昨日、熊本県で大きな地震がありました。本年4月に熊本県で震度7の地震が発生して以来、大きな余震がいまだに続いています。

今回の地震は多方面に大きな影響を及ぼしています。その中には、地震により営業ができず、事業活動の縮小等を余儀なくされている企業もあります。

そこで、厚生労働省は、熊本県での地震により事業活動の縮小等を余儀なくされた企業に対して、「雇用調整助成金」の特例を実施しています。

「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、一時的に休業などを行って従業員の雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成するものです。
詳しい内容を知りたい方は、こちらをご覧下さい(当事務所が解説している「宮崎の助成金Q&A」にリンクしています)。

そして、今回実施されている特例では、たとえば、休業を実施した場合の休業手当や賃金の助成率が引き上げられています(中小企業ですと3分の2→5分の4、大企業ですと2分の1→3分の2)。
また、助成の支給限度日数を1年間で「100日」から1年間で「300日」に延長しています。


今回の特例は、熊本での地震の影響による休業などであれば、熊本県以外の事業所でも利用が可能となっています
ですので、宮崎県の事業所でも利用が可能です。

「雇用調整助成金」の特例に関する詳細は、こちらをご覧下さい(当事務所が開設している「宮崎の助成金Q&A」にリンクしています)。

社会保険労務士 濱田 英彰

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