宮崎はまゆう便り~弁護士と社労士がいる事務所

宮崎はまゆう法律事務所と宮崎はまゆう社労士事務所は、弁護士と社労士がいる事務所です。両士業の立場から気になったことや知ってほしいことを綴っています。

【助成金のご案内】⑮-1 職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

今回は、職場定着支援助成金についてご紹介します。

職場定着支援助成金は、平成27年度まで限られた分野の事業主しか利用できませんでした。 

ところが、平成28年度からは、どのような分野の事業主であっても利用が可能となっています。

職場定着助成金は、研修制度などの雇用管理制度を新たに導入して従業員の離職率を低下させて事業主に助成するものと、介護事業主にのみ助成されるものに分かれます。

具体的には、下記の3つの内容に助成金は分かれます。
①雇用管理制度助成
②介護福祉機器等助成
③介護労働者雇用管理制度助成

①はすべての事業主に適用されますが、②③は介護事業主のみに適用されることはおわかりになると思います。

次回以降、①から③の具体的な内容に触れていきます。


本助成金に関する詳しい情報は、宮崎の助成金相談室Q&Aでもご覧いただけます。

社会保険労務士 濱田 英彰

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平成27年の労働災害の発生状況

厚生労働省が、平成27年の労働災害の発生状況を公表しました。

平成27年は、死亡災害、死傷災害、重大災害(一度に3人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害)の発生件数が、全て前年を下回っています。 

特に、死亡災害の発生件数が、厚生労働省が統計を取り始めて以来、初めて1000人を下回りました(972人)。

昭和40年代には、死亡災害の発生件数が6000人を超えている年もありましたから、それと比べれば、大きく減少したことがわかります。

もっとも、依然として972人もの尊い命が失われており、死亡災害の撲滅に向けて、対策に取り組む必要があると考えます。

また、 ほとんどの業種で死傷災害等の発生件数は減少傾向にありますが、社会福祉施設や飲食店では、死傷災害の件数が増加しています。

社会福祉施設や飲食店では、安全管理者や安全衛生推進者の選任が義務づけられていないため、 より一層、事業場の安全体制を充実し、労働災害防止の実効性を高める必要があると考えます。

社会保険労務士 濱田 英彰

宮崎はまゆう社労士事務所では、安全衛生管理に関する研修も行っております。お気軽にご相談ください。

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【セミナーのご案内】助成金早わかりセミナー

助成金早わかりセミナー【完成版】




























助成金は、毎年度改定があり、新設される助成金もあれば、廃止されたり、一部の内容が変更される助成金もあります。
平成28年度も4月1日からいくつかの助成金について改定がありました。

このような毎年度の助成金の改定をフォローするのは、業務多忙な事業主の方々にとって大変なことです。

そこで、当事務所の梶永と濱田が所属する宮崎社労士労働問題研究会が、「社会保険労務士おすすめの助成金早わかりセミナー」を開催致します。

このセミナーでは、助成金について精通する社会保険労務士が、会社にとって使い勝手のよいおすすめの助成金をセレクトしてご紹介します。
しかも、参加者特典として、助成金の無料相談券もプレゼントいたします。

事業主様に有益な話をしたいと思っていますので、是非とも、ご参加下さい。
 
【セミナーの日時、会場、受講料】
・セミナーの日時:平成28年7月13日(水曜) 14時00分~16時30分(開場13時30分)
・会場:宮崎県トラック協会
・受講料:3,000円 

ご参加希望の方は、チラシを印刷の上、当事務所までFAXを頂けると助かります。

詳しいことをお知りになりたい方は、宮崎社労士労働問題研究会の事務局(0985-27-2220 担当:濱田)までご連絡下さい。

社会保険労務士 濱田 英彰

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【助成金のご案内】⑭-2 中小企業両立支援助成金

前回は、中小企業両立支援助成金の中から、「代替要員確保コース」をご紹介しました。

今回は、「育休復帰支援プランコース」 をご紹介します。

このコースは、 ①「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、対象となる労働者が育児休業をした場合、および②育児休業した者が職場復帰した場合に中小企業主に助成を行います。

※「育休復帰支援プラン」がどのようなものか知りたい方は、こちらをご覧下さい。 

支給額は、正社員、期間雇用者それぞれ1人について、以下の通り支給されます。
①「育休復帰支援プラン」を策定し、育休取得をしたとき:30万円
②育休をした者が職場復帰をしたとき:30万円 

本助成金に関する詳しい情報は、宮崎の助成金相談室Q&Aをご覧下さい。

社会保険労務士 濱田 英彰

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【助成金のご案内】⑭-1 中小企業両立支援助成金

前回の記事では、男性労働者が育児休業を取得した場合の助成金をご紹介しました。

今回は、女性労働者が育児休業を取得した場合にも支給される助成金をご紹介します。

その一つが、中小企業両立支援助成金の中の「代替要員確保コース」です。

会社が育児休業取得者の代替要員を確保して、育児休業を3ヵ月以上利用した労働者を原職等に復帰させます。
復帰後、復帰した労働者を6ヵ月以上雇用した中小企業事業主に助成を行います。

支給額は、育児休業取得者1人当たり、50万円です。
場合によっては、最大20万円が加算されることがあります。 

本助成金に関する詳しい情報は、宮崎の助成金相談室Q&Aをご覧下さい。

社会保険労務士 濱田 英彰

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【助成金のご案内】⑬ 出生時両立支援助成金

女性労働者の育児休業の取得率は、80%を超えています。これに対して、男性労働者の育児休業の取得率は、2%を超える程度です。

このような現状の中で、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行った事業主に支給されるのが、出生時両立支援助成金です。

中小企業であれば、子の出生後8週間以内に、男性労働者が5日以上の育児休業を取得すれば、60万円の支給の可能性があります。

本助成金に関する詳しい情報は、宮崎の助成金相談室Q&Aをご覧下さい。

社会保険労務士 濱田 英彰

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宮崎県最低賃金相談支援センター

宮崎県社会保険労務士会は、厚生労働省宮崎労働局より委託を受けて、「宮崎県最低賃金総合相談支援センター」を開設しています。

当センターでは、専門家である社会保険労務士が、賃金制度についてだけではなく、労働トラブルの防止・解決や雇用に関する助成金に係るご相談などを無料でお受けしています。

当センターにお越しいただくことが難しい方のために、社会保険労務士が企業を訪問してご相談に対応するという訪問相談の制度もご用意しています。

私もコーディネータ-の一人として相談業務に携わっております。

ぜひお気軽にご相談下さい。

社会保険労務士 濱田 英彰

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宮崎県最低賃金相談センター





 
 

配偶者手当の縮小・廃止

厚生労働省の「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」において、「配偶者手当」の縮小・廃止を行うよう報告書がまとめられています。

報告書では、その理由として、下記のものが掲げられています。

厚生労働省の調査では、女性がパートタイム労働を選択している理由として、年収が一定額を超えると会社から配偶者手当がもらえなくなることを理由とする割合が、21%を占めるとされています。
このように、「配偶者手当」は、女性パートタイム労働者の「就業調整」を生じさせる要因となり、女性がその持てる能力を十分発揮できない状況を生じさせていると考えられています。
そこで、若者、女性、高齢者、障害者など働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できるよう、働くことにことに対して中立的でない制度(今回であれば「配偶者手当」)については中立的にする等誰もが働きやすい制度となる方向へ見直すことが求められるとしています。

見直しの具体例としては、 
・家族手当を廃止し、または配偶者を対象から除外し、相当部分を基本給等に組み入れる
・ 配偶者に対する手当を廃止し、子どもや障害を持つ家族等に対する手当を増額する
・家族手当や住宅手当を廃止し、基礎能力に応じて支給する手当を創設する
・配偶者に手厚い支給内容を、扶養家族 1 人あたり同額に変更する (配偶者に対する手当を減額し、子ども等に対する手当を増額する)
・配偶者に対する手当を、一定の年齢(3歳の3月末、小学校卒業)までの子 どもがいる場合のみに限定して支給する
などが挙げられています。 

社会保険労務士 濱田 英彰

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【助成金のご案内】⑫-6 キャリア形成促進助成金の主な変更点

前回は、「制度導入コース」のうち3つをご紹介しました。今回は、残りの3つについてご紹介します。

1 制度導入コースの残りの3つの内容

①教育訓練休暇等制度
従業員に対して、教育訓練休暇制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです。

②社内検定制度
従業員に対して、企業内で事業主が実施する職業能力検定(社内検定)を開発し、導入・実施した場合に醸成が受けられるコースです。

③事業主団体助成制度
従業員に対して、教育訓練・職業能力評価、事業主団体の構成員に対する職業能力検定の構築及び教育訓練プログラムを行う事業主を支援する事業主団体が、費用の助成を受けられるコースです。

2 助成の内容
上記①と②の制度を導入すると、それぞれ50万円(25万円)の助成がなされます(カッコ内は大企業の数字です)。
これに対して、③の制度を導入すると、制度導入費用の3分の2が助成されます。

3 最低適用人数
制度導入・適用計画届の提出の際に、企業全体で雇用する被保険者数に応じて、助成に必要な適用人数(最低適用人数)をみたす必要があります(最低適用人数は、これまでご紹介してきた制度導入コースの6つの内容に共通です)。

雇用する被保険者数

最低適用人数

50人以上

5人

40人以上50人未満

4人

30人以上40人未満

3人

20人以上30人未満

2人

20人未満

1人


社会保険労務士 濱田 英彰

各種助成金の詳しいご説明は、宮崎の助成金相談室Q&Aをご覧ください。
助成金につきまして何か疑問点等ございましたら、お気軽に宮崎はまゆう社労士事務所までご相談ください

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【助成金のご案内】⑫-5 キャリア形成促進助成金の主な変更点

今回は、4つのコースのうちの一つ、「制度導入コース」をご紹介します。

「制度導入コース」は、平成27年度までは「企業内人材育成推進助成金」として実施されていました。平成28年度からは、この助成金を「キャリア形成促進助成金」内に「制度導入コース」を創設し、その中で実施することになりました。

1 制度導入コースの内容
制度導入コースは、全部で6つあります。今回は、その中から3つをご紹介します。

①教育訓練・職業能力評価制度
従業員に対する教育訓練または職業能力評価を、ジョブカードを活用し、計画的に行う制度を導入し、実施をした場合に助成が受けられるコースです。

②セルフ・キャリアドック制度
従業員に対するジョブカードを活用したセルフキャリア・ドック制度(※)を導入し、実施した場合に助成が受けられるコースです。
※セルフキャリア・ドック制度は、キャリアコンサルタント資格を有する者により実施がなされ、就業規則などへの定めを行うことが必要です。

③技能検定合格奨励金制度
従業員に対して、技能検定受検の際の費用負担軽減や報奨金の支給に係る内容の技能検定合格報奨金制度を導入し、実施をした場合に助成が受けられるコースです。

2 助成の内容
上記の訓練を行うと、助成の内容すべて同様で、それぞれ50万円(25万円)の助成がなされます(カッコ内は大企業の数字です)。

3 受給手続の流れ
受給手続の大まかな流れは、下記のとおりです。
①制度導入・適用計画(※)の作成・提出→②制度の導入→③制度の適用→④支給申請書の提出→⑤助成金の受給
※制度導入・適用計画の初日の前日から起算して、6か月前から1か月前までに必要な書類を労働局へ提出することが必要です。

次回は、「制度導入コース」のうち残りの3つをご紹介します。

社会保険労務士 濱田 英彰

各種助成金の詳しいご説明は、宮崎の助成金相談室Q&Aをご覧ください。
助成金につきまして何か疑問点等ございましたら、お気軽に宮崎はまゆう社労士事務所までご相談ください

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