zu お客様との会話の中で、「従業員が労基署に駆け込むとたいへんですよね」という話がよく出てきます。雇止め、不払残業、ハラスメント・・・その事実があるかどうかは別として、やはり会社に労働基準監督署の監督官が来るとなると、うれしくはないと思うのが通常でしょう。では、そもそもこの労基署への駆け込みというのは認められているのでしょうか

 結論からいうと、労働基準法で認められた労働者の権利になります。具体的には、労働基準法第104条第1項で「監督機関に対する申告」というものがおかれており、「事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。」と規定しています。この申告というのが一般的に「駆け込み」と呼ばれているものです。

 労基署では、具体的な申告があり、調査の必要があれば、事業場に立ち入るほか、事業主等を労基署に出頭させ、直接事情聴取するといった方法により事実関係の確認を行うことになります。そして、その結果、法違反があると認められた場合には、是正を図るよう監督指導(申告監督)が行なわれることになります。是正勧告や指導票は通常、この段階に出されるものになります。

 最近は、労働者の権利意識の高まり、そして、インターネットを通じて様々な情報が入手できることから、このような申告も増えているのでしょうね。ちなみに、申告に対する不利益な取扱いについては、労働基準法第104条第2項で「使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。」と規定されています。

 企業としては、駆け込まずに済むような労働環境の整備が求められ、実際に監督指導が行なわれたら誠実に対応していく必要があるのです。労務管理というのは一度、整えれば済むものではありません。常に、新しい情報を仕入れ、現場の状況を把握し、対応していく必要があります。