izu 1月末に厚生労働省が公開するモデル就業規則が変更されました。この変更は、働き方改革の一つとして挙げられてきた副業・兼業について、これまでの原則禁止というスタンスから、促進へのスタンスに変更となったことを示す内容に書き換えられたものでした
 副業・兼業促進の条文としては以下のようなものが挙げられています。


(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
 ①労務提供上の支障がある場合
 ②企業秘密が漏洩する場合
 ③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
 ④競業により、企業の利益を害する場合


 「平成26年度兼業・副業に係る取組実態調査事業」によると、副業・兼業を認めていない会社は85.3%にのぼり、副業・兼業の促進について企業は慎重な対応をしていくと想像されます。今後、注意深く他社の動向を見ながら対応を進める企業が多いのではないかと想像します。

 そして、この副業・兼業とともにモデル就業規則の以下の部分も変更されています。

■妊娠・出産等・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止について規定を新設
 平成29年1月1日施行の男女雇用機会均等法第11条の2及び育児・介護休業法第25条において、職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメントを防止するため、必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない事が明記されたため。

■その他あらゆるハラスメントの禁止について規定を新設
 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントのほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントが起こらないようにすることが重要なため。

 これら2点については、企業として対応していくべき項目になりますので、この機会に確認されることをお勧めします。




関連blog記事
2018年2月5日「把握しておきたい「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A」
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2018年2月1日「副業・兼業の促進に関するガイドラインおよびモデル就業規則が公開」
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2017年12月26日「厚労省から公開された就業規則の副業・兼業の就業規則最終案」
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2017年12月12日「4つの禁止・制限事項の設けられた副業・兼業の就業規則(案)」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52141958.html
参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html