youchienji_sakura 新年度になり、雇用保険料率が引下げられました。雇用保険料率は、給与計算にも影響を与えるため、大きな話題となり、厚生労働省も新料率のリーフレットを公開、大きな話題となりました。一方で、料率の変更があったにも関わらず、「子ども・子育て拠出金」はほとんど話題にならず、官公署からの発表も行なわれないようですので、「どうなったの?」と思っている人がいるようです。

 結論は、子ども・子育て拠出金は平成28年4月1日より、1.5/1,000から2/1,000に引上げられていますです。

 官公署から案内が出ていないので、根拠を確認しておくと、この拠出率は、「子ども・子育て支援法」で、その範囲が示されており、具体的な率は、政令(「子ども・子育て支援法施行令」)で定められることになっています。今回、平成28年3月31日に法律改正がされ、改正された法律および政令が3月31日に官報公告されました。改正された内容は以下の通りです。

■子ども・子育て支援法
第70条第2項 前項の拠出金率は、拠出金対象児童手当費用及び拠出金対象地域子ども・子育て支援事業費用の予想総額並びに仕事・子育て両立支援事業費用の予定額、賦課標準の予想総額及び第68条第2項の規定により国が交付する額並びに児童手当法第18条第1項 の規定により国庫が負担する額等の予想総額に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、1,000分の2.5以内において、政令で定める。

■子ども・子育て支援法施行令
(法第70条の政令で定める拠出金率)
第27条 法第70条第2項の拠出金率は、1,000分の2.0とする。

 ちなみに、法律で「1,000分の2.5以内」となっているのは、今後、引き上げの可能性があるからです。
 この拠出金ですが、出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実として、①企業主導型保育事業(運営費、整備費)、②企業主導型ベビーシッター利用者支援事業、③病児保育普及促進事業(整備費)に充てられるということです
ので、こちらの情報もチェックしていきたいと思います。


参考リンク
官報「平成28年3月31日付(特別号外 第14号)」
https://kanpou.npb.go.jp/20160331/20160331t00014/20160331t000140000f.html