宮崎はまゆう便り~弁護士と社労士がいる事務所

宮崎はまゆう法律事務所と宮崎はまゆう社労士事務所は、弁護士と社労士がいる事務所です。両士業の立場から気になったことや知ってほしいことを綴っています。

勤務間インターバル制度導入で助成金

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1 勤務間インターバル制度とは
近時問題となっている長時間労働を是正する手段として、「勤務間インターバル」制度が注目されています。

「勤務間インターバル」制度とは、その日の終業時から翌日の勤務開始まで、一定の時間(インターバル)を設けることにより、休息時間を確保するものです。

EU諸国では、「24時間につき、最低連続11時間の休息時間」をとることが義務付けられています。

2 勤務間インターバル制度導入助成金
日本でもこの制度を導入しようという動きがあり、平成29年度から「勤務間インターバル」制度を導入した中小企業に対して、助成金を支給する予定である旨公表されています。

予定では、「就業規則等の作成・変更費用、研修費用、労務管理用機器等の導入・更新費用等」を助成の対象としています。

助成率は、上記の費用の4分の3(上限50万円)となっています。

詳しいことがわかり次第、本ブログでもご紹介します。

社会保険労務士 濱田 英彰

人を大切にする経営を目指して

宮崎県社労士会の主催で、都城(平成29年1月13日)と延岡(平成29年1月20日)でも、「人を大切にする経営を目指して」と題する講演会を開催します。
宮崎県の社労士も講演します。

お時間がある方はぜひご参加を。

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謹賀新年

 新年あけましておめどうございます。
 弁護士・社会保険労務士の梶永 圭です。
 
 去年中はひとかたならぬご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
 本年も相変わらず、よろしくお願い致します。
 皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。


 さて、新年早々、明るくないニュースです。厚労省は、平成28年12月27日に、平成27年度の監督指導による賃金不払い残業の是正結果を公表しました。
 その結果によりますと、1348企業に対して、合計99億9423円の支払いを指導したとのことでした。また、支払われた労働者は9万2712人で、平均すると一人あたり11万円とのことでした。
 しかし、氷山の一角と思われますし、そもそも、きちんと残業代の計算はされているのか、明らかではありません。
 
 当事務所は、毎年、残業代請求訴訟や残業代請求の労働審判の申立を行っております。
 残業代を支払ってもらえない宮崎の労働者の方、ご相談ください。
 宮崎の残業代・不当解雇・ハラスメント相談室


 

宮崎県の最低賃金の改定が完了しました

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最低賃金には、①地域別最低賃金と②特定最低賃金の2種類があります。

①地域別最低賃金
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。
地域別最低賃金は、各都道府県に1つずつ定められています。
宮崎県の場合、714円であるということは、皆さんよく知っていらっしゃると思います。

②特定最低賃金

特定最低賃金は、特定の産業について設定されている最低賃金です。
この特定最低賃金が、今回新たに改定されていますので、下記のチラシを参考になさってください。
宮崎県最低賃金

























社会保険労務士 濱田 英彰 

社会保険にもマイナンバーの記載が必要に

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雇用保険では、資格取得届にマイナンバーを記載する欄がすでに存在しています。

これに対して、現在、社会保険の届出・申請用紙などにはマイナンバーを記載する欄はありません。

しかし、来年1月から、健康保険については各種申請書にマイナンバーを記載する欄が設けられることが明らかになっています。
全国健康保険協会のHPでの記事はこちら

これから各種申請にマイナンバーを記載する機会が増えてきます。

その分、事業所としては、マイナンバーの管理に十分に気を付ける必要があります。

社会保険労務士 濱田 英彰

 

はまゆうの社労士試験対策小教室を始めます

社労士法人 宮崎はまゆう社労士事務所では、2017年2月5日より、社労士試験対策小教室をスタートします。

1 徹底した少人数制
2 講義と演習の徹底的な相互リンク
3 合格に必要な知識だけを徹底伝授

3つの特長を生かして、受講者全員の合格を目指します。

2017年の社会保険労務士試験の絶対合格を目指したい方は、ぜひ一度お問い合わせください。


無題
 






























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有期契約労働者の無期転換のためのハンドブック

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無期転換ルールとは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールのことです。 

多くの企業で、平成30年4月から本格的に無期転換の申込みが発生することが見込まれています。
平成30年4月が少しずつ迫っていることもあり、無期転換ルールに関するご相談を受けることが増えてきました。

企業の人事担当者向けに、無期転換ルールについてのハンドブックが厚生労働省から無料配布されています。
興味のある方は、こちらからダウンロードできますので、ご覧になってください。

社会保険労務士 濱田 英彰


 

通勤災害の適用範囲を拡充

現在の労災保険法では、通勤災害についても労災の給付が受けられることになっています。

もっとも、従業員が、通勤途中において、同僚と居酒屋に寄り道してお酒を飲むなど、移動する経路を逸脱・中断した場合、逸脱・中断中もそれ以後も原則として通勤とは認められません。
通勤と認められないと、労災の給付が受けられなくなります。

ただし、例外的に、逸脱・中断が「日常生活上必要な行為」に該当する場合には、出社や帰宅のために合理的な経路に復帰した後は、通勤に含まれるとされています。

ここにいう「日常生活上必要な行為」には、配偶者、子などの近親者の介護が含まれています。

これまでは、介護されている孫、祖父母、及び兄弟姉妹については、従業員本人が「同居し、かつ、扶養」している必要がありました。

来年1月1日からは、この「同居し、かつ、扶養」しているという条件が撤廃されて、「日常生活上必要な行為」に該当する介護の対象家族の範囲が拡大されます。

社会保険労務士 濱田 英彰

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中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)

中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)のご案内です。

当事務所の「宮崎の助成金相談室」でもご紹介していますので、ご覧ください。
「宮崎の助成金相談室」のホームページは、こちらからご覧になれます。 

社会保険労務士 濱田 英彰

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建設現場のメンタルヘルス対策

建設業労働災害防止協会は、建設現場でのメンタルヘルス対策を強化するとのこと。
具体的には、作業員の健康状態を毎日確認する「健康KY(危険予知)」と朝礼時に行う「無記名式ストレスチェック」の実施法を解説したテキスト等を作成した(https://www.kensaibou.or.jp/data/leaflet.html)。
 
なお、平成28年11月には、事業者向けの研修会を開催したそうでです。
http://www.knsaibou.or.jp/pdf/mental_health_control-seminar.pdf

宮崎支部はこちら
http://www.kensaibou-miyazaki.jp/kosyu_jyoseikin.html
建設労働者確保助成金のご案内はこちら
http://www.kensaibou-miyazaki.jp/kosyu_jyoseikin.html

弁護士・社会保険労務士 梶永 圭

 
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