労務ドットコム管理人の人事労務管理の「いま」

社会保険労務士法人名南経営 宮武貴美 公式ブログ

zu 私の後輩たち中心になって運営をしている「名古屋社労士探究会」という社労士の集まりがあります。この会は、中部の若手社労士が相互に刺激を受け、実践力を高めることを目的に立ち上げられたもので、すでに35回も勉強会が開催されました。

 その35回目の勉強会では、後輩から講師を依頼されたこともあり、「先輩社労士に聞く!顧問先からの相談対応と情報提供の秘訣」の情報提供編ということで、20分程度ですが、講師を務めました。

 普段、労務ドットコムブログ大熊社労士ブログ等を執筆し、メルマガで情報発信をしていることから、そもそも情報をどのように収集し、提供するかという観点からお話しました。ご参加くださったみなさん、ありがとうございました!
終了後は大好きなビールをたくさん飲んで楽しく盛り上がりました。次回は9月15日に弊社の小山が「社労士業務の光と影 社労士キャリア35年目からの俯瞰」というテーマで講師を務めます。この機会でしか聞くことのできない内容になりますので、ぜひぜひ、ご参加ください!

hikaku 今年以降の最低賃金は毎年全国平均3%の引き上げがめど等ということで、10月の最低賃金見直しに向けて今後、議論が白熱するものと思われます。また、一億総活躍社会ということで、同一労働同一賃金もかなり話題になってきました。

 それでは、そもそも働く人の時給はどのようになっており、正社員とパートタイマー(短時間労働者)の時給あたりの賃金の差はどうなっているのでしょうか?その問いに対しては左のグラフが参考になります。

 左のグラフが一般労働者の時間当たりの賃金分布(愛知県)になります。1,000円当たりから増えてきて、約1,200円が最も多く、1,200円を超えている人も相当数います。分布の中心は1,000円から1,500円(1,500円以上はグラフ上省略)だということが分かります。一方、右のグラフの短時間労働者を確認すると、現在の愛知県の最低賃金である820円が最も多く、次が900円となっています。1,000円を超える人もいますが、分布の中心が820円から1,000円当たりまでとなっています。

 正社員は長期雇用で毎年昇給があるため、時間当たりの賃金額も上昇していく。パートタイマーは、短期間の人もおり昇給がなかったり、あったとしてもその幅が小さい。そのため、このような分布になっているということが容易に想像できます

 この資料は、厚生労働省の平成28年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会に出されているものです。職務の内容等は考えずに、このような資料のみを見ると、最低賃金の引き上げをし、賃金の底上げすると共に、同一の労働には同一の賃金を払うように推進することが必要だよね、と思いますね。ただ、実際には「同一価値の労働」というものをどのように判断し、長期雇用に基づくその人の将来を見据えた人材活用をどう考え、限りある賃金原資をどのように配分していくのか等、難しい問題であるため、慎重な検討が求められますね。

参考リンク
厚生労働省「平成28年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130317.html

aichi 私が社会保険労務士の仕事を始めたときは、協会けんぽと年金事務所は一つの窓口で「社会保険事務所」でした。そして、それを管轄するのは社会保険庁。平成21年までのことですので、もう7年半以上前のことになります。

 当時は、社会保険の資格取得届も健康保険の傷病手当金の申請書も、すべて社会保険事務所に提出することになっていました。それが協会けんぽと年金事務所に分かれたことにより、書類を提出する先も分かれ、かなり間違いやすくなったように感じます。そのため、協会けんぽのホームページでは、年金と健康保険に関する書類の提出先 」として、提出先の一覧を作成、公開しています。こちらも参考になるのですが、もっと分かりやすいものがあればと思っていたところ、愛知県の適用事業所に配布されるパンフレット「社会保険あいち」の中に分かりやすいページがありました。

 提出先を間違えることは、手続きの遅れにつながりますので、このようなものを参考にしながら、正確な手続きをしていきたいですね。


参考リンク
協会けんぽ「年金と健康保険に関する書類の提出先 」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat220/r101a
一般財団法人 愛知県社会保険協会「社会保険あいち 2016年 No.516」
http://www.shaho-aichi.jp/magazine/pdf/516.pdf

zu 長時間労働・過重労働について、以前は過労死やメンタルヘルス不調から語られることが多くありましたが、現在は育児(少子化対策)や介護の面からも語られることが多くなりました。弊社からも先週「定時退社でも業績は上げられる! 生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方」という書籍が発刊され、生産性を高めて業務を処理することの重要性とその方法を説明しています。

 では、その長時間労働・過重労働を監督指導している厚生労働省はどれくらい残業時間があるの?と疑問に思いませんか?結果は、平成26年で職員1人あたり、1ヶ月あたり29.8時間とのことです。1ヶ月の労働日数がおおよそ20日前後ですから、1日あたり平均1.5時間前後といったところでしょうか。

 予想より多い・少ない、いろいろ感じると思いますが、個人的には残業を全くしない(できない)職員の方も少なからずいらっしゃると思いますので、負荷がかかっている職員の方もいらっしゃるのではないかと思います

 また、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合は、平成27年7月1日現在で7.7%とのことです。平成23年度までの目標が、本省課長室相当の女性割合が13%とのことですので、倍近く登用することが必要になります。なかなか厳しいのかなと感じています。

 この数字の発表、女性活躍推進法に基づく対応になっています。まだまだ浸透していませんが、このような数値を見ていくことで、その企業(今回は厚生労働省)の労働環境の実態が少しは把握できますね。


関連blog記事
厚生労働省「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条に基づく情報の公表について」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/josei/index.html
厚生労働省「「厚生労働省における女性活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2016/04/tp0401-2.html

pata 昨日のメインブログの記事「厚労省から改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました」では、改正育児・介護休業法等の内容に関するリーフレットをご紹介しましたが、このリーフレットの中に「パタハラ」という単語があったことに気づかれましたか?

 人事労務に関する「ハラスメント」には、セクシュアルハラスメント(セクハラ)とパワーハラスメント(パワハラ)はかなり前から問題視され対応が求められてきました。そして、数年前から関心が高まり、一昨年の最高裁判決をきっかけに一度に単語が広まったマタニティハラスメント(マタハラ)があります。ただ、このマタハラは、「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」であり、必然的に女性が受けるものという位置づけです。これに対し、男性が育児休業や子育てのための短時間勤務を取得することを妨げるなどの行為が「パタニティハラスメント」(パタハラ)とされています。

 今後、男性がどんどん育児への積極参加をしてくると、パタハラも大きな問題になるときがくるのではないかと心配しています。新しいハラスメントの概念に対しても意識を高めていく必要がありますね。



関連blog記事
2016年6月28日「厚労省から改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52107710.html
2016年4月19日「来年1月施行の改正育児・介護休業法等の概要資料が公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52102094.html

参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/#pam-02


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