宮崎はまゆう便り~弁護士と社労士がいる事務所

宮崎はまゆう法律事務所と宮崎はまゆう社労士事務所は、弁護士と社労士がいる事務所です。両士業の立場から気になったことや知ってほしいことを綴っています。

業務改善助成金の拡充における注意点①

先日、業務改善助成金の拡充についてご案内しました(その記事はこちら)。

その記事でご紹介できなかった注意点について、今回ご紹介します。

各都道府県では、10月1日から10月中旬にかけて最低賃金が上がります(宮崎県では、時給693円から時給714円に上がります)。 

業務改善助成金の条件の一つとして、地域別の最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、賃金を引き上げる必要があります。

たとえば、9月中であれば、宮崎県の最低賃金は時給693円です。時給700円の事業所であれば、時給を30円引き上げて730円にすれば、業務改善助成金の対象になってきます。

これに対して、10月になり最低賃金額が改定されますと、宮崎県の最低賃金は時給714円となります。時給700円の事業所であれば、この際に、業務改善助成金の対象となるには、宮崎県の最低賃金714円から30円賃金を引き上げて、744円とする必要があります。

以上のように、9月中に業務改善助成金の申請を行った方が、賃金の引き上げ額が少なくて済みます。ですので、賃金を引き上げて業務改善助成金の申請をお考えの事業所は、9月中に申請することをおすすめします。

この他にも申請の際の留意点がありますので、申請をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

社会保険労務士 濱田 英彰

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106万円の壁

10月1日からは「106万円の壁」というものがあらわれると言われています。

今回は、「106万円の壁」とは何かについて、ご説明します。

10月1日からは、下記の条件を満たす場合には、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入する必要が出てきます。
①勤務時間が週20時間以上あること
②1ヵ月の賃金が88,000円以上あること
③勤務期間が1年以上の見込みがあること
④勤務先が従業員501人以上の企業であること
⑤学生は対象外であること

ここで②に着目すると、1ヵ月分の賃金88,000円×12ヵ月=105万6,000円となります。
この金額から、年収106万円であれば、社会保険に加入する必要が出てくることがわかります。そして、社会保険に加入するということは、社会保険料を負担することを意味します。このように、年収106万円であれば、社会保険料を負担する必要が出てくるため、「106万円の壁」と言われています。

それでは、年収106万円の方は、具体的にどのぐらい社会保険料を負担することになるのでしょうか。

1ヵ月の給料から、健康保険料:4,378円+厚生年金保険料:8,000円=12,378円が引かれることになります(健康保険料は宮崎県の保険料率で計算しています)。

また、社会保険の保険料は、事業主と従業員の折半負担とされています。
ですので、先程の具体例ですと、事業主は、12,378円を別途負担することになります。
今回の改正は、事業主にとっても大きな改正といえます。

今回は従業員が501人以上の企業を対象としていますから、該当する事業主、従業員はまだ少ないと考えられます。
もっとも、将来的には、従業員数501人という枠が撤廃される可能性もあります。

今回の改正について詳しく知りたい方は、当事務所にお気軽にご相談下さい。

社会保険労務士 濱田 英彰

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36協定を締結している事業場

従業員に、1週間について40時間、1日8時間を超えて労働してもらうためには、36協定を締結し、それを労働基準監督署長に届け出る必要があります(この点については、以前の記事でご紹介しました)。

厚生労働省の発表によると、この36協定を締結している事業場の割合は、55.2%となっています。

そうすると、半分弱の事業場では、36協定を締結していないことになります。

36協定を締結していない事業場が、36協定を締結していない主な理由は、①「時間外・休日労働がない」(43.0%)、②「36協定の存在を知らなかった」(35.2%)、③「36協定の締結・届出を失念した」(14.0%)となっています。

②、③の理由に該当する事業所は、早く36協定の締結・届出を行う必要があります。

当事務所では、顧問契約の中に36協定の作成が含まれていますので、「36協定の存在を知らない」、「36協定の締結・届出を失念」するという状況がなくなります。

社会保険労務士 濱田 英彰

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最低賃金の改定額

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されています。

地域別最低賃金の最高額は、東京都の932円です。これに対して、地域別最低賃金の最低額は、宮崎県・沖縄県の714円となっています。

改定額の全国平均額は823円(昨年度は798円)となっています。

九州・沖縄の平成28年度の地域別最低賃金額を掲載しておきます(かっこ書きは、昨年度の地域別最低賃金です)。
・福岡県:765円(743円)
・佐賀県:715円(694円)
・長崎県:715円(694円)
・熊本県:715円(694円)
・大分県:715円(694円)
・宮崎県:714円(693円)
・鹿児島県:715円(694円)
・沖縄県:714円(693円)

各都道府県では、この改定額が10月1日から10月20日までの間で発効されます。 

宮崎県ですと、700円前後の時給を設定している事業所は注意が必要です。

最低賃金の額まで時給を引き上げるのが難しい事業所もあるかもしれません。

事業者内の最低賃金を引き上げる場合(詳しい内容はこちら)、または、賃金規程を増額改定する場合(詳しい内容はこちら)には、助成金を利用することが可能です。

引き上げる額の全てをまかなえるわけではありませんが、このような助成金を利用して、賃金を引き上げるための原資にしてはいかがでしょうか。 

社会保険労務士会 濱田 英彰

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建設業の社会保険加入促進へ指針を改定

国土交通省は、建設事業者における平成29年度の社会保険の加入率を100%にするとの目標を掲げています。

その取組の一つとして、「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」を改定しています。

改定の主な内容として、法定福利費(社会保険料)を内訳明示した見積書の活用促進が挙げられています。

この見積書の活用促進は、元請と一次下請間だけではなく、一次・二次下請間でも徹底することとされています。

「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」の詳しい内容は、こちらからご覧になれます。

社会保険労務士会 濱田 英彰

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業務改善助成金の拡充

業務改善助成金は、従来からあった助成金です。
この助成金は、設備投資などを行った上で、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです
これまでは、事業場内の最も低い賃金を「60円」以上引き上げることが助成金を受けるための条件でした。

今回の業務改善助成金の拡充では、事業場内の最も低い賃金の引き上げ額にバリエーションを設けています。
つまり、
30円→助成の上限額:50万円
40円→助成の上限額:70万円
60円→助成の上限額:100万円
90円→助成の上限額:150万円
120円 →助成の上限額:200万円
という5つのコースを設定しています。

企業側としては、選べる選択肢が増えたということで、使い勝手のよいものとなったといえます。

また、過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成の対象となります。

さらに、「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成の対象となります。 

新しい業務改善助成金に関する詳しい説明は、こちらになります(当事務所が解説している「宮崎の助成金Q&A」にリンクしています)。

社会保険労務士 濱田 英彰

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キャリアアップ助成金の一部拡充

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用の従業員のために、正社員化や賃金をアップをした事業主に対して助成をする制度です(詳しい内容を知りたい方は、こちらをご覧ください。当事務所が解説している「宮崎の助成金Q&A」にリンクしています)。

キャリアアップ助成金のうち、「賃金規定等の改定」について、助成金の加算がなされました。

従来は、中小企業、大企業共に、非正規雇用従業員の基本給の賃金規定を2%以上増額改定して、昇給した場合に、キャリアアップ助成金が支給されていました。

今回は、中小企業が基本給の賃金規定等を3%以上増額改定して、昇給した場合に、これまで支給されていた助成金に加えて、
①1人当たり原則14,250円を加算することになりました(すべての賃金規定等を改定した場合)。
または、
②1人当たり原則7,600円を加算することになりました(一部の賃金規定等を改定した場合)。

原則の金額(14,250円、7,600円)よりもより多く加算される場合があります。
詳しい内容を知りたい方は、こちらをご覧ください(当事務所が解説している「宮崎の助成金Q&A」にリンクしています)。

社会保険労務士 濱田 英彰

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雇用調整助成金の特例

昨日、熊本県で大きな地震がありました。本年4月に熊本県で震度7の地震が発生して以来、大きな余震がいまだに続いています。

今回の地震は多方面に大きな影響を及ぼしています。その中には、地震により営業ができず、事業活動の縮小等を余儀なくされている企業もあります。

そこで、厚生労働省は、熊本県での地震により事業活動の縮小等を余儀なくされた企業に対して、「雇用調整助成金」の特例を実施しています。

「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、一時的に休業などを行って従業員の雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成するものです。
詳しい内容を知りたい方は、こちらをご覧下さい(当事務所が解説している「宮崎の助成金Q&A」にリンクしています)。

そして、今回実施されている特例では、たとえば、休業を実施した場合の休業手当や賃金の助成率が引き上げられています(中小企業ですと3分の2→5分の4、大企業ですと2分の1→3分の2)。
また、助成の支給限度日数を1年間で「100日」から1年間で「300日」に延長しています。


今回の特例は、熊本での地震の影響による休業などであれば、熊本県以外の事業所でも利用が可能となっています
ですので、宮崎県の事業所でも利用が可能です。

「雇用調整助成金」の特例に関する詳細は、こちらをご覧下さい(当事務所が開設している「宮崎の助成金Q&A」にリンクしています)。

社会保険労務士 濱田 英彰

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育児休業の取得割合

厚生労働省から「平成27年度雇用均等基本調査」が公表されました。

この調査には、種々のものがありますが、今回は、育児休業の取得割合についてご紹介します。

まず、女性の育児休業の取得割合は、81.5%(前年度86.6%)となっています。

次に、男性の育児休業の取得割合は、2.65%(前年度2.3%)となっています。

男性の取得割合は少ないようにも思われますが、2.65%は初回調査以来最高の数字となっています。

そうはいっても、男性の育児休業の取得割合は、女性と比較して圧倒的に少ないです。

そこで、現在、男性の育児休業の取得割合を増やすために、「出生時両立支援助成金」というものも用意されています。

「出生時両立支援助成金」の概要を知りたい方は、こちらをご覧ください(当事務所が開設している「宮崎の助成金Q&A」にリンクしています)。 

社会保険労務士 濱田 英彰

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無期転換ルール適用に対する支援策

平成30年度から労働契約法に基づく「無期転換ルール」が適用されます。

「無期転換ルール」とは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業側が無期労働契約に転換しなければならないルールのことです。

厚生労働省の発表によると、「無期転換ルール」について知らない企業は、4割を超える数にのぼっています。

そこで、厚生労働省は、「無期転換ルール」の周知と共に、「無期転換ルール」の導入に向けた支援を打ち出しています。

具体的な支援には、①「無期転換ルール」 の導入に向けたモデル就業規則の作成や②労働契約等解説セミナーの開催など全部で8つあります。

詳しく知りたい方は、こちらからご覧になれます。 

社会保険労務士 濱田 英彰

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