まだ確定したわけではありませんが、
平成26年度の税制改正で、同族会社の発行した
社債の利息で役員等が受け取るものについては、
発行時期にかかわらず総合課税となるようです。

従来、私募債の利息は源泉分離課税の対象となっており、20.315%の課税で済みました。
一方、個人から会社に対する貸付を金銭消費貸借で
行った場合、貸付利息は総合課税の対象となるため、最高50数%の税率で課税されます。

そのため、所得の高い人が会社に融資する場合、
私募債を選択するメリットがありました。

この私募債の課税に対し 、平成25年の税制改正で
課税強化され、同族会社の発行した社債で役員等が
平成28年1月1日以降に受け取るものは、総合課税と
なりました。
しかしながら、平成27年12月31日以前に発行したもの
については、20.315%の分離課税を継続されるため
既存の私募債については影響がありませんでした。

ところが、平成26年度の税制改正で、平成27年以前に
発行したものについても 、平成28年1月1日以降に受け取るものは総合課税とされるようです。

今後の税制改正の動向が注目されます。