宮崎はまゆう便り~弁護士と社労士がいる事務所

宮崎はまゆう法律事務所と宮崎はまゆう社労士事務所は、弁護士と社労士がいる事務所です。両士業の立場から気になったことや知ってほしいことを綴っています。

宮崎はまゆう法律事務所HP https://www.miyazaki-hamayuu-law.com/
宮崎はまゆう社労士事務所HP https://srhoujinhamayuu.jimdo.com/ 

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11月3日・11日街角弁護士無料相談会@山形屋アレッタ内

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相談料は無料です。
予約も不要です。

相談会場には、
キッズも退屈しないように、塗り絵、風船なども無料配布しています。
是非、お気軽に遊びに来て下さい!!


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平成30年度 厚生労働省委託事業 「過重労働解消のためのセミナー」

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宮崎はまゆう社労士事務所・事務局の樫浦です。

過重労働解消のためのセミナーが全国47都道府県で開催されています。

宮崎県での実施は次の通りです。

日時:平成30年11月6日(火)
場所:宮崎空港ビル 2階 レセプションルームA-B
参加条件: 
 平成30年8月以前に、何かしら「過重労働解消の取組」を
 行った経験をお持ちの方、または、現在取組んでいる方

事前に申込みが必要ですので、以下のチラシをご利用ください。


過重労働解消のためのセミナーおもて-1








過重労働解消のためのセミナーうら-1

弁護士費用保険

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宮崎はまゆう法律事務所・弁護士社労士の梶永です。

当事務所でも弁護士費用保険を利用して、御相談やご依頼を受けることが出来ます。

弁護士費用保険は、交通事故の際に、利用できる保険との認識が広まりつつ有りますが、それ以外にも偶発事故等にも利用できます。

一度、保険会社か当事務所までお問い合わせを頂ければと思います。


弁護士費用保険おもて-1




弁護士費用保険うら-1

平成30年11月8日 宮崎県産業安全衛生大会

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宮崎県で弁護士社労士をしている梶永です。



宮崎県産業安全衛生大会オモテ-1




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平成30年10月13日(土) マンション管理セミナーのご案内

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宮崎はまゆう社労士事務所、事務局の樫浦です。

日本マンション学会九州支部研究発表会が開催されます。

日時  平成30年10月13日(土)13:30~
会場  ポリテクセンター宮崎

申込みは下記のご案内をご利用ください。




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平成30年11月10日 なんでも生活無料相談会

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宮崎県で弁護士社労士をしている梶永です。
平成30年11月10日に、なんでも生活無料相談会を開催します。
予約不要です。
場所は、宮崎会場、都城会場、延岡会場と用意されています。



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住まいを守る法律「住宅瑕疵担保履行法」

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宮崎はまゆう法律事務所・弁護士社労士の梶永です。

詳しくは、

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html


住宅瑕疵担保履行法おもて-1




住宅瑕疵担保履行法うら-1

「児童扶養手当」が年6回払いになります

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弁護士社労士の梶永です。
児童扶養手当の支払いは、今までは年3回の支払いでした。
それを年6回にするとのことです。

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社労士制度創設50周年記念事業・ファミリー寄席

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宮崎県で弁護士社労士をしている梶永です。

社労士制度創設50周年記念事業として、
宮崎県社労士会は、
11月24日
ファミリー寄席を開催します。
場所は、MRTMICCのダイヤモンドホールです。

入場無料ですので、皆で笑って、日頃の疲れを吹き飛ばしましょう!!


ファミリー寄席画像1

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12月2日は社労士の日です

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宮崎はまゆう法律事務所です。

社労士の日画像1

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中小企業同友会~人を生かす経営全国交流会

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弁護士社労士の梶永です。


中小企業同友会~人を生かす経営全国交流会が、平成30年9月13日から同月14日、宮崎観光ホテルにて開催され、梶永も参加してきました。
参加総勢500名を超える大規模な会でした。
全国の会社の代表取締役が集結し、今後も続くであろう人不足の中、どのように経営をしていくかについて、真剣な討論が繰り広げられました。

宮崎同友会の事務局の方など準備をされた方、お疲れ様でした。素晴らしい会でした。

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ハラスメント研修:宮崎県市町村振興協会

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弁護士社労士の梶永です。

8月8日10時~16時30分、
宮崎県市町村振興協会様からのご依頼で、
宮崎県の地方公務員の方を対象にハラスメント研修を行いました。

今回の研修は、主にハラスメント相談担当者向けとのことでした。
そこで、
グループワークを導入し、その中で問題事例等を検討していただきました。

具体的には、
①上司の発言等がパワハラに該当するかどうか
②セクハラを受けたと被害申告した方からの相談を、どのように聴取すべきなのか
③パワハラを受けたと被害申告した方からの相談を、どのように聴取すべきなのか
等です。

グループごとに回答を発表していただきました。ほぼ、どのグループも正解にたどり着いておりました。

企業様からの研修のご依頼も大歓迎です。
弁護士と社労士ならではの、聴取方法、事実認定方法について、実例を交えながら講義いたします。

ただ、念仏のように「傾聴」「傾聴」とだけ強調する研修との違いをお見せします。
ぜひ、ご用命を。

料金等はこちらへ
https://srhoujinhamayuu.jimdo.com/%E7%A0%94%E4%BF%AE-%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85/%E4%B8%89%E5%A4%A7%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A0%94%E4%BF%AE/


社労士50周年

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弁護士・社会保険労務士の梶永です。
梶永は平成24年に社労士登録をしましたが、今年で社労士は50周年とのことです。

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年次有給休暇の年5日の取得義務

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弁護士・社会保険労務士の梶永です。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)が成立しました。

その中で年次有給休暇の年5日取得義務が規定されました。
すなわち、
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、
5日について、
付与日から1年以内の期間に、
毎年、時季を指定して与えなければならないことになります。

具体的には、
①労働者本人の時季指定による取得
②労使提供締結による計画的付与
③労働者本人の希望を聞いた上での使用者による時季指定
によって、5日の年休を与える必要があります。

時間外労働の上限規制など

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弁護士・社会保険労務士の梶永です。

現在の36協定は、事実上、上限がなく、それが過重労働の原因となっているとの指摘があります。
そこで、
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
が平成30年7月6日公布されました。

当該法律では、

・時間外労働の上限について
 月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働 含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。

・自動車運転業務、建設事業、医師等について
 猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。

・研究開発業務について
 医師の面接指導を設けた上で、適用除外。

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について
 中小企業への猶予措置を廃止する。

などを内容としています。


働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

時間外労働の上限規制等について
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000166321.pdf
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