宮崎はまゆう便り~弁護士と社労士がいる事務所

宮崎はまゆう法律事務所と宮崎はまゆう社労士事務所は、弁護士と社労士がいる事務所です。両士業の立場から気になったことや知ってほしいことを綴っています。

中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)

中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)のご案内です。

当事務所の「宮崎の助成金相談室」でもご紹介していますので、ご覧ください。
「宮崎の助成金相談室」のホームページは、こちらからご覧になれます。 

社会保険労務士 濱田 英彰

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建設現場のメンタルヘルス対策

建設業労働災害防止協会は、建設現場でのメンタルヘルス対策を強化するとのこと。
具体的には、作業員の健康状態を毎日確認する「健康KY(危険予知)」と朝礼時に行う「無記名式ストレスチェック」の実施法を解説したテキスト等を作成した(https://www.kensaibou.or.jp/data/leaflet.html)。
 
なお、平成28年11月には、事業者向けの研修会を開催したそうでです。
http://www.knsaibou.or.jp/pdf/mental_health_control-seminar.pdf

宮崎支部はこちら
http://www.kensaibou-miyazaki.jp/kosyu_jyoseikin.html
建設労働者確保助成金のご案内はこちら
http://www.kensaibou-miyazaki.jp/kosyu_jyoseikin.html

弁護士・社会保険労務士 梶永 圭

 

「全国一斉障害年金ホットライン」を実施しました

先日のブログでもご案内しましたが、本日、全国15か所で「全国一斉障害年金ホットライン」を実施しました。

当事務所も参加し、弁護士・社会保険労務士が相談に応じました。

各新聞でも紹介されていたため、多くのご相談のお電話をいただきました。

当事務所としても、このような機会があれば、積極的に参加したいと考えています。

また、当事務所では、社会保険労務士による障がい年金の相談が初回無料となっていますので、お気軽にご連絡いただけたらと思います。

【朝日新聞で紹介されています】
障がい年金ホットライン新聞記事


 

雇用保険の適用拡大

現在、雇用保険の加入年齢は、64歳までとされています。

来年1月1日からは、この上限が撤廃されて65歳以上の従業員も雇用保険の加入が必要です。

たとえば、
①新しく65歳以上の従業員を雇用する場合
②現在65歳以上の従業員を雇用しており、来年1月1日以降も継続して雇用する場合
には、雇用保険の加入が必要になります。

上記①、②の場合には、来年1月1日以降にハローワークへ行き、雇用保険加入の手続を取る必要があります。

今回の適用拡大に関するご相談は、当事務所までお気軽にご連絡ください。

社会保険労務士 濱田 英彰

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全国一斉障がい年金ホットライン

このたび、障がい年金を必要とする人がもれなく制度を利用できることを目指し、障がい者週間の初日である12月3日に、「全国一斉障がい年金ホットライン」として、無料の電話相談会を実施します。

当事務所も電話相談会場の一つとして、弁護士・社会保険労務士がご相談に応じます。

ご自身が障がい年金を受給できるかどうかなど、多様なご質問にお答えします。お気軽にお電話ください。

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社労士会セミナー:人を大切にする経営を目指して

今年度も、来る平成29年1月29日14時~16時30分に、宮崎県市町村職員共済組合ひまわり荘にて、社労士会セミナーが開催されます。

第一部の講師は、宮崎の人であれば、一度は耳にしたことがある「株式会社久保田オートパーツ」 の代表取締役の久保田茂氏です。講演テーマは、「人を大切にする経営を目指して」です。

定員は100名ですので、お早めにお申込みくださいませ。 


社労士会セミナーチラシ 

過労死等防止対策推進シンポジウム@宮崎

 平成28年11月26日、宮日ホールにて、 過労死等防止対策推進シンポジウムが開催されました。

 シンポジウムでは、先日結成された「東九州過労死を考える家族の会」の報告や、過労死又は過労自死の事例報告等がなされました。
また、弁護士、家族の会、医師との間で、ディスカッションもなされました。

 過労死又は過労自死の事例は、月100時間程度の残業をしていたケースでした。

 長時間に渡る加重労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患との関連性が強いという医学的知見が得られています。
 そのため、脳・心臓疾患に係る労災認定基準においては、週40時間を超える時間外・休日労働が概ね月45時間を超えて長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まり、発症前1ヶ月間におおむね100時間又は発症前2ヶ月間ないし6ヶ月間にわたって1か月当たり概ね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できるとされています。

 国は、平成32年までに、①週労働時間を60時間以上の雇用者の割合を5%以下(平成27年は8.2%)に、②年次有給休暇取得率を70%以上(平成27年は47.6%)に、また平成29年までに、メンタルヘルス対策に取り組んでいる割合を80%以上にする目標を早期に達成することを目指しています。

弁護士・社会保険労務士 梶永 圭
宮崎はまゆう法律事務所
社労士法人宮崎はまゆう社労士事務所

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助成金の割増

厚生労働省から【重要なお知らせ】として、生産性を向上させた企業に対して、助成金の割増を行うことが公表されました。

「生産性を向上させた」とは、助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、 3年前に比べて6%以上伸びていることをいいます。

「生産性を向上させた」場合に、助成金の割増が行われるのは、「キャリアアップ助成金」、「受け入れ人材育成支援奨励金」、「業務改善助成金」 という3種類の助成金です。

どれぐらいの割増が行われるのか等詳しい情報は、まだ公表されていません。

厚生労働省から詳しい情報が公表された場合には、本ブログでもご紹介します。

社会保険労務士 濱田 英彰 

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育児介護休業法の改正⑥

育児介護休業法の主要な改正についてのご紹介は、今回が最後になります。

今回は【マタハラ・パタハラなどの防止措置の新設】についてご紹介します。
※パタハラとは、パタニティハラスメントの略語で、男性社員の育休取得や育児のための短時間勤務などを妨げる行為をいいます。

1 現行法
現行の制度では、事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由とする不利益取扱いを禁止しています。
 
2 改正法
改正法では、現行の制度に加えて、上司・同僚からの妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由とする嫌がらせ(マタハラ・パタハラなど)等を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付けています


社会保険労務士 濱田 英彰 

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過労死等防止対策推進シンポジウム 平成28年11月26日

先日、電通の女性社員が過労自殺をされ、労災として認定されました。

働き方を今一度、考えるべきではないでしょうか。

過労死等防止対策推進シンポジウムが平成28年11月26日に宮日ホールで開催されます。


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