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社会保険労務士法人名南経営 宮武貴美 公式ブログ

gensen 源泉徴収票の様式は、マイナンバーの関係で昨年から変更になったところですが、実は来年(平成30年)からの源泉徴収票も少し様式(項目名)が変更になることが決定されています。
 変更になる点は、以下の3点になります(左図の赤で囲んだ部分)。
控除対象配偶者の有無等 → (源泉)控除対象配偶者の有無等
配偶者特別控除 → 配偶者(特別)控除
控除対象配偶者 → (源泉・特別)控除対象配偶者

 変更内容を見ても分かるように、変更される理由は、2017年4月24日のブログ記事「来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除」で取り上げた配偶者控除・配偶者特別控除の影響のようです。

 大幅な変更ではないため、実務上の影響は小さいのかも知れません、来年から発行する源泉徴収票ということもあり、国税庁からの案内も出ていませんが、変更事項として押さえておきたいですね。
 なお、源泉徴収票の裏面の備考も変更されることになっています。


参考リンク
2017年5月17日「来年から年末調整の書類が3枚になる!?」
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/archives/51298077.html
2017年4月24日「来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52128245.html
2015年11月2日「遂に公開された平成28年分源泉徴収票の様式と記載方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52088478.html

zu 5月に入り、総務担当者はそろそろ労働保険の年度更新の準備を始めないとと思っているような時期ですが、今日は来年(平成30年)の所得税の話を確認しておきましょう。
 来年からの所得税については、2017年4月24日のメインブログ記事「来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除」で取り上げたとおりですが、この配偶者控除・配偶者特別控除の変更に伴い、源泉所得税に関する様式も変更になることが決まっています。

 現在は、通常①「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と②「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の2枚により処理をしていますが、来年より②「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」については、来年より③「給与所得者の配偶者控除等申告書」と④「給与所得者の保険料控除申告書」の2種類に分かれる予定になっています。また、①「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についても記載事項の見直しが行われるとのことで、来年の源泉所得税に関する書類の配付時には、書類が3枚にとなり、様式も全て変更となる見込みです。これに伴い、従業員の間では、混乱が生じる恐れがあります。

 様式がどのように変更になるかは、まだ発表されていませんが、今後の情報に注目していかなければなりませんね。

↓配偶者控除・配偶者特別控除の見直し等も含め、国税庁の「平成29年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が参考になります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29aramashi.pdf


関連blog記事
2017年4月24日「来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52128245.html

参考リンク
国税庁「平成29年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29aramashi.pdf

koho 今年の1月より、これまで適用対象外であった65歳以上の人も、雇用保険の適用対象となり、手続きを行うことになりました。対象になる人は、3月31日までに手続きを行うことになっていましたが、手続きを終えることはできているでしょうか?さて、このように社会保険制度では、稀に加入すべき人の範囲(要件)の見直しが行われることがあります。そこで、今日は間違いやすい要件のひとつを確認しておきましょう。

 雇用保険の加入要件のひとつに「1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること」というものがあります。そのため、1週間当たりの所定労働時間が20時間未満となったときには、その時点に被保険者資格を喪失することになります。ただし、これには例外があり、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働条件に復帰することを前提として、臨時的・一時的に1週間の所定労働時間が20時間未満の労働条件になる場合には、資格を喪失せず、継続します。また、育児(子の養育)のために、育児休業を法定以上に延長したり、育児短時間勤務を行う場合で1週間の所定労働時間が20時間未満となる場合にも同様の取扱いとなります。

 
具体的には、子どもが小学校に入学するまでに1週間の所定労働時間が20時間以上となる労働条件に復帰することが前提であることが就業規則等の書面で確認できる場合には、一時的なものとして取り扱うことになっており、最長でその子どもが小学校に入学するまで、資格を喪失せず、継続します(ハローワークへの届出は特に必要なし)。ちなみに、結果的に1週間の所定労働時間が20時間以上となる労働条件に復帰しないことが明らかになったときは、明らかとなった時点で、資格を喪失します。

 女性が活躍するためには、男性の育児参加が必要といわれていますが、短期間で飛躍的にそのような状況になることは難しいのではないかと思います。また、丁寧に子育てをしたいという女性の話を聞くとこのような制度を利用する人も出てくるのではないかと思います。頻繁に出てくる事案ではないとは思いますが、誤った処理をしないように注意しましょう。

参考リンク
厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(平成29年4月1日以降)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
※該当箇所は、適用関係の「第1~第5」のファイルの中の「20605(5)1週間の所定労働時間が20時間未満の者」になります。

takami 毎日のように長時間労働対策や働き方改革の話題を各種メディアが取り上げており、これらの話題の関心は高まるばかりです。弊社にも講演のご依頼が多く入っていますが、今回、アマノ様主催のプライベートセミナーで「過重労働対策・働き方改革で待ったなし いま求められる労働時間管理のポイント」としてお話させていただくことになりました。参加無料のセミナーですので、ぜひ、多くの方のお申し込みをお待ちしています。


■プライベートセミナー 名古屋
開催日:2017年2月15日(水)
セミナー時間:10:00~11:30 13:30~15:00
テーマ:過重労働対策・働き方改革で待ったなし いま求められる労働時間管理のポイント
講師:社会保険労務士法人 名南経営 特定社会保険労務士・産業カウンセラー 宮武 貴美
会場:名古屋プライムセントラルタワー13階(名古屋市西区名駅二丁目27番8号)
お問合わせ:アマノ株式会社 名古屋支店(TEL 052-723-1171)
↓詳細とお申し込みはこちら!
http://www.tis.amano.co.jp/pdf/seminars-events/20170215_nagoya.pdf

■プライベートセミナー 岐阜
開催日:2017年2月9日(木)
セミナー時間:10:30~12:00 13:15~14:45
テーマ:過重労働対策・働き方改革で待ったなし いま求められる労働時間管理のポイント
講師:社会保険労務士法人 名南経営 特定社会保険労務士・産業カウンセラー 宮武 貴美
会場:岐阜産業会館(岐阜市六条南2丁目11-1 )
お問合わせ:アマノ株式会社 岐阜支店(TEL 058-273-0125)
↓詳細とお申し込みはこちら!
http://www.tis.amano.co.jp/pdf/seminars-events/20170209_gifu.pdf

zu ここ数年、同業者(社労士)の方と情報交換をしていると、関与先に対する役所の調査が増加しているな、ということを感じます。特に年金事務所の調査は以前に比べると相当増加している感覚があり、社会保険の適正加入、適正手続きの推進をしているのだろうと想像しています。そのような中で先日、日本年金機構の内部資料を確認していて気になったことを取り上げましょう。

 年金事務所の調査は、内部で一定の基準を持ち、実施していると聞いていますが、その他にも手続きを行ったタイミングで調査対象にしているようです。そのひとつが、被保険者資格喪失届の届出タイミングです。

 被保険者資格喪失届は、資格喪失となる事実発生から5日以内に提出をすることになっていますが、健康保険証の回収が遅れたことなどにより、この期日に遅れることがあります。このように遅れた場合であっても、年金事務所は届出を受け取ることになりますが、資格喪失日から60日以上経過している場合には、対象となる被保険者の退職日の属する月の賃金台帳・出勤簿のコピーの提出が必要になります。

 そして、届出が資格喪失日から6ヶ月以上経過する場合には、適用事業所の調査の対象となる可能性が高くなります。具体的には、以下のとおりの内容の記載があります。


被保険者資格を6ヶ月以上遡及して喪失処理を行った場合には、今後、適用事業所の調査において当該処理を行った事業所を重点的に調査事業所に選定し事実確認を行うこととしているため、年金事務所の調査担当課に届書および添付書類のコピーを送付する。年金事務所は適切に調査を行う。


 資格喪失日の遡及期間が長くなることで、会社も多くの社会保険料を過納付する状況となっています。改めて、適正な手続きをするように意識を高めていきましょう。

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