話」と「全体の話」はわけて考える必要があ
ります。

中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない!」
と宣言している国。

中国は、「中国、アメリカ、ロシア、韓国で、反日統一戦線を
つくろう!」と宣言している国。

(●必読証拠↓
https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/ )


そして、08年の「長野、聖火リレー暴動事件」で証明されたよ
うに、

中国政府には、「在日中国人を動員する力」がある。

もう忘れているかもしれませんが、4000人の中国人が長野に集
結し、「警察も手出しできない状態」をつくりだしました。

(●必見映像はこちら。↓
https://www.youtube.com/watch?v=tJCinEN6eds

https://www.youtube.com/watch?v=vUUoMx1IQnM  )


一応、当時の記事もはりつけておきましょう。

産経新聞08年5月4日から。



<長野市で4月26日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を
埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたこ
とが分かった。>


<【東京都西東京市の自営業、中川章さん(57)の証言

−中国国旗の旗で殴られ全治3週間】 

 私は知人の地方議員たちとともに日の丸とチベットの小旗を振
りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていたんで
す。

 市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国
旗で通せんぼされましてね。

若い中国人の男に旗ざおで左手の甲をたたかれ、小旗をもぎ取ら
れ、後頭部に旗ざおでズコンですよ。

旗ざおといっても長さ2メートル以上、直径3センチ以上もある
アルミ製。旗が付いていなければ間違いなく凶器準備集合罪です
よ!

(中略)

結局、私は後頭部に大きなコブが残り、おまけに頸椎(けいつ
い)ねんざで全治3週間。

20人近くの仲間が暴行を受け、頭や背中にけがをしました。

女性も老人もお構いなしです。一体ここはどこの国なんですか!>

(同上)


<【長野市の主婦(34)−怖くなって娘に日の丸を振るの
をあきらめさせた】

 小学1年生の長女と手作りの日の丸を作って聖火リレーを
見に行ったのです。

でもリレーコースは畳ほどもある中国国旗ばかりでもう圧倒
されちゃって…。

おまけに至る所で怒鳴り声が響いており、怖くなって娘に日
の丸を振るのをあきらめさせました。

娘は「なぜ中国の旗ばかりで日の丸はないの?」と聞いてき
ましたが、うまく答えられませんでした。>



まだ、中国人が少なかった08年で、こんな状態です。

いま中国政府は、どれだけの在日中国人を動員できるのでし
ょうか???

安倍総理は、よくよく考えていただきたいと思います。


いずれにしても、欧米が「規制しよう」と動き出している、

「外国人労働者」と「移民」


安倍総理は、「欧米を見習って」、「外国人労働者をこれ以上
増やさないこと」を決意していただきたいと思います。


ちなみに「移民問題」については、以前、

「龍馬プロジェクト」の神谷先生、

「ユーチューブの神」KAZUYA先生と

対談した動画があります。

こちらも参考になさってください。

https://www.youtube.com/watch?v=0y-f1KmszGI


miyakuma at 16:51|PermalinkComments(0)TrackBack(0)危機管理 | 安全保障

2016年12月23日

毎日新聞記者クラスター爆弾ヨルダン空港爆破事件

毎日新聞記者クラスター爆弾ヨルダン空港爆破事件


2003年5月1日、ヨルダンの首都アンマンの国際空港で毎日新聞の五味宏基記者が持ちこんだクラスター爆弾が爆発し、空港職員1人死亡、並んでいた乗客など5人が負傷するという大惨事を起こした。



■事件後のテレビ東京のニュース(音声)
http://mainichi.tv/mod_uploader/download/1280584342.mp3
【要旨】
この事件では、ヨルダン側は日本との関係を考慮してアブドラ国王自らが保釈についてコメントするなど犯人の五味宏基に配慮した扱いをした。
ヨルダン人の被害者たちは、日本との関係悪化を恐れたヨルダン政府からコメントを禁止された。
空港で乗客として並んでいて被害に遭ったエジプト人のシャラシュさんだけがコメントできた。

「毎日新聞の対応は全て誠意に欠けていた。見舞いに来た斎藤社長は、『忙しいから』と2分間しか居なかった。私の体調を聞くこともなかった。」

シャラシュさんは、毎日新聞からは告訴を取り下げるよう求められ、ある金額が示された。

「私はこの話に憤慨した。私に対する侮辱だ。五味を投獄させたい。裁判に1万ドルや2万ドルかかっても良い。」




ヨルダン空港爆発 毎日記者に実刑

禁固1年6月 特赦申請へ

 【アンマン=久保哲也】アンマンの国際空港爆発事件で、爆発物不法所持、過失致死、過失致傷の罪に問われた毎日新聞元写真部記者(編集局付)、五味宏基被告(36)に対する判決公判が1日、ヨルダン国家治安法廷(軍事法廷)で開かれ、ボコール裁判長は「爆発は被告の不注意によるもの」と述べ、過失致死、過失致傷の罪で禁固1年6月の実刑判決を言い渡した。爆発物不法所持については無罪とした。

 毎日新聞社長室は同日、弁護側が「判決を尊重し、控訴はしないこと」、及びアブドラ国王への「特赦申請をヨルダン政府に提出する方針」を明らかにした。

 五味被告は、イラク戦争取材中に拾ったクラスター爆弾の子爆弾を記念品として持ち帰ろうとしたが、5月1日夜(日本時間2日未明)、クイーン・アリア国際空港の手荷物検査所で、この子爆弾が爆発、職員1人が死亡、近くにいた5人が負傷した。検察側は、五味被告が子爆弾を爆発物と認識していたと主張。五味被告側は、爆発物との認識はなかったとして無罪を主張していた。

 ボコール裁判長は、3罪のうち、最も量刑の重い爆発物不法所持(懲役15年―7年6月)については無罪とした理由について「(被告に)爆発の危険性についての認識はなく、使う意思もなかった」と説明した。

 裁判長はまた、五味被告とともに爆発物不法所持の罪に問われていたヨルダン人助手(32)については無罪とした。

 王室筋によると、国王は、五味被告に特赦を与える意向で、早ければ近日中に釈放されるとの観測も出ている。

 毎日新聞社は判決に対し、「判決を厳粛に受け止め、亡くなられた方、負傷者らに深くおわびする。法的責任に加え、記者として、職業人としての倫理上の責任があると考え、死傷者を出した結果の重大性から(五味被告に対し)厳正な処分をする」とのコメントを発表した。
(2003年6月2日 読売新聞)




素直に刑に服していればよいものを・・・

miyakuma at 14:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)マスコミ メディアリテラシー 

毎日新聞社の元記者、西山事件

西山事件


第3次佐藤内閣当時、リチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との沖縄返還協定に際し、公式発表では、アメリカ合衆国連邦政府が支払うことになっていた、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルを、実際には日本国政府が肩代わりして、アメリカ合衆国に支払うという密約をしているとの情報を掴み、毎日新聞社政治部記者の西山太吉が、日本社会党議員に情報を漏洩した。
日本国政府は密約を否定。東京地方検察庁特別捜査部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき、酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官を国家公務員法(機密漏洩の罪)、西山を国家公務員法(教唆の罪)で逮捕した。これにより、報道の自由を盾に、取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。
裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は東京地方検察庁側からは行われなかった。西山が逮捕され、社会的に注目される中、密約自体の追及は完全に色褪せてしまった。また、取材で得た情報を自社の報道媒体で明白に報道する前に、一国会議員に流して国会における政府追及材料とさせたり、情報源の秘匿が不完全だったため、情報提供者の逮捕を招いたことも、ジャーナリズムの上で問題となった。


うわさによると

「泥酔させて、強姦して夫にばらされたくなかったら秘密情報をよこせ」

と言ったとか言わないとか、

これが、報道の自由で保障された自由である。


miyakuma at 13:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)マスコミ メディアリテラシー 

毎日デイリーニューズWaiWai問題

毎日デイリーニューズWaiWai問題



下記の記事は、実際に英語版で海外に20年間に渡って
配信され続けた記事の一部である。


この節では問題となった記事の一部を紹介する。
日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさないためにフェラチオをする
福岡の米祭りは、顔に塗る白い液体の「顔射」に似ている
六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
日本のティーンたちは、バイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
ポケモンの意味は勃起した男性器である
日本のファーストフード店では、女子高生が性的狂乱状態になる
日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
日本人の約6割は、コンドームを他の動物に乱用する
日本の性教育は、初めに性行為・強姦の方法を学ぶ
日本の30代の男性の約8割は、ストレス発散のためにマスターベーションをする
日本人女性の55%は、初対面の男性と一緒に寝る
渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は肛門をイメージしたものである
防衛省はロリータマンガキャラクターを使って内部を明らかにする
日本の殆ど全ての漁師は、海でマンタと獣姦をする



当時の常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊は
現在、株式会社毎日新聞グループホールディングスの代表取締役である。

ある意味朝日新聞より酷いではないか。
こういう新聞はとってはいけない。






miyakuma at 13:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)売国奴たち | マスコミ メディアリテラシー

2016年11月11日

沖縄県民はどこから来たのか

沖縄県民はどこから来たのか1

人類形態学、遺伝子研究と流通、言語学からの考察




日本の縄文時代、沖縄22カ所から出土した黒曜石はすべて佐賀県産。縄文晩期の沖縄8つの遺跡からは新潟県姫川産のヒスイが発見され交易と人の移動があったのは明らかです。「中国や朝鮮半島の土器」は出土していません。ただし、この頃の縄文人が現代につながっているかはわかりません。

 沖縄の人骨を研究している琉球大学の土肥直美さんによると、貝塚時代に出土する人骨とグスク時代のそれは形態が異なっており、グスクのものには日本の本土集団との類縁性が認められるといいます。貝塚人は極端に背が低く、顔つきも本土の縄文人とは異なっていたということです。(ただし、結論を出すほどの多くの人骨が得られていないので推測の域を出ない)P138より 

 日本の縄文時代にあたる貝塚時代は、沖縄では12世紀ごろ、グスクと呼ばれる城が造られる頃に終わります。この時期になって沖縄では本格的な農耕が始まり、人口が急増したと考えられています。

 琉球列島全体が同じ文化圏に統合されたのもこの頃です。

 今につながる沖縄の人が定住したのはこのグスク時代(11世紀〜15世紀)です。

 沖縄の人々のDNAに中国広州や台湾系に共通する大きなDNAグループは認められません。現代の沖縄県民のDNA(ミトコンドリアDNA〈母親由来〉)も本土日本人(九州人)のDNAグループに類似していることがわかっています。

 ただし相違点もあり、沖縄ではミトコンドリアDNAのハプログループM7aの頻度が高いのが特徴です。(貝塚時代の女性の遺伝子が受け継がれている可能性があります。)

 北琉球でDNA(Y染色体)を調べると本土日本と構成がほぼ同じなっています。本当の沖縄先住民は、平安末期から鎌倉時代の間に現代の繋がる沖縄の人々によって追われたのかもしれません。(Y遺伝子は男性特有の性染色体です)

 南琉球(八重山諸島)では、本土とは異なるDNA(Y遺伝子)の構成比率になっています。
 顕著なのは、Y遺伝子D系統で、本土日本、北琉球ともに30%後半なのに対して、南琉球(八重山諸島)では4%です。
 もう一つのY遺伝子O2b系統の比率は、本土日本、北琉球で約30%、南琉球は67%と世界的に見ても高い頻度です。P11
 

 DNAはほとんど日本人(九州人)だけど、地理的、気候的理由からに独特な文化圏をつくりあげたというところでしょうか。
 南琉球(八重山諸島)は、現代でも先住民の遺伝子を受け継いでいる可能性があります。

 言語を見ると、琉球諸方言は、本土の日本語諸方言のうちでは、音韻、文法、語彙の各方面からみて、九州方言にもっとも多くの類似点を見出す。このことから、琉球語が、いつとは確定しにくいにせよ、古い時代の九州方言から分岐したものであることは確実とみてよいであろうとのことです。P124



参考

『日本人になった祖先たち -DNAから解明するその多元的構造- 篠田謙一  戞DNAでたどる日本人10万年の旅 崎谷満 ◆戮茲






沖縄県民はどこから来たのか2



※出典

『日本人になった祖先たち -DNAから解明するその多元的構造- 篠田謙一  戞DNAでたどる日本人10万年の旅 崎谷満 ◆戮茲

私は、大きな民族移動なかったと考えます。理由は、

貝塚時代というのは、基本は狩猟採集生活です。
そこで得られる食料資源を考えると、
おそらく人口は沖縄全体で3000人を超えられないと考えられます。推計で人口は1000人〜2000後半となります。
(これは日本本土の縄文人の人口推計8万〜26万人から計算しています)

平安時代の農耕技術で農耕すると、沖縄で養える人口は
推計4万人〜6万人になります。
江戸時代の農耕技術なら10万から15万人ですね。

そうするとですね、平安時代に100人単位(数十人単位でも)で農耕技術を
持った人たちが沖縄に渡っただけで、100年から200年後には、狩猟採集民の人口をはるかに凌駕してしまうわけです。

このような変化は歴史資料には残りません。
ただし、私は、ある時期から九州の人が定期的に
北琉球に渡るようになったと考えます。




沖縄の気候風土のせいで数は少ないですが、
貝塚時代(現代人と非類似)、グスク時代(現代沖縄県民に類似)ともに人骨試料あります。


骨からのDNA検出も近い将来できる可能性があるので
そこでミトコンドリアDNAのハプログループM7aなどが
出てくると貝塚時代の女性とグスク時代を作った人たちが
混血した可能性がぐっと高まります。





先島諸島については、私は本土日本人にとってかわられたとは
考えません。


 南琉球(八重山諸島)では、本土とは異なるDNA(男性性染色体Y遺伝子)の構成比率になっています。
 顕著なのは、Y遺伝子D系統で、本土日本、北琉球ともに30%後半なのに対して、南琉球(八重山諸島)では4%です。
 もう一つのY遺伝子O2b系統の比率は、本土日本、北琉球で約30%、南琉球は67%と世界的に見ても高い頻度です。P11

『DNAでたどる日本人10万年の旅 崎谷満 ◆戮茲

遺伝的研究でも、先島諸島には本土日本人は侵入していなかったであろうと推測できます。



『DNAでたどる日本人10万年の旅 崎谷満 ◆戮茲

P121

 この北琉球における先史時代人である貝塚文化人について、まだはっきりしたことがわからない。南方系と考えられるY染色体C1系統はその可能性が考えられるが、北琉球ではC1系統が四パーセント確認される(Tajima et al. 2004)。

 形質人類学の立場からも、この貝塚文化人は九州・四国・本州の縄文人(つまりY染色体D2系統)とは異なることが指摘されている(百々2002、土井2002)。もしそうであるならば、、南九州では貝文文化を起こした人集団が北琉球で貝塚文化を展開したことになるが、両社の文化的違いや時代の相違など、まだ不確実な点が残る。

 その他には、南方島嶼部に特徴的な他のC系統やM系統あるいはK系統などの人集団の可能性も排除できない。

※要点  

貝塚文化人は、本土縄文人とは形質人類学の立場から異なる人である
貝塚文化人は南九州の貝文文化人と非常に似ているが関係が不明
貝塚文化人は結局どこから来たのかわかっていない。

P123 グスク時代における九州からの人・言語の流入

 形質人類学からは、先史時代とは異なり、グスク時代の琉球諸島の人集団は日本列島中間部の集団とあまり相違しないという報告がなされている(Dodo et al. 1998,2000)。

 このように先史時代とグスク時代とでは琉球諸島において人集団の大きな交替が起きていることが形質人類学の立場から指摘されている(土井2002)。このことはDNA多型分析からも支持される。つまり北琉球において、先史時代のC1系統から、グスク時代以降のD2系統、O2b系統、O3系統へと、おもな人集団の交代があったことが推定される。

 琉球における先史時代とその後のグスク時代との間に、このような人集団の交代が起きたのには理由があるようである。

 グスク時代において、西九州・長崎産の石鍋が北琉球及び南琉球の全域で流通するようになり、加えて徳之島に亀焼窯が設置され、石鍋とともに亀焼が流通する経済圏が琉球諸島全体で形成されるようになった(安里2002)。この変化は、琉球内部の発展というよりも、九州からの人の流れが決定的な役割を果たしたことが推定される。それと同時に、先史時代の非琉球語から、九州よりもたらされた日本語系の琉球語への転換も同時に引き起こされた。その流れは北琉球に留まらず、南琉球を含む琉球諸島全域にまで及んだようである(安里2002)。このグスク時代の変動はこの地に農耕文化の開始をも引き起こした。

 このようなグスク時代の本質的な変化を考えると、まず、形質人類学から指摘されていたヒト集団の劇的な変化は、九州由来の縄文系(D2系統)、渡来系弥生人(長江文明起源のO2b系統)、黄河文明起源の漢民族系統(O3系統)のそれぞれに由来する複数の人集団が九州における比率で北琉球へ到達したことが推定される。

 このうちD2系統がアイヌ民族と共通の構成要素を成しているが、琉球諸島へ到達した11世紀ないし12世紀には、縄文人としてではなく、九州系のヒト集団として移ってきたことを意味する。

※要点 

先史時代とグスク時代とでは琉球諸島において人集団の大きな交替が起きている
九州と北琉球で流通経済圏が形成されていた形跡がある。人の行き来が盛んであった
琉球語のは九州方言に最も多くの類似点を残している。
言語流入がどの時点で起こったかは不明

miyakuma at 21:26|PermalinkComments(0)TrackBack(0)沖縄 | 歴史

2016年10月31日

ロシア政治経済ジャーナル No.1456より転載 日ロ関係の今後 

ロシアとの外交、日本はどういう戦略を描くのかが大切です。

戦略もなく、ただ島を返せと言っていては、
窮地に追い込まれます。



では、ご覧ください。


【RPE】★日本の大悲劇=●●観と●●観のなさ

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1456


               2016/10/31

===========================================================

日ロがもめているそうです。



詳細は、【本文】で!↓







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★日本の大悲劇=●●観と●●観のなさ


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


プーチン訪日が近づいていますが、「日ロの交渉は難航している」
という情報がでています。

これに関連して最近、「ロシアは何を考えているのでしょうか?」
といろいろなメディアから質問を受けます。

テレビ局、新聞、雑誌。

今回もメルマガで、「ロシア側が何を考えているのか」について
書きます。

こういう話をすると必ず、「北野さん、あなたは間違っている!」
と批判のメールがきます。

「私」ではなく、「ロシア側」の考えをそのまま伝えるだけです
ので、批判メールを送らないよう、お願いいたします。



▼ロシアは、「平和条約締結」を急いでいない



毎日新聞、10月30日付を見てみましょう。



<<日露交渉>すれ違い 平和条約の調整難航

毎日新聞 10/30(日) 8:00配信

12月15日に山口県で開かれる日露首脳会談を前に、日露両政府
の平和条約交渉と経済協力をめぐる思惑の違いが浮き彫りになって
きた。

安倍晋三首相は両者を同時に前進させたい考えだが、ロシアは極東
での経済協力プランの規模を独自に発表し、プーチン大統領も早期
の平和条約締結をけん制した。

日露の溝は埋まっておらず、調整は難航しそうだ。【前田洋平】>



日ロの溝は埋まっていないそうです。

もう少し、具体的な話を。




<「平和条約がない異常な状態に一日も早くピリオドを打たなけ
ればならない。今を生きる世代として問題を解決する強い決意で
臨みたい」。

安倍首相は17日の衆院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
特別委員会で語った。

北方領土問題を前進させれば「政権最大のレガシー(政治的遺産)」
となるのが確実だ。

国会答弁で強い意欲を繰り返すのも、ロシア側にサインを送る狙い
からだ。>(同上)



<「平和条約がない異常な状態に一日も早くピリオドを打たなけ
ればならない。>


これなんですが、日ロの温度差は大きいようです。

ロシア側も確かに「平和条約がないのは異常な状態」という認識。

しかし、「一日も早く」とは考えていません。

この安倍総理の発言。

ロシア側には、「一日も早く平和条約を締結したい!」と、その
まま聞こえないのです。

そうではなく、「一日も早く北方4島を返しやがれ!」と聞こえる。

そして、実際安倍総理の真意は、「平和条約を結びたい」のでは
ないでしょう?

「島を返しやがれ!」ということでしょう。

日本にとっては、当然の主張ですが。



ところがロシア側は、「北方4島は、ロシア(ソ連)が戦争に勝
って獲得した土地。

なんで返さんといかんの?」と考えている。


「日本だって、日ロ戦争に勝って、南樺太を奪ったではないか?」

「日本が勝ったときは、ロシアの領土を奪い、

日本が負けたときは『固有の領土だから返せ』というのはフェア
じゃない」



と考えている。

そして、4島を実効支配しているロシアからすると、2島返還、4
島返還いずれも「大損」ですから、

「それ相応の見返りがなければ、返還なんかするか!」

と、こういう意識なわけです。


大戦略家ルトワックさんは、「自分に都合のいい相手国を『発明』
するな!」といいます。

日本の認識は、「ロシアも島を返したがっている」というもので
しょう?

これは、完全に「発明」です。

日本だって、第2次大戦が終わるまで

「1875年の樺太・千島交換条約で、『樺太はロシア領』『千島は
日本領』と決まった。

わが国は日ロ戦争で勝利して、ロシアから『南樺太』を奪ったが、

もともと二国間条約で『ロシア領』と決まったのだから、『返還
してあげよう』」



などと考えたことがあったでしょうか?

もちろん、ありません。


「日清戦争の結果、台湾は日本領になった。

しかし、清がかわいそうだから、台湾は返してあげよう!」


とは、もちろん考えませんでした。

日本が「夢にも」思わなかったのに、ロシアが「無料で返してく
れる」と考えるのは、まさに「発明」です。



▼プーチンの仲では、中国 >>> 日本



<一方、プーチン大統領は27日、ロシア南部ソチの会合で平和条
約の締結時期に関し「期限を明確にするのは不可能で有害だ」と慎
重姿勢を示した。

2008年に領土問題を最終決着した中国を引き合いに、日露関係
は「そのレベルに達していない」とも語った。>(同上)



日ロ関係は、日中関係のレベルに達していないそうです。

これ、プーチンの本音ですね。

日本では、「ロシアは中国が嫌い。そのうちケンカする」と普通に
考えられています。


「ロシアは中国が嫌い」



これは確かにそうなのですが、半分ぐらい「発明」が入っています。

どういうことでしょうか?

たとえば「クリミア併合」後の日本、中国の対応の差を見てみまし
ょう。


日本は、アメリカに同調して、ロシアに制裁を課した。

中国は、アメリカを無視して、ロシアに制裁を課しませんでした。


ある国に「制裁を課す」というのは、簡単なことでしょうか?

これは「重い事実」です。

もちろんアメリカのことを考えれば、対ロ制裁は仕方ないでしょう。

しかし、プーチンが、


「制裁をしていない中国との関係は、

制裁をしている日本との関係より、

強固で重要だ!」


と考えるのは、事実であり、当然ですらあります。



▼ロシアは、「経済協力を引き出したい」だけ???



<菅義偉官房長官は28日の記者会見で、日露間に温度差があると
の指摘に対し、「そこはない。両首脳は平和条約を締結する強い決
意を表明している」と述べた。

ただ、日本側にはロシアに対して「経済協力を引き出したいだけで
はないか」(政府関係者)との懸念も出ている。>(同上)



残念ながら、政府関係者の認識は、正解です。

ロシアは、「制裁」「原油安」「ルーブル安」の「三重苦」で苦
しんでいる。

だから、日本の「経済協力」が必要なのです。

ロシアの現状を考えれば、ロシアが経済協力を求めるのは、「正
常」です。

逆にロシアが、「戦争で奪った4島を、是非とも返したい!」な
んて考えていたら、そっちの方が異常ですね。

プーチンは、鳩山さんとは違います。



▼日ロ接近は、アメリカを怒らせるリスクがある



<経済協力では、日本企業がどれだけ参画するかが鍵を握る。

シリアやウクライナ問題で米国と対立するロシアに進出すれば、
「対米取引に支障が出かねない」(金融関係者)との見方があ
ることも、日本側の慎重さの背景にある。>



ロシアに進出すると、アメリカとの取引に支障が出る可能性が
ある。

これは、事実でしょう。

アメリカメディアは今、「プーチンとの和解」を掲げるトラン
プを落選させるために、


「プーチンは悪魔のような男」

「トランプは、悪魔の操り人形」


というプロパガンダを熱心に行っています。

ですから、日ロ接近は、もちろんアメリカに歓迎されません。

このことはルトワックさんも指摘しています。

この辺の事情、正直にプーチンに伝える必要がありますね。

その上で、「抵抗の少ない分野」からはじめていくのです。

ロシアに詳しい友人は、「医療分野の支援は、日本のイメージを
上げるのにもっともいい」と話していました。

日本がロシアの医療分野を支援すること、アメリカは反対するで
しょうか?

おそらく抵抗はないと思います。



▼元気になる「強硬派」



<ロシアとの交渉が厳しさを増すなかで、自民党内からは

「領土問題が進展しないなら経済協力はやめるべきだ」

「北方領土は妥協せずに四島返還を要求せよ」

など、強い姿勢で交渉に当たるよう求める声が相次いでいる。

首相とプーチン氏の個人的な信頼関係にかける日本政府は、難
しい対応を迫られそうだ。>(同上)



「妥協せず4島返還を要求せよ!」



「4島返還の実現」は、私も含む全日本人の願いです。


しかし、「4島返還論」の問題点は、

「70年そのことを主張しつづけ、まったく何の進展もみられな
いこと」


是非、具体的に、「どうやって4島を返してもらうか」を教えて
ほしいです。



▼日本の悲劇は、「大局観」「戦略観」のなさ



ここまで書いてきたことが、ロシア側の「本音」です。

原油・天然ガスの値段が安く、安定推移している現状で、


「ロシア側に4島返還の意志がないのなら、わざわざ仲良くする必
要あるの?」


と誰もが思うことでしょう。

(二島返還は、日ソ共同宣言があるので、可能性があります。)

私だって、そう思います。

しかし、日本には、ロシアと和解しなければならない「戦略的理由」
がある。

それは、もちろん「中国ファクター」です。

RPEの読者さんは、「尖閣をめぐって日中戦争が起こる可能性があり
ますよ」といっても、

驚かないでしょう。

メルマガでは、08年のリーマン・ショック前からずっと同じ話をし
ている。

そして、実際中国側の挑発は、ますますひどくなっています。

「尖閣有事」の際、参加国は4つのパターンが考えられます。


1、日米 vs 中国

これは、日米必勝パターン。

ですから、日本は、トランプが勝ってもヒラリーが勝っても、

あらゆる手段を講じて、アメリカと良好な関係を築かなければな
らない。


2、日本 vs 中国

これだと、おそらく尖閣は中国に奪われるでしょう。

沖縄もヤバくなってきます。

なんといっても、中国は、『日本に沖縄の領有権はない!」と
世界中で宣伝している。


3、日米 vs 中ロ

これは、どうなるかわかりませんね。

しかし、アメリカが日本の離島を守るために、中ロと戦争する
でしょうか?

ちなみに、アメリカの傀儡国家ジョージアは08年、ロシアと
戦争をしました。

このとき、アメリカはロシアと戦いませんでした。

ロシアがクリミアを併合したとき、アメリカはロシアと戦いま
せんでした。

アメリカが、中ロを敵にまわして戦うとは思えません。


4、日本 vs 中ロ

これは最悪。

日本が勝つ可能性は、1%もありません。

ちなみに、中国とロシアは、最近も南シナ海で合同軍事演習を
したばかりです。

結局、日本がロシアと和解するべき理由は、対中国で、


1、日米 vs 中国


の必勝パターンを維持するためなのです。

そのためには、「二島先行返還」(先行です)でも受け入れ、

ロシア側が拒否したら「棚上げ」するべきです。

「棚上げ」と書くと「国賊」といわれそうですが。

しかし、皆さん考えてみてください。


ロシアは、世界有数の親日国家です。

韓国は、世界一、二を争う反日国家です。


日本政府高官は、ロシア政府高官に会うと、真っ先に「いつ島返
すんだこの野郎!」といって、日ロ関係を険悪にします。

そして今、安倍総理は、微笑みながら、


「私はプーチンさんが好きです。

いつ島返してくれますか?」


と、本質的に同じことをしています。


ところが、同じ日本政府高官が反日国家韓国に行くと、決して、
一度も「いつ竹島返すんだこの野郎!」とはいわないのです。

安倍総理も、世界一の反日政治家・朴さんに会うと、微笑みな
がら、


「アンニョンハセヨ!

いつ竹島返してくれますか?」


とはいいません。

おかしくないですか?

そして、この件で、誰も政府高官を、「竹島を忘れた売国奴だ!」
とはいいません。


日本には、中国という巨大な、目前の脅威があります。

アメリカとの関係を強固に、ロシアを中立に保てれば、日本は必
ず中国に勝てるでしょう。

しかし、日本は、ロシアを、反日国家韓国よりも下に扱っている。

こういう「大局観」「戦略観」のなさで、かつて日本は失敗しま
した。


アメリカ、イギリス、中国、ソ連


を敵にして勝てるはずがなかったのです。

安倍総理は、是非同じ過ちを繰り返さず、日本を中国の脅威か
ら守ってほしいと思います。

最後に世界一の大戦略家ルトワックさんが、「北方領土問題」
について、なんといっているか、引用しておきます。



<日本政府が戦略的に必要な事態を本気で受け入れるつもりがあ
るならば、


北方領土問題を脇に置き、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

無益な抗議を行わず、ロシア極東地域での日本の活動をこれ以
上制限するのをやめるべきだ。

このこと自体が、同地域での中国人の活動を防ぐことになるし、
ロシアが反中同盟に参加するための強力なインセンティブに
もなるからだ。>( 自滅する中国 192p)


miyakuma at 02:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)外交 | 安全保障

2016年10月17日

ロシア政治経済ジャーナル No.1450 「中国経済の今」より転載

RPE Journal==============================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1450


               2016/10/17

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中国経済は、いまどうなっているのでしょうか?


詳細は、【本文】で!↓



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★中国経済の今


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


中国の挑発が、ますますエスカレートしています。




<中国機へのスクランブル、最多208回 7─9月

朝日新聞デジタル 10月14日(金)22時57分配信

 防衛省統合幕僚監部は14日、7〜9月の航空自衛隊戦闘機に
よる中国機への緊急発進(スクランブル)が208回で、前期よ
り9回増えたと発表した。四半期ベースで3期続けて過去最多を
記録した。

 中国軍の戦闘機とみられる2機が9月25日、戦闘機としては
初めて沖縄本島と宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復す
るなど、中国軍機の行動範囲は拡大が続いている。>



対中国機スクランブル、7〜9月で208回(!)。

毎日平均2回以上じゃないですか!

心配です。

なぜ中国は、ますます攻撃的になっているのでしょうか?

どうも、経済が本当にやばいことと無関係ではなさそうです。



▼中国経済、唯一信用できる指標は?



中国のGDP、2015年度は6.9%の成長だそうです。

しかし、この数字を信用している人は誰もいない。


「ホントは、4%だ!」

とか、

「いや、3%だ!」

など、いろいろいわれています。

要は、誰も正確な数字がわからない。


「中国のGDP発表は、あてにならない!」


なんと李克強首相も断言している。

同首相によると、あてになるのは、

・電力消費量
・鉄道貨物輸送量
・銀行融資額


この三つは、「克強指数」として、世界的に知られています。

小泉総理や安倍総理のブレーンをされた高橋洋一先生は、


●中国GDPの大嘘

(詳細は→ http://tinyurl.com/j6c8fzd )


の中で、こんなことを書いておられます。



<中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、

唯一信用できるのが、

この貿易統計。

貿易統計は外国との関係もあって捏造しにくい。

相手国の「正しい」対中国貿易量を集計すれば

正確な数値が求められるからだ。>(44p)



そのとおりでしょう。

日本の対中輸出額と、

中国の対日輸入額 は、同じ数字でなければならない。

GDPやその他の指標と違い、ウソをつけば、即座にばれます。


唯一信用できる貿易統計で見ると、高橋先生は、2015年のGDPは、

6.9%なんてとんでもない。

おそらく、マイナス3%だ。(!)

と断言されています。


ちなみに2015年の中国貿易。

貿易総額は、前年比8%減の3兆9586億ドル。

輸出は2.8%減の2兆2765億ドル。

輸入は、14.1%減の1兆6820億ドル。


確かにこれで、「GDPは6.9%増です」って、「怪しい」を
通り過ぎて

「不可能」ですね。



▼中国経済の今



では、2016年9月時点の中国貿易はどうなのでしょうか?



<中国の輸出、急ブレーキ 9月は1割減、7カ月ぶり水準

朝日新聞デジタル 10月13日(木)13時27分配信

 中国の税関総署が13日発表した9月の貿易統計によると、輸出
が前年同月比10・0%減の1845億ドル(約19・1兆円)と
大きく減った。

輸出の前年割れは6カ月連続で、減少幅が10%以上になるのは7
カ月ぶり。

世界的な貿易の低迷が、中国経済に重くのしかかっている。>



輸出は9月、前年同期比で10%減少。(!)



<9月は最大の貿易相手の欧州連合(EU)向けが約10%減
るなど、米国や日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)など
主要な貿易相手向けの輸出が軒並み5%を超える大きな落ち込
みを示した。>(同上)


<一方、9月の輸入は同1・9%減の1425億ドル(約14・8
兆円)で、2カ月ぶりの前年割れとなった。>(同上)


輸入は1.9%減。

2015年は、14.1%減でしたので、よくなっています。

しかし、輸出は、昨年通期の2.8%減が、9月は10%減になって
いる。



<輸出が落ちこんだことで今後、中国の輸入にも影響が出る可
能性がある。>(同上)



輸出が10%減ったということは世界市場で中国製品の消費が10
%減ったことを示しています。


そうなると、中国企業もそれにあわせて生産を減らすことでし
ょう。

消費が減り、生産が減れば、企業の売上と利益が減り、所得も
減ります。

所得が減れば、中国企業、中国人は、投資も消費も控えること
になるでしょう。


そうなると、当然輸入も減っていくことでしょう。

図にすると、


世界における中国製品需要の減少 → 中国輸出減 →

中国生産減  → 中国所得減 → 中国消費減(輸入減)→

中国生産減 → 中国所得減 → 中国消費減 →

以下同じプロセスの繰り返し。


このように、中国経済に暗雲が漂っています。

夕刊フジ10月15日付は、人民元安と資本流失が深刻であることを
指摘していました。



<中国、止まらぬ人民元安 見掛けより深刻な資本流出 ゴール
ドマンが警鐘

夕刊フジ 10月15日(土)16時56分配信

 中国の通貨、人民元の下落が止まらない。10月から国際通貨
基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に正式採
用されたが、約6年ぶりの安値水準まで売り込まれた。

そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれない
と米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。

 人民元は「国慶節」の連休明けの10日から続落し、11日に
は一時1ドル=6・7148元と、2010年9月以来の元安水
準になった。米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。

 ブルームバーグによると、8月の公式統計では、人民元決済を
通じ277億ドル(約2兆8700億円)が中国から流出した。

2014年までの5年間の月平均では44億ドル(約4560億
円)にとどまっている。>



人民元安、資本流出について、週刊東洋経済元編集長の勝又先生は、
こう解説します。



<人民元安と資本流出の背景について、週刊東洋経済元編集長の勝
又壽良氏はこう解説する。

 「SDR採用を決めた当のIMFが、中国の債務水準に警告を発
しているうえ、国際決済銀行(BIS)は3年以内に中国で金融危
機が起こる危険性があり、米国のサブプライムローン危機やアジア
通貨危機の前より厳しい状況だと警告している。元売りや資本流出
は避けられない」>(同上)



<米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい
状況>

だそうです。



「中国、あるいは欧州(特にドイツ)から次の危機が起こる」

というのは、世界的コンセンサスになりつつあります。


パニくる必要はありませんが、心の準備と、できる対策はして
おきましょう。


●PS

私は、いろいろな人の「過去の発言」と「現在の発言」をチェック
しています。

その中で、高橋洋一先生の発言には一貫性があり、しかも予測が
あたっています。

安倍総理も、高橋先生のいうとおりにやっていたときは、「イケイ
ケ」でした。

しかし、高橋先生の反対を無視して消費税を上げたことで、アベノ
ミクスは、急にしぼんでしまいました。

皆さんも、是非高橋先生の本で勉強してみてください。


●中国GDPの大嘘

(詳細は→ http://tinyurl.com/j6c8fzd )


miyakuma at 04:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)経済 | 安全保障

2016年10月08日

ロシア政治経済ジャーナル No.1447 「予言者エマニュエル・トッドは、トランプ現象をどう見る?」より転載


ロシア政治経済ジャーナル No.1447 2016/10/8


★予言者エマニュエル・トッドは、トランプ現象をどう見る?


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


新刊の執筆で忙しく、RPEの配信頻度が減っています。

申し訳ありません。

現在2章を執筆中です。

それにしても、「アメリカが中国を育てた」というのは、本当なん
ですね。

証拠がうじゃうじゃでてきました。

ご期待ください。


では、本題。

世の中には、「予測がピタリとあたる」ので「予言者」と呼ばれる
人がいます。

フランス人の人口学者、歴史人類学者、歴史学者エマニュエル・ト
ッドさんは、まさに、

予言者。

この方は、もう何十年も、大きな予測をはずしたことがありません。

まず1976年、当時「永遠につづく」と思われていたソ連の崩壊を予
測し、一躍有名人になりました。

2002年、トッドさんは、「帝国以後」を出版。

アメリカが崩壊に進んでおり、衰退するにつれて世界にとって危険
になるという考えを示しました。

当時、ソ連崩壊後唯一の超大国になったアメリカの没落を予測する
人はなく、世界を驚かせます。

しかし、その後トッドさんの予測通りにアメリカが進んでいった時
、世界はもっと驚いたのです。

また、EUやユーロの行き詰まりについても、はやくから警告してい
ました。

そんな予言者トッドさんは、「トランプ現象」についてどう感じて
いるのでしょうか?

朝日新聞デジタル10月1日付にトッドさんのインタビューが載って
いました。



▼トランプ現象は、アメリカ人の●●ー●●化疲れ



<──大統領選挙でドナルド・トランプ氏が共和党の候補になっ
たことの意味をどう考えますか。


 「(民主党で候補者指名を争った)バーニー・サンダース氏の
人気も合わせると、米国社会で大きな変化が生まれていると感じ
ます。

支離滅裂で挑発的なトランプ氏のスタイルの陰に隠れがちですが、
トランプ氏を支持する人たちの反乱には理があります」

 「また民主党の党大会で、サンダース氏の演説に会場が強く反
応したのは、自由貿易や環太平洋経済連携協定(TPP)の問題
に触れた時でした。米国では大衆層だけでなく、前は反対してい
なかった中流層も意見を変えています」>


アメリカ人は、大衆だけでなく、中流層もTPPに反対だそうです。

安倍総理も、「アメリカが反対だから」という理由で、TPPをや
めたらいかがでしょうか?

では、なぜアメリカ人はTPPに反対なのでしょうか?



< 「昨年のある人口動態調査によると、45歳から54歳まで
の米国の白人の死亡率は、1999年から上昇しているというの
です。途方もないことです。>(同上)



45〜54歳の白人アメリカ人は死亡率があがっている!

働き盛りじゃないですか?!

なぜ、45〜54歳白人アメリカ人の死亡率はあがるのでしょうか?



<自殺や麻薬、肥満といったことが原因でしょう。

生活レベルの低下、退職後の不安……。

グローバル化による低賃金の労働力をめぐる競争などが、多く
の人にとって耐えがたくなっています。>(同上)



「グローバル化による低賃金労働力をめぐる競争が耐えがたい」

読者の皆さん、是非安倍総理に教えてください。

自民党が主張しているように、「移民毎年20万人」なんてやっ
てたら・・・。

それだけ労働者数が増えるので、

日本国民の賃金は確実に下がっていきます。

アメリカでも欧州でも、「もう移民は嫌だ!」といって見直し
の機運が高まっている。

それなのに日本は、「欧米がやっているからわが国もやらなけ
れば!」

欧米で失敗した政策を真似るのは、いいかげんやめてほしいも
のです。


そしてトッドさん、「トランプ現象」の理由を一言で表します。



<これは、グローバリゼーション・ファティーグ(グローバル
化疲れ)なのです」>(同上)



「トランプ現象」の理由は、アメリカ人の「グローバル化疲れ」!


さすが、トッドさん。

ぴったりの言葉を考え出しました。



▼イギリスは、なぜEU離脱を選んだのか?



次にトッドさん、イギリスのEU離脱について語ります。



<──今、その米国人も英国人も国民国家の枠組みに戻ろうとし
ている、と。

 「そうです。英国の場合、トランプ現象に当たるのはEU離脱
問題です。

原動力は、あまりにたくさんの移民を受け入れることへの拒否反
応です。

英国でも民族や国民という問題が優先課題になったのです」



 「英国の国民投票は、EU離脱を求めた大衆の声と残留を訴え
たエリートたちの対決でした。

英国には、エリートに敬意を払うという伝統があります。

しかし、それも指導層が国民の安全を守っていると考えられる時
に限られます。

国民投票の結果は、グローバル化に対する批判です」>



イギリスのEU離脱は、「反移民」「反グローバル化」であると。

「移民推進派」の政治家さんにも是非聞かせたい言葉ですね。



▼EUの未来は?



次にトッドさん、EUの未来について語ります。



<──エリートたちが主導した欧州統合の未来は?

 「アイデンティティーの危機、共同体に帰属しているという感
覚の危機が生じています。

たとえばフランスへの帰属意識は低下している。

けれども欧州に帰属しているという感覚はもっと弱い。

欧州は、国民国家が消滅することへの治療法を生み出していま
せん。

むしろ重症化させています。>



欧州の人たちは、「アイデンティティーの危機」に陥っている。

自国への帰属意識が薄く、なおかつ欧州への帰属意識はもっと
薄い。

結局EUはどうなっていくのでしょうか?

決定的な言葉がつづきます。



<今、EUは解体しつつある。

最後に神話を粉砕したのは移民危機です>



EUは、解体しつつある!

EUも、かつてのソ連のように崩壊するのでしょうか?

多くの国で、「EU離脱の賛否を問う国民投票を行う」と宣言して
いる勢力が力を増しています。

トッドさんの母国フランスでは、来年大統領選挙がある。

マリーヌ・ルペンさんが当選し、国民投票が実施される。

そしてフランス国民がEU離脱を選択すれば、EUは実質終わりで
すね。

そんな可能性も現実味をおびてきています。


●PS1

トッドさんの本は、本当に面白く、なによりも予測があたるので、
是非ご一読ください。

たとえば、

●「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)
エマニュエル・トッド

(詳細は→ https://hec.su/cJYc 


●「グローバリズムが世界を滅ぼす」

エマニュエル・トッド、藤井聡、中野剛志、柴山桂太、堀茂樹、ハ
ジュン・チャン

(詳細は→ https://hec.su/bvlg )



miyakuma at 03:03|PermalinkComments(0)TrackBack(0)安全保障 | 危機管理

2016年09月03日

世界最高の戦略家が日本のためだけに書いた奇跡の書『中国4.0〜暴発する中華帝国』


全日本国民必読の書『中国4.0〜暴発する中華帝国』(エドワード・ルトワック)。

これは、世界最高の戦略家が、「日本人だけのために書いた本」です。
れを、たったの「780円+税」で読めるのは、ありえないことです。
はっきり言って奇跡です。


こちらも合わせてお読みください。


尖閣以外にも。日本が中国に奪われてはいけない重要エリアとは?

miyakuma at 19:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)外交 | 安全保障

2016年09月01日

反日日本人たち 慰安婦や南京のユネスコ記憶遺産登録を進める悪魔たち

 昨2015年、パリ に本部があるユネスコの世界記憶遺産に、シナが申請した旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録されました。

 遡る2014年6月に、シナがこの「南京事件」に関する登録申請をユネスコに行った際、同時に慰安婦問題も申請していましたが、ユネスコは南京事件のみを採択し、慰安婦問題の登録は見送り他国の資料も合わせて共同申請するように推奨したのです。

 このユネスコの助言に従って、慰安婦問題の登録が認められる可能性が高いのですが、これを主導しているのはシナと考えられてきました。しかしそうではなかった。明星大学教授の高橋史朗先生によれば、主導しているのは日本人だと言うのです。日本のNPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」とのことです。


http://www.wfphr.org/  
女たちの戦争と平和人権基金 

http://wam-peace.org/  
アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13104923183
東京都新宿区西早稲田2丁目3-18とは一体なんなんでしょうか。

https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BE%E4%BA%95%E3%82%84%E3%82%88%E3%82%8A&oq=%E6%9D%BE%E4%BA%95%E3%82%84%E3%82%88%E3%82%8A&aqs=chrome..69i57.2044j0j7&sourceid=chrome&ie=UTF-8
松井やより





miyakuma at 14:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)日本の平和主義者 | いわゆる従軍慰安婦問題

2016年08月21日

JOG 国際派日本人養成講座より転載  外国人留学生に対する公金投入など国内外国人について

JOG 国際派日本人養成講座より転載  外国人留学生に対する公金投入について


皆さんはどう思われるでしょうか。



■■ Japan On the Globe(965) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■

Common Sense: 不当不作為の在日行政・見て見ぬふりの日本国民
〜JOG(963) 「ヘイトスピーチか公憤か」へのお便りから

 行政の不当不作為と国民の見て見ぬふりこそ、在日問題の真因。
■転送歓迎■ H28.08.21 ■ 47,658 Copies ■ 4,230,227Views■
無料購読申込・取消: http://blog.jog-net.jp/

__________
「国際派日本人養成講座」のフェイス・ブック・ページを始めました。弊誌と姉妹紙「JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル」の一部を掲示しています。

 読者からのコメント、お便りも受付け、交流のスペースとしていきます。「いいね!」をお願いします。
https://www.facebook.com/jog.page/
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■1.「日本にさえいれば生活に困らない」外国人留学生

 弊誌965号「ヘイトスピーチか公憤か 〜 桜井誠氏の戦い」[a]には、多くのお便りが寄せられました。それらを通じて、行政の不当不作為の問題が浮かび上がってきました。

__________
 在日の状況についてはわかりませんが、わたしのかかわっているところで特別支援学校での外国人留学生に対する手厚い待遇については確かに首を傾げたくなります。

 当初は受け入れ側も留学側も正しい理念に基づいていたのだと思いますが、いまでは「日本にさえいれば生活に困らない」という感覚が定着しているようで、ひとつの学校を卒業すると、また別の学校へと留学の梯子(はしご)をしている外国人留学生が多く見受けられます。(Kenjiさん)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 留学生には毎月14万2500円の奨学金が支給されます。また授業料も国立大学は免除、私立大学は文部科学省負担。医療費の80%、日本への往復の飛行機代、住宅手当まで出ます。外国人留学生のために使われる税金は年間293億円にも達します。

 第一の問題は、多くの日本人学生が経済的理由で進学を諦めたり、奨学金の返済に大変な思いをしているのに、なぜ外国人留学生にこれほど手厚い保護をしなければならないのか、ということです。日本国民の税金は、まずは国民の福祉のために使うべきです。日本人学生を差し置いて、外国人学生を優遇するのは筋が通りません。

 第二の問題は、留学生の80%近くが中国人と韓国人だということです。なぜ反日国ばかりから留学生を受け入れるのでしょうか。留学生を支援するにしても、親日国からの留学生も平等に受け入れるべきです。

 こうした情況を知れば、日本国民なら誰でも「公憤」を抱いて当然だと思います。[b]


■2.「自分の居住地をあのような状態にされたら」

__________
 わたしの知り合いにヘイトスピーチを日本人の狭量と傲慢の現れだという人がおりました。わたしも最初はそう思っていましたが、新大久保に何度か通って、現状を目の当たりにしました。

 自分の居住地をあのような状態にされたら誰でも心穏やかではいられないでしょう。むしろ日本だからヘイトスピーチくらいですんでいる、という見方が正しいと思います。

 一方それを「ヘイトスピーチ」などという適当な呼称をつけて批判する人たちというのは、そこに住んだことがない、つまり何ら実害を被ったことのない人たちです。一週間でもいいから、あそこに住んでみれば多少考えも変化するのではないかと思います。(Kenjiさん)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 桜井氏は、在日コレアンの犯罪について、こう書いています。

__________
 年間5千人前後の在日韓国・朝鮮人の検挙者が出ており、うち百五十から百六十人ほどが重犯罪者(殺人・強盗・強姦・放火など)となっています。・・・この5千人の犯罪検挙者数を人口比で比較すると、なんと日本国民の三倍以上になるのです。[1, 1263]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

「日本で差別されているから犯罪に追い込まれる」と弁解する向きもあるでしょうが、ここで考えるべきは、韓国全体の犯罪件数も人口当たりで日本の三倍以上というデータです。[2]

 世界平均から見れば、韓国の犯罪率はそれほど高い訳ではありませんが[3]、世界でも断トツに安全な日本に外国人が集中的に住むと、犯罪率が「国際標準」レベルの街になってしまう、という事なのです。それにしても「自分の居住地をあのような状態にされたら」という状況に、行政や警察は何をしているのでしょうか。


■3.重犯罪人でも、在日コレアンは国外退去を命ぜられない

 こういう事態を改善するには、犯罪を犯した外国人は国外退去させるというのが国際常識ですが、在日コレアンに関して、桜井氏はこう指摘しています。[1, 1349]。

__________
 他の外国人は万引き一つで国外退去処分となることもあるのですが、在日はそれこそどのような犯罪を起こしても堂々と日本に滞在できるのです。これを特権と呼ばずして一体何を特権と呼ぶのでしょうか?

 入管特例法第22条には、外患罪などの重大な犯罪のほか、麻薬事犯や無期または七年を超える懲役または禁固に処せられた者など、いわゆる重犯罪者については、強制退去させることができると定められています。しかし入管特例法が制定されて以降四半世紀にわたって、在日は誰一人として国外退去させられた事例がないのです。[1, 1349]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 在日コレアンの重犯罪者を日本国内に住まわせて、国民の被害者を生んでいる行政の不作為を糾弾すべきではないでしょうか?


■4.半世紀も公園を違法占拠

__________
 昔、在日特権が気になっていろいろ調べ、戦後混乱期の朝鮮人の戦勝国人としての横暴な振る舞い、集団暴力を用いての特権の取得[c]、駅前一等地の不法占拠とパチンコ経営等やりたい放題を知りました。

 日本人は、彼らの凶暴性に恐れをなし彼らの言うがまま特権を許していった。戦後50年が過ぎているにも関わらず、その特権が生きている、いや、日本人(政府、自治体、マスコミ)がそれを許容しているということに挫折感を感じたものです。

 それから数年した頃に現れたのが桜井氏率いる「在日特権を許さない会」でした。予想される朝鮮人の集団暴力をもものともせず身体を張って在日朝鮮人に単身挑む姿勢には驚きを感じました。己の身の危険をも顧みず、正しいと信じたことに突き進む。現代人が忘れ去った武士の魂を桜井氏に感じました。

 彼らの活動の成果もあり、在日特権に目を向ける国民も増え改善の兆しが見えた頃に起きたのが「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」でした。悪いのは、公共の公園を正式な手続きを踏むこともなく占拠した朝鮮学校と考えるのが当たり前と思えるのですが、相手が子供たちが通う学校だったこと、やり方が暴力的であったことから世間の批判を浴びることとなってしまいました。

 今回の桜井氏の選挙演説、あの産経新聞ですら悪意を感じる記事を書いていましたが、記事とは全く異なる「日本国への熱き想い」「次世代の若者への愛」を感じさせる素晴らしいものでした。(隆治さん)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■5.無法を見て見ぬふりをしていた自治体・警察

「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」とは、ウィキペディア[4]によれば、以下のような事件です。京都朝鮮第一初級学校は、昭和35(1960)年から、隣接する「勧進橋児童公園」を、無許可で朝礼台やサッカーゴールを持ち込んで学校の運動場として使用していました。

「土日もサッカーのクラブ活動で占領しているし、小さな子やお年寄りは公園に近づけなかったですね」(70代の女性)、「公園に行ったら若い教師に『ここはうちのグラウンドだ』と追い出されたこともあったよ。登下校時は生徒の送迎で道が大渋滞したし、夏祭りのときは焼肉の臭いと煙がすごかった」(70代の男性)という状況でした。

 近隣に住む30代の男性が、警察や行政に取締りを要請したが動いてくれず、在特会に抗議を依頼しました。平成21(2009)年12月4日、在特会を中心とするメンバーが初級学校の前で、拡声器を用いて抗議しました[5]。小競り合いもありましたが、最初に手を出したのは、学校側のように見えます。[5]

 この中心人物4名を京都地裁は侮辱罪・威力業務妨害罪・器物損壊罪で、執行猶予付きの有罪としました。桜井誠・特在会会長は関与の程度が薄いことを理由に、起訴猶予となっています。学校側も、前校長が都市公園法違反容疑で罰金10万円の処分を受けています。ただし、その後、学校側が民事訴訟を起こし、中心メンバー8人が1226万余円もの賠償命令を受けました。

 在特会に抗議を依頼した男性は、「自分以外にも在特会に感謝している住人はたくさんいると思いますよ。たしかに在特会は少し荒っぽいところがあるけれど、彼らの主張は僕らの心の叫びでもあるんです」と語っています。

 在特会の対応方法には議論があるでしょうが、そもそもこの問題の根本には、半世紀以上も京都朝鮮第一初級学校が公有地を不法占拠して、周囲の住民に迷惑をかけているのに、行政も警察も見て見ぬふりをしていた、という事があります。彼らがきちんと職務を果たしていれば、そもそもこの事件は起こらなかった。この不作為にこそ公憤の声を上げなければなりません。


■6.移民受け入れ拒否はレイシスト?

__________
 前回のメルマガで、桜井誠さんについて書かれていました。私もあの朝日の一方的な記事は目にしておりましたので、これは他の見方も多くの方の目に触れるべきと思い、ファイスブックに転載しましたところ、アメリカの友人から反発され、桜井氏はトランプと同じ、移民受け入れに反対する排他的な人種差別者、というコメントが来ました。

 在日韓国人の特権が余りにも多く、桜井さんが主張しようとしているのはその辺にあるということ、更にアメリカで桜井さんの評価が偏っている、もう少し事実を色々知って欲しいと、調べた事を知らせてみましたが、日本は移民や難民を受け入れないという非難の言葉を書いていました。(リードさん、アメリカ在住)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 在日問題も、大きく捉えれば移民問題です。小誌は以下の理由により、移民受入れには反対です。

 第一に難民に同情するなら、まずは彼らが母国で幸せに暮らせるように援助するのが本筋です。この点で、日本のODA(対中国を除く)、海外青年協力隊などは立派な功績を残しています。

 第二に移民を受け入れて、うまく行っている国は寡聞にして知りません。難民、移民も不幸になり、受け入れ国も治安の悪化や負担の増加で困っています。[d]

 移民受け入れ反対の声に「レイシスト」とレッテル貼りをするのは、自由な議論を封殺することです。どの国にも他国民を受け入れて生活を保障しなければならない、という義務はありません。善意でやるのは勝手ですが、やらない国を批判する権利はありません。


■7.「強制連行」というプロパガンダを座視している不作為

 在日の中には、「自分たちは戦争中に強制連行で連れてこられた人々の子孫」だから、日本に住む権利を持ち、日本政府が生活保護をする義務があるかのように主張しています。

 しかし、昭和30(1955)年の外務省調査では、その時点で「日本に在留する朝鮮人のうち徴用された朝鮮人の数は245人にすぎない」となっています。したがって、現在の在日コレアンはほとんどが、自由意志で渡航したか、密入国した人々、およびその子孫です。

 行政は、在日側のこういうプロパガンダを放置しておくことで、彼らの言い放題、やり放題を助長し、日本国民に虚構の自虐意識を持たせているのです。これも行政の不作為であり、国民として公憤の声を上げるべき問題です。


■8.我々国民が見て見ぬふりをしてきた責任

 その他にも、次のようなお便りをいただきました。

__________
 怒りには「私憤」と「公憤」があるという今回のお話に私は安心致しました。「怒っていいんだ」否、怒らなければいけないんだと。(正樹さんより)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
__________
今回ヘイトスピーチの話でしたが、周りでもヘイトスピーチは悪いものだ、という風潮があり、それはその人々がそういわれる原因を作っているからだ、と言ってもとりあってくれないので、どうしたものかと思っていました。そこで今回下記の一文がありました。

「私憤から特定の民族への憎悪や蔑視の言葉を投げつけるのはヘイトスピーチだが、公憤は違う。誤った政治や制度に対して国民が公憤の声をあげる事は、自由民主主義国家において、より良い社会を築いていくための常道である。」

このような内容でヘイトスピーチの定義自体を揺さぶることができれば、なんとか議論になるかもしれないと思いました。(健司さん)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 定義もないまま「レイシスト」とか「ヘイト・スピーチ」だとかレッテル貼りをして自由な議論を封殺する事は、自由民主主義国家では、あってはならない事です。

 本稿の議論を通じて、在日問題の真因は行政や警察の不当不作為にある事が明らかになったと思います。本稿の述べた以外にも、不正な生活保護の受給や住民税減免の問題もあります。[e]

 こうした不当不作為の政治を正すのは、我々国民の責任です。我々国民が見て見ぬふりをしてきたから、ここまでおかしな政治・行政がまかり通ってきたのでしょう。まずは我々自身が、筋の通らない行政には公憤の声をあげる必要があります。
(文責:伊勢雅臣)



miyakuma at 12:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)子育て 教育 | 外国人