santei 約4年前に決まったパートタイマーへの社会保険適用拡大の施行がいよいよ今年の10月に迫ってきました。当時はまだまだ先のこと、なんて思っていたけど、月日の流れるのは早いものですね。

 施行が近づいてきたため、より詳細な情報が出てくるのを待っている人も多いのではないかと想像しますが、まだ詰められていない部分が多いようです。その中でもいくつか興味深いものがあるのですが、今日は、算定基礎時の支払基礎日数についてとり上げておきましょう。

 算定基礎ですが、ご存知のとおり、4月・5月・6月の賃金を平均して、1年間の社会保険料を見直すというものですね。細かな要件はいくつもありますが、今回、ご紹介するのは支払基礎日数についてです。そもそも、この算定基礎では通常の賃金で社会保険料を見直し・決定しましょうというものですから、出勤日数が極端に少ない月については除いて考えましょうということになっています。その日数が法律で17日と決められています。また、実務的な取り扱いとしてパートタイム労働者については、4月・5月・6月の3ヶ月とも17日未満であった場合には、15日以上の月を平均することになっています。

 今回、追加されるのは正社員の所定労働日数・所定労働時間が4分の3未満で、所定労働時間が20時間以上等、新たに適用拡大されるパートタイム労働者の支払基礎日数の取扱いです。これについては、法律で11日未満を除くこと(=11日以上の月を平均すること)が明記されています。

 適用拡大により、同じ「パートタイム労働者」という括りでも取扱いが異なることになるため、現場では混乱しそうですね。まぁ、適用は来年の算定基礎ですので、1年半後にはなるのですけど。とはいえ、今後の情報にさらに注目しておきましょう。

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2012年8月17日「パートタイマーへの社会保険 500人超企業は平成28年10月より適用拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51948026.html