派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令

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弁護士・社労士の梶永です。

厚労省は、表記の通り、東京労働局から派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令の処分をしたとの連絡を受けたので、これを公表しました。

いわゆる二重派遣又は多重派遣です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000171244.html

弁護士募集：長く働いてくれる方を募集

弁護士・社会保険労務士の梶永です。

当事務所は、公設事務所派遣要請事務所です。
しかし、今回は、当事務所で、長く勤務してくれる方を募集しています。
ですから、現在弁護士の方でも構いません。

事務所HPはこちら
https://www.miyazaki-hamayuu-law.com/

１　募集対象　　７０期司法修習生・弁護士（６７期から６９期）

２　募集人数　　１名

３　事務所の特色

　新人弁護士は、国選事件を除き、それら事件について全件共同受任をした上で、ＯＪＴにより養成を受け、民事弁護、刑事弁護の基本的な技術を習得してもらいます。

　また、毎月、事務所内の実務研修（弁護士全員参加により、受任事件の問題点、着眼点、注意点を検討します。）も実施しています（その後は必ず懇親会で・・・。）。

　具体的には、弁護士登録後半年間は、すべての相談、調停、訴訟等を他の弁護士が同行して指導します。半年後は、単独で相談を担当することになります。

　市民のための弁護士として、どんな事件でも厭うことなく引き受ける意欲のある人を求めます。

　また、できるだけ長期間一緒に働いてくれる人を希望します。

４　給与

　委細面談（折衷型）

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【募集方法】

 

５　応募方法　　下記応募書類を応募期間内に当事務所宛郵送にて提出

６　応募書類　　

①履歴書（市販のもので可。写真貼付のこと）

②応募理由（２０００字程度）

③成績証明書（最終学歴のもの）

④司法試験成績通知書（最終合格した年の短答・論文試験のもの。写し）

⑤任意提出書類（TOEIC、法律関連資格等、弁護士業務との関係で自己PRになるものがあれば、写しをご同封下さい。なお、任意提出書類に該当するか否かの問い合わせには応じられませんので、ご自分で判断して下さい）

７　応募期間　随時

８　面接日　随時

９　面接場所　宮崎はまゆう法律事務所

１０　その他

　事務所は、現在、弁護士４名（２９期、６１期、６６期、６９期）が所属している宮崎はまゆう法律事務所と社労士２名が所属している社会保険労務士法人はまゆうとの共同スペースとなっています。

固定残業代の適正表示指針

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弁護士・社労士の梶永です。


厚労省は、事業主に、求人・募集の段階で、指針を踏まえた「固定残業代」の 明示をしっかり行うよう指針を示した。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000146838_1.pdf

具体的には、

固定残業代制を採用する場合は、募集要項や求人票などに、 次の①～③の内容すべてを明示するよう要請している。
① 固定残業代を除いた基本給の額
② 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
③ 固定残業時間を超える時間外労働、 休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨

ハローワークの求人票における賃金欄を比較検討する場合には、固定残業代込みの給料なのかどうかを確認するべきでしょう。

ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等

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弁護士・社労士の梶永です。
厚労省は、ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等の取り組みを一覧形式で発表しました。

参考になります。

ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html

弁護士募集：公設事務所赴任希望者１名、法テラス赴任希望者１名

弁護士・社会保険労務士の梶永です。

１　募集対象　　７０期司法修習生

２　募集人数　　２名（公設事務所希望者１名、法テラス希望者１名）

　当事務所は、ひまわり基金法律事務所への派遣養成事務所です。したがって、当事務所で１年半から２年間の養成の後に、弁護士過疎地域（九州に限らない僻地）へ赴任することが採用条件です。赴任後は、その僻地で定着するも良し、他の地域で独立するも良し、当事務所で再度執務を続けても良し、それはその方の自由だと思っています。

３　事務所の特色

（１）当事務所は、弁護士過疎地域等に派遣する弁護士を養成する養成事務所の登録を受けています。

（２）事件の種類

　当事務所は、離婚、相続、債務整理、一般民事事件、刑事事件等の市民事件を多く取り扱っています。

（３）養成の内容

　新人弁護士は、国選事件を除き、それら事件について全件共同受任をした上で、ＯＪＴにより養成を受け、民事弁護、刑事弁護の基本的な技術を習得してもらいます。

　また、日弁連の研修（東京にて実施）に一年間、月一度、出席して頂きます。さらに、毎月、事務所内の実務研修（弁護士全員参加により、受任事件の問題点、着眼点、注意点を検討します。）も実施しています（その後は必ず懇親会で・・・。）。

　具体的には、弁護士登録後半年間は、すべての相談、調停、訴訟等を他の弁護士が同行して指導します。半年後は、単独で相談を担当することになります。

（４）養成担当弁護士

　養成は、前田弁護士（２９期）と梶永弁護士（６１期）が、事件ごとに担当し、１年半から２年間行う予定です。

（５）養成の目標

　民事弁護、刑事弁護の基本的な技術を習得が目標であることはもちろんですが、ひまわり基金法律事務所への派遣を考えるのであれば、過疎地でいかにして売り上げるか、つまり事務所経営のノウハウも遺憾無くお伝えします。当事務所での養成後は、日本全国のどこでも事務所経営を成り立たせる自信がつくと思います。

４　給与

　月額４０万円（ただし、個人事件も全額事務所上げ）

　賞与は業績次第により有り（昨年度は１か月～２か月）

平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出

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弁護士・社労士の梶永です。

厚労省は、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出の件数を公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170422.html

平成28年版働く女性の実情

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弁護士・社労士の梶永です。
厚労省は、平成２８年版働く女性の実情を公表しました。


http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/16.html

平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表

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弁護士・社労士の梶永です。
厚生労働省は６月３０日日、平成２８年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168672.html

法律事務職員の急募

弁護士・社労士の梶永です。

現在も募集しております。
ハローワークの紹介状は必要かとのお問い合わせをいただきました。

履歴書を直接事務所までお送り頂ければ結構です。
意欲ある人の応募をお待ちしております。

労働条件をより詳しく記載しましたので、御覧ください。
https://www.miyazaki-hamayuu-law.com/%E6%B1%82%E4%BA%BA/

社労士事務所の契約職員募集

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弁護士・社会保険労務士の梶永です。

宮崎はまゆう社労士事務所も、社労士業務の補助をしてくれる方を募集しています。

直接、事務所まで履歴書（写真付き）をお送りください。書類審査をパスされた場合には、面接を実施します。

【勤務地】

宮崎県

【賃金】 

（１）基本給

　１１万５０００円から１３万５０００円

（２）手当

　精勤手当　１万円

　通勤手当　７５００を上限として実費支給

　扶養児童手当　第一子１万円　第二子以降５０００円

（３）賞与

　年１度（１２月）

【就業時間】

８時３０分から１７時３０分（休憩一時間）

【時間外労働】

月１０時間から２０時間程度

【休日】

土日祝年末年始。土曜日出勤もたまにあります

年間休日１２４日

【雇用期間】

６か月。ただし、条件により契約更新の可能性あり

【必要な経験・学歴・年齢等】

必要な経験：パソコン、法律事務所等での職務経験者優遇

学歴：高卒以上

年齢：不問

【定年】

６０歳（６５歳まで再雇用制度有り）

【駐車場】

マイカー通勤可能。ただし、駐車場は自己手配 

【当事務所について】

１　社労士事務所の特徴

　平成２９年現在、当事務所は、弁護士４名、社会保険労務士２名の弁護士及び社会保険労務士事務所です。社労士事務所は、弁護士事務所との共同スペースです。

２　職員について

　職員は５名（一人は、テレワーク中で自宅にて勤務）で、弁護士事務所の職員です。
　従いまして、今回の社労士事務所としては、初めての職員募集となります。

３　仕事について

①社労士業務（労働保険・社会保険の書類作成）の補助
②給与計算の補助（具体的には、給与計算ソフトに労働時間を入力していただく仕事です）
③労働局への書類提出
④顧問先への電話・訪問
⑤顧客の受付
⑥その他雑務
等です。

４　手当及び福利厚生について

（１）残業手当：一分単位で計算してお支払をしています。

（２）精勤手当：無遅刻、無欠勤の場合には、お支払をしています。

（３）有給休暇：パートを含め１００％消化を促しています。

　夏休みは有給休暇を利用して９連休可能。実際、毎年、お盆等は９連休を取得する職員がほとんどです。有給休暇は、６か月勤務後１年の勤務の間に１０日の有給休暇を取得することができます。翌年は１１日の有給休暇を取得することができます。最大で、有給休暇は一年間で２０日間取得することができます。

　有給休暇は、法律上、当然認められている休暇ですが、宮崎で１００％を認められている事業所は少ないと思います。

　当事務所は２０日間の有給休暇の１００％取得を目指しているワークライフバランス推進事務所です。

（４）福利厚生

　雇用、労災、厚生年金保険、健康保険を完備（週３０時間以上勤務の場合）