2005年07月11日

宮崎NPO事情ぁ 嵋榲に使えるルール それが定款」

2000年3月31日、宮崎県で、4つのNPO法人が認証された。初代担当部長、担当課長、担当者の最後の日だった。この日の4団体を含めて、まだ、宮崎県に、8団体しかNPO法人がなかった。

NPO法人の設立認証は、都道府県知事の権限。議員立法であったため、国から、マニュアルはこない。九州各県の担当者は、3ヶ月に1度、福岡県に集まった。お互いに、知恵と情報は交換するものの、最後は、独立した所轄庁である各県の判断。九州は、事例が少なかった。

一番、問題になったのは、法人の運営ルールを定める定款。標準定款以外は認めないという県があるという噂もあった。九州はリベラルだった。ただ、どこまで認められるのかは、各県、迷っていた。頻繁に情報交換しながら、判断事例を積み重ねるしかないと思われていた。

宮崎県は、フロッピー付のマニュアル本「元気なNPOになる本」を発行していた。定款例も載せていた。このとおり提出すれば認証される、このとおりでなければ認証されない、そんな誤解がこわかった。その定款どおりに、本当に運営できますか。県の担当者は、繰り返し、申請者に確認した。

 最も、相談回数が多く、中味が深かったのは「ホームホスピス宮崎」だった。法人設立前の事務局担当者は、理事会と県の担当者の間を往復した。全国的には、NPO側から、極端にシンプルな定款例も出されていた。それでは、認証されないという情報も流れていた。宮崎県では、「本当に使えるルール」かどうかが議論されていた。
 
 苦労した「ホームホスピス宮崎」の定款づくりは、「私たちはこうして定款をつくりました」というレポートになった。
「元気なNPOになる本」の定款例と違う点、その理由をまとめていた。宮崎県社会福祉協議会は、「元気なNPOになる本」の付録にした。

 5年後、当時の県の担当者は、NPO法人コミュニティサポートセンター神戸(CS神戸)の社員数が20名しかいないことが気になっていた。CS神戸のホームページを見ても、わからなかった。

 「コミュニティ・エンパワーメント」というCS神戸のあゆみが記録された本を読んだ時、謎がとけた。
1999年4月に認証されたCS神戸の定款には、「正会員については理事会の承認を得なければならない」という条文があるという。公募されていた個人会員、法人会員は、賛助会員だった。(ホームページでは、会員募集と表示)
「ホームホスピス宮崎」と同じ日に認証されたNPO法人は、会員の資格として、会員2名以上の推薦を条件とする定款案をつくっていた。社団法人なら、それでもいいかもしれないが、NPO法人ではダメだと県の担当者に言われた。
兵庫県では「理事会の承認」でも認められている事例があることは話題にならなかった。

宮崎県の担当者は、県外に出張する度に、NPO法人の定款を縦覧した。しかし、兵庫県には、行っていなかった。
他県で認められたからといって、別な所轄庁である宮崎県で認められるかどうかはわからない。でも、NPO側が提案していれば、結論は変わっていたかもしれない。
 
 2005年7月7日にオープンした宮崎県NPO活動支援センターは、宮崎県が、宮崎のNPO法人に運営を委託した「NPOによるNPOのための活動支援センター」だ。
 「本当に使えるルールをNPOから提案する」時代が来た。
                                                        【街が元気だネット事務局S】
平成17年7月12日掲載

「元気なNPOになる本」http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/chiiki/seikatu/npo/genki.htmnpo
miyazaki_machi at 17:53│Comments(0)TrackBack(0)コラム・記事 

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