宮崎はまゆう便り~弁護士と社労士がいる事務所

宮崎はまゆう法律事務所と宮崎はまゆう社労士事務所は、弁護士と社労士がいる事務所です。両士業の立場から気になったことや知ってほしいことを綴っています。

パワハラ対策導入マニュアル

ひとたびパワーハラスメントが起こったら、会社は大きなダメージを受ける可能性があります。

そのようなことが起きる前に対策を講じることが必要です。

もっとも、どのような対策を講じてよいか分からないという担当者の方も多いと思います。

そのような方のために、厚生労働省が、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」の第2版を公表しています。

第2版では、従業員からパワハラについて相談があった場合の対応方法などが新たに盛り込まれています。

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」は、厚生労働省のホームページよりダウンロード可能です(こちらから厚生労働省のホームページにリンクしています)。

社会保険労務士 濱田 英彰

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社会保険の適用拡大Q&A集

本年10月1日から社会保険の適用が拡大され、一定の条件をみたしたパートやアルバイトの方が社会保険に新たに加入することになることは、以前の記事でご紹介しました(以前の記事は、こちらです。)。

今回の社会保険の適用拡大に当たって、日本年金機構がホームページ上にQ&A式の問答集を公表しています。

問答集に掲載されているものを一つご紹介します。

社会保険適用拡大の条件の一つとして、月額賃金が8万8000円以上である必要があります。

問答集では、この月額賃金にどのようなものを含むのか回答が掲載されています。

8万8000円の中には
①臨時に支払われる賃金(結婚手当等)
②1月を超える期間ごとに支払われる賃金(ボーナス等)
③時間外労働に対して支払われる賃金、休日労働・深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)
④最低賃金において参入しないことを定める賃金(精皆勤手当、通勤手当、家族手当)
は含まれないとされています。

問答集を実際にご覧になりたい方は、こちらからご覧になることができます(日本年金機構のホームページにリンクしています)。

社会保険労務士 濱田 英彰

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厚生年金保険の事務の変更

ある会社に正社員が入社した場合、日本年金機構に厚生年金保険の「被保険者資格取得届」を提出します。

この「被保険者資格取得届」に関する事務が、本年9月1日より変更されます。

どのように変更されるかといいますと、会社から「被保険者資格取得届」が提出された後、日本年金機構が届出内容に基づき住民票コードを確認します。

住民票コードが確認できれば、特に問題はなく、従来通りの資格取得の処理が行われます。

これに対し、住民票コードが確認できない場合、会社に「被保険者資格取得届」が返送され、資格取得の処理が保留されます。
この際に、会社は、従業員に住民票上の住所の確認を行い、日本年金機構に回答することになります。

現在、厚生年金保険と健康保険の「被保険者資格取得届」は、両者を一枚の用紙で提出することになっています。
ですので、住民票コードが確認できず、「被保険者資格取得届」が会社に返送されると、健康保険の資格取得の処理も保留され、健康保険被保険者証(一般的には、健康保険証と言っています)の発行が遅れる可能性があります。

日本年金機構からの発表は、こちらからご覧になれます。

社会保険労務士 濱田 英彰

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使用者賠償責任保険制度

近年、労災事故が発生した場合、会社の賠償責任が問われ、多額の損害賠償が命じられる判例が見られます。

また、近年は、セクハラ・パワハラ・マタハラ(「三大ハラスメント」と呼ばれます)など、身体障害を伴わないハラスメント行為についても、企業が厳しく責任を問われるようになってきています。 

もちろん、我々、社会保険労務士は、日々の業務を通じて、関与させていただいている企業様に対して、労災や労働紛争が起こることがないよう、働きかけを行っております。

もっとも、予期せぬ事態が生じ、労災事故や 三大ハラスメントが生じてしまう可能性もあります。

そこで、万が一のトラブルに備えるため、今回、社会保険労務士の関与する企業様がご加入いただける「使用者賠償責任保険制度」についてご紹介します。

今回ご紹介する「使用者賠償責任保険制度」では、
①従業員の 労災に伴う法律上の賠償責任を最大2億円まで補償する
②パワハラ・セクハラなどに伴う法律上の賠償責任を最大1000万円まで補償する
とされています。

社会保険労務士の関与する企業様は、一般より安い掛金でご加入いただけます。

詳しい内容については、こちらをご覧下さい。 

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社会保険労務士 濱田 英彰 

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ジョブカード②

前回お話ししました、ジョブカードは助成金とも関わりがあります。

つまり、助成金の支給要件として、ジョブカードの作成が求められている場合があるのです。

ジョブカードの作成が求められている助成金としては、
①キャリアアップ助成金(人材育成コース)のうち、
・有機実習型訓練
②キャリア形成促進助成金(雇用型訓練コース)のうち、
・特定分野認定実習併用職業訓練
・認定実習併用職業訓練
・中高年齢者雇用型訓練
があります。

各訓練の詳しい内容に興味のある方は、こちらをご覧ください。

社会保険労務士 濱田 英彰

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ジョブカード①

「ジョブカード」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。

「ジョブカード」は、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職を促進するために、「生涯を通じたキャリア・プランニング」や「職業能力証明」のツールとして活用しようとするものです。

「ジョブカード」は、様々な様式があります。

たとえば、様々な様式のうちの一つ、キャリアプランシートは以下のようなものです。
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このような「ジョブカード」を、厚生労働省は、 数値目標を定めて、推進しようとしています。

「ジョブカード」は助成金とも関わりがあるものになっていますので、次回以降ご説明します。

社会保険労務士 濱田 英彰

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高年齢者雇用安定助成金②

今回は、高年齢者雇用安定助成金のうち、②高年齢者活用促進コースについてご紹介します。

このコースは、高年齢者の活用促進のために雇用環境の整備を実施した事業主に支給されるものです。

ここにいう雇用環境の整備とは、
・新分野への進出、職場等の再設計による、高年齢者の職場等の創出
・高年齢者に対する健康管理制度の導入
・定年の引き上げ
などを行うことです。

高年齢者活用促進コースの支給額は、
①高年齢者活用促進の実施のために要した経費の3分の2(大企業は2分の1)
②1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者数×20万円(※)
のうち、少ない方の額となっています。
※建設、製造、医療、保育、介護の事業の場合は、30万となります。

高年齢者無期雇用転換コースについて詳しくお知りになりたい方は、「宮崎の助成金相談室Q&A」をご覧下さい。 

社会保険労務士 濱田 英彰

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高年齢者雇用安定助成金①

今回は、高年齢者雇用安定助成金についてご紹介します。

この助成金は、①高年齢者無期雇用転換コースと②高年齢者活用促進コースの2つに分かれます。

今回は、①高年齢者無期雇用転換コースについてご紹介します。

このコースは、50歳以上で、かつ、定年年齢未満の有期契約の従業員を無期契約に転換させた場合に助成金を支給するというものです。 

有期契約の従業員を無期契約に転換した場合に助成金を支給する制度は、キャリアアップ助成金にもあります(キャリアアップ助成金の正社員化コースの中にあります)。

それでは、キャリアアップ助成金の制度と何が違うかと言いますと、支給額です。
キャリアアップ助成金では、有期契約から無期契約へ転換をした場合の支給額は、30万円です。
これに対して、高年齢者無期雇用転換コースの場合は、50万円となっており、キャリアアップ助成金よりも支給額が多くなっています。 

高年齢者無期雇用転換コースについて詳しくお知りになりたい方は、「宮崎の助成金相談室Q&A」をご覧下さい。 

社会保険労務士 濱田 英彰

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「精神の障がいに係る等級判定ガイドライン」の実施時期が決定

先日ご紹介した「精神の障がいに係る等級判定ガイドライン」(ご紹介した記事はこちら)の実施時期が決定しました。

実施時期は、本年の9月1日からになります。 

等級判定の目安が公表されたことによって、申請する側 も、自身がどの等級に該当するのか目処を立てることが可能となります。
当事務所においても、新しいガイドラインを参照して、障がい年金の裁定請求を行ってまいります。

厚生労働省の報道発表の資料は、こちらからご覧になれます。 

社会保険労務士 濱田 英彰

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医療費が高額になりそうなとき

一ヶ月に支払う医療費が高額になると、家計を脅かすため、病院での受診をひかえてしまい、より一層健康を害してしまうおそれがあります。
そこで、健康保険では、自己負担額を一定額以下にとどめることができる「高額療養費」の制度があります。

「高額療養費」の制度として、病院等の窓口での支払いが高額になった場合に、高額な医療費を支払った後に申請をして自己負担額を超えた額を払い戻してもらえることができるものもあります。
たとえば、標準報酬月額28万円未満の方は、原則57,600円が一ヶ月に支払う医療費の限度額になります。
この額を超えた金額を医療費として支払いますと、後から払い戻してもらえます。

しかし、後から払い戻されるとはいっても、一時的な高額の支払いは大きな負担となります。

そこで、医療費が高額になりそうなときは、事前に申請することにより、「限度額適用認定証」を取得することが可能です。
この認定証を保険証と併せて病院等の窓口に提示をすると、1ヵ月(1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額までなります。
先程の例で言いますと、「限度額適用認定証」を病院等の窓口で提示すれば、1ヵ月の医療費の支払いは、57,600円までで済み、それ以上の支払いは不要となります。

社会保険労務士 濱田 英彰

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