現行の税制では、個人がゴルフ会員権を譲渡して損が出た場合、確定申告することにより、給与所得など他の所得と通算し、税金を取り戻すことができます。
しかしながら 、平成26年度の税制改正でゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算ができなくなることになるようです。

所得税法では、生活に通常必要でない資産に係る所得の計算上生じた損失は損益通算できないと規定しています。
ゴルフ会員権は明らかに生活に通常必要でない資産と考えられますが 、なぜか損益通算が認められています。
というのは、条文上定義している生活に通常必要でない資産とは、競走馬その他射こう的行為の手段となる動産、別荘等の趣味娯楽用不動産、生活用動産のうち一定のものに限られています。
ゴルフ会員権は、不動産でも動産でもないため、規制の対象外となっているのです。

ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算を封じる規制が設けられるかどうかは、まだ確定したわけではありません。

しかしながら、もし規制がされた場合、来年の1月から
損益通算できなくなる可能性があります。
そのため、含み損のあるゴルフ会員権をお持ちの方は
年内の譲渡を検討された方がよろしいかと思います。