zu ここ数年、同業者(社労士)の方と情報交換をしていると、関与先に対する役所の調査が増加しているな、ということを感じます。特に年金事務所の調査は以前に比べると相当増加している感覚があり、社会保険の適正加入、適正手続きの推進をしているのだろうと想像しています。そのような中で先日、日本年金機構の内部資料を確認していて気になったことを取り上げましょう。

 年金事務所の調査は、内部で一定の基準を持ち、実施していると聞いていますが、その他にも手続きを行ったタイミングで調査対象にしているようです。そのひとつが、被保険者資格喪失届の届出タイミングです。

 被保険者資格喪失届は、資格喪失となる事実発生から5日以内に提出をすることになっていますが、健康保険証の回収が遅れたことなどにより、この期日に遅れることがあります。このように遅れた場合であっても、年金事務所は届出を受け取ることになりますが、資格喪失日から60日以上経過している場合には、対象となる被保険者の退職日の属する月の賃金台帳・出勤簿のコピーの提出が必要になります。

 そして、届出が資格喪失日から6ヶ月以上経過する場合には、適用事業所の調査の対象となる可能性が高くなります。具体的には、以下のとおりの内容の記載があります。


被保険者資格を6ヶ月以上遡及して喪失処理を行った場合には、今後、適用事業所の調査において当該処理を行った事業所を重点的に調査事業所に選定し事実確認を行うこととしているため、年金事務所の調査担当課に届書および添付書類のコピーを送付する。年金事務所は適切に調査を行う。


 資格喪失日の遡及期間が長くなることで、会社も多くの社会保険料を過納付する状況となっています。改めて、適正な手続きをするように意識を高めていきましょう。