宮崎はまゆう便り~弁護士と社労士がいる事務所

宮崎はまゆう法律事務所と宮崎はまゆう社労士事務所は、弁護士と社労士がいる事務所です。両士業の立場から気になったことや知ってほしいことを綴っています。

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サクラサイト被害全国協議会

弁護士・社会保険労務士の梶永です。

 平成29年5月20日、サクラサイト被害全国協議会@鹿児島が、鹿児島県弁護士会にて行われたので、参加してきました。

 有益な情報が得られ、大変勉強になる時間でした。
 ただ、架空通貨の仕組みは、理解が難しい。それだけではないですが・・・。

ちなみに、
サクラサイト弁護団のHPはこちら↓
http://credit-lease.com/06_else/issue_sakura.html



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労働基準関係法令違反に係る公表事案

弁護士・社会保険労務士の梶永です。


厚生労働省は「平成28年12月26日に開催された第4回長時間労働削減推進本部において、「『過労 死等ゼロ』緊急対策」がとりまとめられ、社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強 化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案を厚生労働省(以下「本省」 という。)及び都道府県労働局(以下「局」という。)のホームページに一定期間掲載することが決定」したことです。

詳しくはこちらへ↓
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-02.pdf

そして、いよいよ、厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表しました。201610月から今年3月までに書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっており、掲載期間は1年で随時更新するとのことです。


一覧表は下記↓
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf 

荒尾ひまわり基金法律事務所定着式

弁護士・社会保険労務士の梶永です。

平成29年5月14日ホテル日航熊本において、荒尾ひまわり基金法律事務所定着式が開かれました。
所長の高見俊之弁護士には、梶永が壱岐ひまわり基金法律事務所に赴任しているとき、色々相談に乗ってもらっておりました(期は私より上です)。
その所長の高見俊之弁護士が、いよいよ荒尾の地に定着をすることに決められたというので、そりゃ参加しなければということで、参加してきました。

平成22年に荒尾ひまわり基金法律事務所を新規開設をされておりますので、ずいぶん長い間、ひまわり基金法律事務所として地元にご尽力されたのたのだなあ。
今後とも、ご活躍をお祈り申し上げております。

この度は、おめでとうございます。

荒尾ひまわり基金法律事務所のご相談はこちらへ


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平成29年4月から、ユースエール認定制度の認定基準の見直し

弁護士・社会保険労務士の梶永です。

「ユースエール認定制度」は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業(常時雇用する労働者が300人以下)を、若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定するものです。

 これらの企業の情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ることを目的としています。

 ただ、平成29年4月1日から、「ユースエール認定制度」の認定基準について労働時間などを、以下のように見直しが行われました。


  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=4&n=11

平成29年4月から社会保険(厚生年金基金・健康保険)の適用拡大)

弁護士・社会保険労務士 梶永 圭です。

 これまでは、週30時間以上働く方などが、厚生年金保険・健康保険の加入対象でしたが、平成28年の10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一定の要件を満たす短時間労働者の方々にも対象が広がりました。
 さらに平成29年の4月からは、従業員500人以下の企業であっても、「労使で合意」すれば、短時間労働者の方々が厚生年金保険・健康保険に加入できるようになりました。

 


  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=11 

教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)

 文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」の結果を発表した。
 小学校 400 校、中学校 400 校(確率比例抽出により抽出。)に勤務する教員(校 長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、講師、養護教諭、栄養教諭。当 該校のフルタイム勤務職員全員)を対象にっ調査をした。
 その結果、週60時間超勤務している教諭の割合が公立小学校で33.5%、公立中学校で57.7%となっていることがわかった。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1385174.htm

地方公務員の非正規社員の労務管理

弁護士・社会保険労務士 梶永です。

公益財団法人宮崎県市町村振興協会様から、地方公務員の非正規社員の労務管理をテーマとした研修のご依頼を受け、平成29年4月14日に行いました。

梶永は、弁護士・社会保険労務士の両士業の立場から、日常的に顧問先や飛び込みの相談等をしておりますが、圧倒的に民間企業です。
ですから、今回の研修は、自分自身にとっても非常に勉強になり有益な時間を送ることが出来ました。

本ブログではございますが、ご依頼いただきまして感謝申し上げます。
ありがとうございました。

今後、地方公務員の非正規社員の労務管理について、断続的に投稿したいと思っています。
よろしくお願いします。

 

多様な正社員を許容する職場へ

弁護士・社会保険労務士 梶永です。

中小企業の経営者と話をすると、いつも、人手不足の話になります。
「採用してもすぐ辞める」
「仕事を自ら積極的にしようとしない」
などなど。

 会社が労働者を選ぶ時代は終わりに近づいていると思います。
 なぜか?
 働き手が減少しているからです。
 だから、現在は、労働者が会社を選ぶ時代であると思うのです。そのためには、労働者に選ばれる会社になる必要があります。
 時代は変われど、経営者の仕事は、従業員に働いもらい会社の利益を上げることであることは変わりがないからです。
 

 多様な正社員を許容する職場になることも、労働者に選ばれる会社になることにつながります。
 会社は、労働者の需要に沿って変わっていかなければならないでしょう。

 厚労省も以下のように述べております。
「いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められています。そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることが重要となってきています。
 こうした中、厚生労働省においては、「多様な正社員」の採用から退職に至る雇用管理をめぐる様々な課題への対応を検討し、有識者による懇談会において議論を重ね、平成26 年7月30 日に労使等関係者が参照することができる「雇用管理上の留意事項」を公表しました。
 「多様な正社員」が、労使双方にとってより良いものとなるよう、雇用管理上の留意事項や企業での活用事例を周知し、普及を図っています。
 また、平成27年度には、「多様な正社員」及び労働契約法に定める「無期転換ルール」について、企業での制度導入支援を支援するツールとして、「多様な正社員」及び「無期転換ルール」に関するモデル就業規則(飲食業・小売業)を作成しました。」
とのことです。

詳細は下を参照

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html
 

  

全国の高等学校等のための労働法教育プログラムが完成

 弁護士・社会保険労務士の梶永です。

 「厚生労働省では、平成28年度の「労働法教育に関する調査研究等事業」で、「『はたらく』へのトビラ ~ワークルール 20のモデル授業案~」の冊子等を作成し、全国の高等学校等に送付しました。」とのことです。

 「高校生等にさらに労働法等のワークルールについての理解を深めてもらうべく、高等学校における労働法等についての授業が、一層充実して行われるよう、高校教員等のための資料として作成し、全国の高等学校等に配布するものです。」とのことです。  

詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163136.html


 ちなみに、宮崎県社労士会(おそらく、他の会でもそうだと思いますが)では、高校生及び大学生を対象に、働く上でのルールを知ってもらうべく「出前講座」なる学校での講演を毎年実施しています。
 
 梶永も、今まで、南九州大学、宮崎公立大学、産業経営大学に出前講座を行っております。
 今年は、宮崎国際大学で行う予定です。 

「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書

弁護士・社会保険労務士の梶永です。


 厚生労働省では、平成24年度以来となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施したので、その内容が報告されました。
 

 「この調査は、平成24年3月に厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」から「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」が公表されて4年あまりが経過したことを踏まえ、この間におけるパワーハラスメントの発生状況や企業の取組状況などを把握し、今後の施策に反映させることを目的として実施しました。今回の調査は、全国の企業と従業員を対象に、平成28年7月から10月にかけて実施したものです。」とのことです。
 

 また、「この調査結果等を踏まえ、厚生労働省では、引き続き職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた施策を実施していきます。」とのことです。

詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html

 ちなみに、宮崎はまゆう社労士事務所では、パワーハラスメントだけではなく、セクハラ、マタハラを加えたハラスメントを三大ハラスメントを命名し、そのための研修会を準備しております。
 その模様は、こちらへ
 従業員への詳細なアンケートを実施し、その内容を事業主に取りまとめ報告することにしています。当該報告書により、事業主は、把握していなかった三大ハラスメントの状況を目の当たりにし、紛争になる前に事前の解決策を考えていただきたいと思っています。
 是非とも、一味違うハラスメント研修をご検討くださいませ。

 

 
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