j マイナンバーとストレスチェックに押されて、若干(?)盛り上がりが遅れているように感じる女性活躍推進法ですが、従業員数301人以上の企業については、一般事業主行動計画を策定し、その旨を平成28年4月1日までに届け出なければなりません。社労士法人 名南経営は、努力義務なのですが、せっかくなので、届出をしようと意気込んだのですが、いろいろ重なり、若干、ストップしています。その理由として挙げられるのが、状況把握が案外たいへんなことと、行動計画の具体的な内容をどうしようか悩ましいことです。

 例えば、基礎項目である「労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況」を把握しようとすると、残業時間のデータを単純に平均すればいいのではなく、管理監督者を除き、さらにはパートタイマーを別にして計算をする必要が出てくること等が挙げられます。この状況把握、課題分析を行ってから行動計画の策定をするわけですが、弊社の場合は、以前から女性が多く、比較的多様な働き方が認められてきました。そのため、効果的な目標はどのようなことだろうと考え始めると、進まない状況になってしまいます。

 そのような中、先週の金曜日の厚労省から女性活躍推進法の「行動計画策定支援ツール」が年内に開設(予定)されることが発表されました。このツールは、自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、行動計画の策定を行うことができるものであり、活用することで、女性活躍推進法に基づく事業主が行うべき事項に対応できることになっているとのことです。ツールは状況把握や課題分析の方法・手順を示した「策定支援マニュアル」と、マニュアルで示された手法により課題分析を行うために必要なデータの入力を支援する「入力支援ツール」の2つから構成されることになっています。

 最近はストレスチェック制度なども含め、厚労省から便利なツールが公開されるようになっているので、期待して待ちたいと思います。

参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html