宮崎はまゆう便り~弁護士と社労士がいる事務所

宮崎はまゆう法律事務所と宮崎はまゆう社労士事務所は、弁護士と社労士がいる事務所です。両士業の立場から気になったことや知ってほしいことを綴っています。

高年齢者雇用安定助成金①

今回は、高年齢者雇用安定助成金についてご紹介します。

この助成金は、①高年齢者無期雇用転換コースと②高年齢者活用促進コースの2つに分かれます。

今回は、①高年齢者無期雇用転換コースについてご紹介します。

このコースは、50歳以上で、かつ、定年年齢未満の有期契約の従業員を無期契約に転換させた場合に助成金を支給するというものです。 

有期契約の従業員を無期契約に転換した場合に助成金を支給する制度は、キャリアアップ助成金にもあります(キャリアアップ助成金の正社員化コースの中にあります)。

それでは、キャリアアップ助成金の制度と何が違うかと言いますと、支給額です。
キャリアアップ助成金では、有期契約から無期契約へ転換をした場合の支給額は、30万円です。
これに対して、高年齢者無期雇用転換コースの場合は、50万円となっており、キャリアアップ助成金よりも支給額が多くなっています。 

高年齢者無期雇用転換コースについて詳しくお知りになりたい方は、「宮崎の助成金相談室Q&A」をご覧下さい。 

社会保険労務士 濱田 英彰

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「精神の障がいに係る等級判定ガイドライン」の実施時期が決定

先日ご紹介した「精神の障がいに係る等級判定ガイドライン」(ご紹介した記事はこちら)の実施時期が決定しました。

実施時期は、本年の9月1日からになります。 

等級判定の目安が公表されたことによって、申請する側 も、自身がどの等級に該当するのか目処を立てることが可能となります。
当事務所においても、新しいガイドラインを参照して、障がい年金の裁定請求を行ってまいります。

厚生労働省の報道発表の資料は、こちらからご覧になれます。 

社会保険労務士 濱田 英彰

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医療費が高額になりそうなとき

一ヶ月に支払う医療費が高額になると、家計を脅かすため、病院での受診をひかえてしまい、より一層健康を害してしまうおそれがあります。
そこで、健康保険では、自己負担額を一定額以下にとどめることができる「高額療養費」の制度があります。

「高額療養費」の制度として、病院等の窓口での支払いが高額になった場合に、高額な医療費を支払った後に申請をして自己負担額を超えた額を払い戻してもらえることができるものもあります。
たとえば、標準報酬月額28万円未満の方は、原則57,600円が一ヶ月に支払う医療費の限度額になります。
この額を超えた金額を医療費として支払いますと、後から払い戻してもらえます。

しかし、後から払い戻されるとはいっても、一時的な高額の支払いは大きな負担となります。

そこで、医療費が高額になりそうなときは、事前に申請することにより、「限度額適用認定証」を取得することが可能です。
この認定証を保険証と併せて病院等の窓口に提示をすると、1ヵ月(1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額までなります。
先程の例で言いますと、「限度額適用認定証」を病院等の窓口で提示すれば、1ヵ月の医療費の支払いは、57,600円までで済み、それ以上の支払いは不要となります。

社会保険労務士 濱田 英彰

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学生アルバイトの労働条件確保に向けた取組

先日ご紹介した「高校生のアルバイトに関する意識調査」において、厚生労働省は、高校生アルバイトの労働条件の確保に向けて取組を行っていくとしています。

これに併せて、全国社会保険労務士会連合会においても、 学生アルバイトの労働条件確保に向けた取組の推進について公表しています。

取組の概要は、
①全国で「無料相談」対応の推進
②労働法教育など、学校教育への協力の推進
③事業主への制度周知の推進
となっています。
詳しくは、こちらをご覧下さい。

②についてですが、宮崎県社会保険労務士会でも、大学や高校などへの出前授業を行っています。
当事務所の梶永と濱田も出前授業の講師として、今年度、宮崎県内の学校で出前授業を行う予定です。

社会保険労務士 濱田 英彰

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本日「助成金早わかりセミナー」が開催されました

本日14時よりトラック協会にて、「助成金早わかりセミナー」が開催されました。

足もとの悪い中ご出席いたいただいた皆様、誠にありがとうございました。

本日のセミナーは、第1部が、海野由紀特定社会保険労務士による「キャリアアップ助成金」と「キャリア形成促進助成金」 のご紹介と申請する際のポイントについての説明でした。

第2部は、濱田が、「職場定着支援助成金」や「高年齢者雇用安定助成金」、「両立支援等助成金」等についてご説明しました。 

お聞きいただいた方に少しでもお役に立てたのなら、幸いです。

Photo02 (1) 
















私が所属している宮崎社労士労働問題研究会では、これからも各種セミナーを開催する予定です。

このブログでもご案内しますので、ふるってご参加下さい。

社会保険労務士 濱田 英彰

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「助成金早わかりセミナー」の開催が近づいてきました

7月13日実施の「助成金早わかりセミナー」の開催が近づいてきました。

セミナーでは、社会保険労務士おすすめの助成金を紹介した上で、申請の際のポイントや介護事業所への優遇措置等についてお話しします。

ご紹介する助成金の一例として、

有期のパートや契約社員を正社員に転換した場合に、60万円を受給できる助成金

毎年の定期健康診断の際に、がん検診も行える制度を導入すると10万円を受給でき、さらに、離職率を目標値より低下させると60万円を受給できる助成金

などがあります。これらの助成金は一例ですので、セミナーでは、社会保険労務士の立場から、より多くのおすすめの助成金をご紹介します。

【セミナーの日時、会場、受講料】
・セミナーの日時:平成28年7月13日(水曜) 14時00分~16時30分(開場13時30分)
・会場:宮崎県トラック協会
・受講料:3,000円 

ご参加希望の方は、チラシを印刷の上、当事務所までFAXを頂けると助かります。


助成金早わかりセミナー【完成版】































詳しいことをお知りになりたい方は、宮崎社労士労働問題研究会の事務局(0985-27-2220 担当:濱田)までご連絡下さい。

社会保険労務士 濱田 英彰

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「創業支援セミナー」でお話をさせていただきます

急なご連絡になりますが、7月20日(水曜)に開催される「創業支援セミナー」で話をさせていただくことになりました。

創業支援セミナー
















私は、第2部の冒頭にある
・創業時に知っておきたい「伸びる会社の人事労務管理」のはなし
というテーマで約20分程度お話をさせていただきます。
今回は、「創業支援セミナー」ということですので、事業を開始された方が、従業員を雇用する際の注意点、従業員を雇用する際に受け取れる助成金などについてお話をしようと考えています。

また、第3部の助成金・雇用相談にも参加します。お気軽にご相談ください。
ただし、ご相談は事前予約制になっておりますので、下記の書類をプリントアウトしてお申し込みください。

育成支援セミナー裏
















創業に関して、社会保険労務士、税理士、行政書士、中小企業診断士それぞれの立場からの話を聞くことができる機会というのは、貴重です。
定員もありますので、早めにお申し込みされることをおすすめします。

社会保険労務士 濱田 英彰

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高校生のアルバイトに関する意識調査

厚生労働省は、高校生を対象としたアルバイトに関する意識調査を行い、その結果を公表しています。

まず、高校生が経験したアルバイトの業種は、以下の順位になっています。
①スーパーマーケット・・・全体の22.6%
②コンビニエンスストア・・・全体の14.8%
③チェーン店の飲食店(牛丼、カレーショップなど)・・・全体の6.7% 

次に、労働条件を示した書面を交付されていないものが60.0%あり、かなりの数になっています。
そのうち、働く前に口頭ですら労働条件に関する説明がなかったものが全体の18.0%となっています。 

アルバイトをしている高校生に労働条件が明示された場合でも、労働基準法15条で求められているすべての条件が明示されているわけではないようです。
明示された割合が低い労働条件は、以下のようになっています。
①有給休暇の日数・・・全体の15.5%
②退職に関する事項・・・全体の18.3%
③早出・残業の有無 ・・・全体の18.8%

また、労働条件などでトラブルがあったとする割合は、32.6%となっています。
その中で最も多いトラブルが、採用時に合意した以上のシフトを入れられたことです。 

これらの調査を受けて、厚生労働省は、事業主団体等への要請、高校生及び高等学校関係者に対する周知・啓発の強化を行うなどして、高校生アルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいくとしています。

その取り組みの一つとして、厚生労働省は、まんがで労働法を学べる冊子も公表しています(こちらから見ることが可能です)。


社会保険労務士 濱田英彰

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固定残業代の明示の徹底へ

青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)の指針では、事業主等が青少年の募集及び採用に当たって講ずべき措置の一つとして、固定残業代について言及しています。

具体的には、青少年が応募する可能性のある募集又は求人について、
①固定残業代に係る計算方法(固定残業代の算定の基礎として設定する労働時間数及び金額を明らかにするものに限る。)、
②固定残業代を除外した基本給の額、
③固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等
を明示することが求められています。 

これを受けて、求人情報誌や求人サイトでも固定残業代についての具体的な明示が求められるようになります。

つまり、求人情報誌・サイトなどの求人媒体を発行・運営する企業65社が加盟する公益社団法人全国求人情報協会は、固定残業制を採用している事業主に対して、
①固定残業代の金額、
②その金額に充当する労働時間数、
③固定残業代を超える労働を行った場合は追加支給する旨
の明記がない広告については、本年12月1日以降、求人情報誌や求人サイトへの掲載を拒否することを公表しています(公益社団法人全国求人情報協会へのリンクは、こちらです)。

固定残業代を採用している事業主は、注意が必要です。

社会保険労務士 濱田英彰

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求人票と実際の労働条件の違い

ハローワークにおける求人票と実際の労働条件とが異なっていたとする申出の件数が、平成27年度に1万937件あったことが、厚生労働省の集計結果で明らかになりました。全体の件数である1万937件という数字は、平成26年度の12,252件と比較して10.7%減少しています。

求人票と実際の労働条件とが異なっていたとする申出の内容の上位は、①「賃金に関すること」(2,654件、全体の24%)、②「就業時間に関すること」(2,128件、全体の19%)、「職種・仕事の内容に関すること」(1,439件、全体の13%)となっています。

このように、求人票と実際の労働条件とが異なっている具体的な原因としては、①「求人票の内容が実際と異なる」(3,926件、全体の36%)、②「会社側の説明不足」(2540件、全体の23%)が大きな割合を占めています。

こうした申出があり、相談を受けた場合、ハローワークにおいて迅速な事実確認、必要な是正指導などの対応を行っています。具体的には、①求人票の内容を変更する(1293件、全体の33%)、②求人票に合わせて労働条件を変更する(709件、全体の18%)等の対応を行っています。

求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等については、最寄りのハローワークのほか、ハローワーク求人ホットライン(03-6858-8609)が窓口となっています。

社会保険労務士 濱田英彰

当事務所では、顧問契約の内容として、求人票の作成・提出代行を行っています。

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