弁護士・社会保険労務士の梶永です。


 労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32号)第97 条第1項においては、事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附 属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したと きは、遅滞なく、様式第 23 号(労働者死傷病報告)による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないこととされています。

 今後、上記の「労働者死傷病報告」の記載要件に、労働者が外国人である場合には、当該労働者の国籍・ 地域及び在留資格を報告することが加えられることとなる見込みです。


http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000180190