2012年04月11日 21:27
失敗した自殺対策 自殺を増やしている自殺対策の精神科の早期受診
失敗した自殺対策
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/42953861.html
傑作(0)
2008/6/20(金) 午後 0:12精神科の治療による自殺メンタルヘルス Yahoo!ブックマークに登録[]
警察庁から平成19年の自殺者統計が発表されました。
自殺者：１０年連続３万人超す ６０歳以上が最多−−昨年
０７年の全国の自殺者は３万３０９３人で、１０年連続で３万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。前年比９３８人（２・９％）の増で、０３年（３万４４２７人）に次いで多く歯止めがかかっていない。年代別の対前年増加率は、６０歳以上の高齢者（１万２１０７人）が８・９％と最も高く、次いで３０代（４７６７人）の６・０％の順だった。両世代は統計を取り始めた７８年以降、人数も最多だった。
６０歳以上と３０代以外の自殺者は、多い順に▽５０代７０４６人（前年比２・８％減）▽４０代５０９６人（１・８％増）▽２０代３３０９人（同２・５％減）▽１９歳以下５４８人（同１２・０％減）。１９歳以下では、未就学児童はゼロだったが、小学生８人、中学生５１人、高校生２１５人が含まれている。
原因・動機については、昨年、遺書などから特定できた場合のみ計５４の選択肢の中から三つまで複数計上する方式に改めた。特定した２万３２０９人のうち、最も多いのは「病気の悩み（うつ病）」（６０６０人）で、次が「身体の病気の悩み」（５２４０人）と、健康問題が多い。昨年から選択肢に盛り込んだ「いじめ自殺」は１９歳以下で１０人。
６０歳以上で原因を特定できた８４５１人では、「身体の病気の悩み」３６４４人、うつ病２０７０人に次いで▽生活苦３７１人▽多重債務３６６人▽介護・看病疲れ１５３人など高齢社会の課題も浮き彫りになった。
３０代で特定できた３３６６人では、うつ病９９６人、「病気の悩み（統合失調症）」３４６人のほか▽多重債務３４１人▽仕事疲れ１７１人▽職場の人間関係１４４人が目立った。【遠山和彦】
◇自殺問題に取り組むＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表の話
増加している６０歳以上と３０代のいずれも仕事がらみの問題がきっかけとなる自殺が目立つと実感している。うつ病による自殺が多いが、なぜうつになるかを解明し、対策を講じていくことが必要だ。
毎日新聞 2008年6月19日 東京夕刊
自殺対策基本法が成立したのは平成18年6月、自殺総合対策大綱が定められたのは平成19年6月です。国を挙げて対策に乗り出したのですが、自殺を食い止めるどころか状況が悪化しているのは一目瞭然です。「専門家」たちが集まり、国策レベルの大規模な計画と目標を立て、実行した結果がこれなのです。
これは当然の結果です。自殺者を作り出している人にわざわざ自殺対策を任せているのですから。通常、人々が問題点に気付き、それを改善するために注意と労力をそそぎこめば、それなりに状況は好転するものです。積極的に妨害する人がいない限り。
去年、多くの人々が自殺対策に関わり、そのほとんどの人々は自殺を減らそうと真剣に取り組んできたことと思われます。おそらく、そのような良識ある方はこの結果にただ首をかしげるだけでしょう。内部に積極的に妨害している人がいるとは夢にも思っていないでしょう。
さて、今回の統計を検証してみます。うつ病が原因で自殺したという人が6060人ということでした。この6060人はなぜうつ病と判断されたのでしょうか？警察庁に問い合わせると、診察券や遺族の話など総合して判断するということでした。
以前、
精神科医に自殺対策を任せられますか？
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/40010115.html
ここで自殺関連要因の症例・対照研究について紹介しましたが、警察レベルではここまで厳密なチェックはしていないでしょう。落ち込んでいたので適当に「うつ病」とすることがあるかもしれませんが、警察は病気かどうかを判断することはできません。既に精神科に通い「うつ病」と診断されていたケースを計上していたと考えるのが自然です。
つまり、自殺の原因が「うつ病」とされた人は、うつ病と診断され、治療中だったという可能性が高いということであり、彼らは自殺対策の基本である「早期受診・早期治療」の恩恵に預かっていたということです。受診していたとしたら、受診前よりも状態が悪化させられたということです。
次に、年代別の評価をしてみましょう。以前、患者調査から年代別気分障害患者数をグラフにしたことがありましたので、そちらをまずご覧下さい。
激増するうつ病患者と精神医療産業の戦略
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/25286189.html
目に付くのは、30代の患者が異常に増えているということです。最新情報はまだわかりませんが、平成17年の時点で、うつ病を含む気分障害の患者数は、30代の患者が一番多くなっています。60代以上の患者も急増しています。
30代の自殺の急増に関して、労働条件の悪化を原因と指摘する記事が多く見受けられましたが、確かにそれはその通りだと思います。しかし、誰も指摘していない原因があります。それは、精神科受診の急増ということです。
社員のメンタルヘルスについて、訳のわからない産業医や精神科医のアドバイスを鵜呑みにして、精神科を受診させれば解決するだろうと安易に考える愚かな会社があまりにも多いです。受診を勧められ、その後帰ってこない社員を何人見たら気付くのでしょうか？会社勤めしている方なら少なからず目の当たりにしているのではないでしょうか。有能だった人材が精神科を受診した結果、ひどい状態にさせられて帰ってきたり、長期休暇から戻ってこなかったり、退職に追い込まれたりしているという現実を。
なぜ識者やマスコミは誰も指摘しないのでしょうか？精神科のずさんな治療こそが自殺を増加させている原因であると。
1人で国内で流通するリタリンの30分の1を処方し、散々患者を薬物依存にさせるような精神科医を直接取り締まることもできず、添付文書の注意書きすら守らないずさんな精神科医を野放しにしておきながら、自殺対策などとはちゃんちゃら可笑しい話です。
精神科医は気付いているはずです。そろそろ張子の虎が見破られ始めたということに。「早期受診でうつ病は治せる」「薬でうつ病は必ず完治する」「うつ病治療で自殺を防げる」と今まで散々主張し、強気で攻めてきましたが、さすがに結果が伴っていないことがばれてきたようです。
しかし、精神医療産業は早速次の手を打ち始めています。以下は昨日のNHKクローズアップ現代です。
６月１９日（木）放送
“新しい”うつ病とどう向き合うか
１００万人を超えた、うつ病患者。増加の背景には、患者の６割が再発し、その２割から３割が慢性化するなど治療が長引いていることがある。最近、医療現場では一口にうつ病と言っても過食や仮眠を伴う「非定型うつ病」、軽い躁状態を伴う「双極性障害（躁うつ病）�況拭廚覆浜諭垢淵織ぅ廚�あり、診断が容易でないことが分かってきた。これらのうつ病に抗うつ薬を処方すると改善しないどころか、かえって症状が悪化することが報告されている。うつ病の広がりに医療が追いつかない現状と、医療現場で始まった新しい治療法や、医師と臨床心理士などが連携して患者に最適な治療法を選択する試みなどを紹介する。
（NO.2601）
スタジオゲスト ： 野村 総一郎さん
（日本うつ病学会理事長・精神科医）
新たな病気を作り上げることで責任逃れをしていますね。散々薬で治せると言っておきながら、治せないことがばれると、実は新しいうつ病だったとごまかす･･･。これはおきまりのパターンです。おそらく最後にはこのようになるはずです。「治る、治らないの問題ではない。いかに薬とうまく付き合うかが大切だ。」
精神医療産業の戦略は巧妙です。非難をかわすと同時に新たなキャンペーンを展開しています。双極性障害（躁うつ病）を普及するという、このアメリカの物真似キャンペーンは去年あたりから動きが見え始めています。
次は躁うつ病キャンペーンhttp://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/33184138.html
本当に自殺を防ぎたいのであれば、現在の精神科医療の実態を調べるべきです。当然ですが、医療を提供する側を参考人として呼んでも何にもなりません。実際に治療を受けている人々が一体どうなっているのかを政府はその目で確かめるべきでしょう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
精神医療現場での被害の報告を受け付けています。
特に、その被害に関して何らかの行動（刑事告発、民事訴訟、内部告発、行政交渉、マスコミへの周知、法律改正の働きかけなど）を起こしたいという方、一度ご相談下さい。
特に情報を集めている事例
・子どもの被害事例（投薬や受診の強要、不当な診断、向精神薬の副作用など）
・抗うつ剤（特にSSRI）を服用後に自殺行動を起こした事例
・精神科医からの暴力や性的虐待事例
・診療報酬などの不正請求事例思い当たることがあれば、こちらまでご報告下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp
※この記事は「精神科医の犯罪を問う」というブログの2008年6月20の記事を許可を得て転載させていただいています
↓
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警察庁から平成19年の自殺者統計が発表されました。
自殺者：１０年連続３万人超す ６０歳以上が最多−−昨年
０７年の全国の自殺者は３万３０９３人で、１０年連続で３万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。前年比９３８人（２・９％）の増で、０３年（３万４４２７人）に次いで多く歯止めがかかっていない。年代別の対前年増加率は、６０歳以上の高齢者（１万２１０７人）が８・９％と最も高く、次いで３０代（４７６７人）の６・０％の順だった。両世代は統計を取り始めた７８年以降、人数も最多だった。
６０歳以上と３０代以外の自殺者は、多い順に▽５０代７０４６人（前年比２・８％減）▽４０代５０９６人（１・８％増）▽２０代３３０９人（同２・５％減）▽１９歳以下５４８人（同１２・０％減）。１９歳以下では、未就学児童はゼロだったが、小学生８人、中学生５１人、高校生２１５人が含まれている。
原因・動機については、昨年、遺書などから特定できた場合のみ計５４の選択肢の中から三つまで複数計上する方式に改めた。特定した２万３２０９人のうち、最も多いのは「病気の悩み（うつ病）」（６０６０人）で、次が「身体の病気の悩み」（５２４０人）と、健康問題が多い。昨年から選択肢に盛り込んだ「いじめ自殺」は１９歳以下で１０人。
６０歳以上で原因を特定できた８４５１人では、「身体の病気の悩み」３６４４人、うつ病２０７０人に次いで▽生活苦３７１人▽多重債務３６６人▽介護・看病疲れ１５３人など高齢社会の課題も浮き彫りになった。
３０代で特定できた３３６６人では、うつ病９９６人、「病気の悩み（統合失調症）」３４６人のほか▽多重債務３４１人▽仕事疲れ１７１人▽職場の人間関係１４４人が目立った。【遠山和彦】
◇自殺問題に取り組むＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表の話
増加している６０歳以上と３０代のいずれも仕事がらみの問題がきっかけとなる自殺が目立つと実感している。うつ病による自殺が多いが、なぜうつになるかを解明し、対策を講じていくことが必要だ。
毎日新聞 2008年6月19日 東京夕刊
自殺対策基本法が成立したのは平成18年6月、自殺総合対策大綱が定められたのは平成19年6月です。国を挙げて対策に乗り出したのですが、自殺を食い止めるどころか状況が悪化しているのは一目瞭然です。「専門家」たちが集まり、国策レベルの大規模な計画と目標を立て、実行した結果がこれなのです。
これは当然の結果です。自殺者を作り出している人にわざわざ自殺対策を任せているのですから。通常、人々が問題点に気付き、それを改善するために注意と労力をそそぎこめば、それなりに状況は好転するものです。積極的に妨害する人がいない限り。
去年、多くの人々が自殺対策に関わり、そのほとんどの人々は自殺を減らそうと真剣に取り組んできたことと思われます。おそらく、そのような良識ある方はこの結果にただ首をかしげるだけでしょう。内部に積極的に妨害している人がいるとは夢にも思っていないでしょう。
さて、今回の統計を検証してみます。うつ病が原因で自殺したという人が6060人ということでした。この6060人はなぜうつ病と判断されたのでしょうか？警察庁に問い合わせると、診察券や遺族の話など総合して判断するということでした。
以前、
精神科医に自殺対策を任せられますか？
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/40010115.html
ここで自殺関連要因の症例・対照研究について紹介しましたが、警察レベルではここまで厳密なチェックはしていないでしょう。落ち込んでいたので適当に「うつ病」とすることがあるかもしれませんが、警察は病気かどうかを判断することはできません。既に精神科に通い「うつ病」と診断されていたケースを計上していたと考えるのが自然です。
つまり、自殺の原因が「うつ病」とされた人は、うつ病と診断され、治療中だったという可能性が高いということであり、彼らは自殺対策の基本である「早期受診・早期治療」の恩恵に預かっていたということです。受診していたとしたら、受診前よりも状態が悪化させられたということです。
次に、年代別の評価をしてみましょう。以前、患者調査から年代別気分障害患者数をグラフにしたことがありましたので、そちらをまずご覧下さい。
激増するうつ病患者と精神医療産業の戦略
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目に付くのは、30代の患者が異常に増えているということです。最新情報はまだわかりませんが、平成17年の時点で、うつ病を含む気分障害の患者数は、30代の患者が一番多くなっています。60代以上の患者も急増しています。
30代の自殺の急増に関して、労働条件の悪化を原因と指摘する記事が多く見受けられましたが、確かにそれはその通りだと思います。しかし、誰も指摘していない原因があります。それは、精神科受診の急増ということです。
社員のメンタルヘルスについて、訳のわからない産業医や精神科医のアドバイスを鵜呑みにして、精神科を受診させれば解決するだろうと安易に考える愚かな会社があまりにも多いです。受診を勧められ、その後帰ってこない社員を何人見たら気付くのでしょうか？会社勤めしている方なら少なからず目の当たりにしているのではないでしょうか。有能だった人材が精神科を受診した結果、ひどい状態にさせられて帰ってきたり、長期休暇から戻ってこなかったり、退職に追い込まれたりしているという現実を。
なぜ識者やマスコミは誰も指摘しないのでしょうか？精神科のずさんな治療こそが自殺を増加させている原因であると。
1人で国内で流通するリタリンの30分の1を処方し、散々患者を薬物依存にさせるような精神科医を直接取り締まることもできず、添付文書の注意書きすら守らないずさんな精神科医を野放しにしておきながら、自殺対策などとはちゃんちゃら可笑しい話です。
精神科医は気付いているはずです。そろそろ張子の虎が見破られ始めたということに。「早期受診でうつ病は治せる」「薬でうつ病は必ず完治する」「うつ病治療で自殺を防げる」と今まで散々主張し、強気で攻めてきましたが、さすがに結果が伴っていないことがばれてきたようです。
しかし、精神医療産業は早速次の手を打ち始めています。以下は昨日のNHKクローズアップ現代です。
６月１９日（木）放送
“新しい”うつ病とどう向き合うか
１００万人を超えた、うつ病患者。増加の背景には、患者の６割が再発し、その２割から３割が慢性化するなど治療が長引いていることがある。最近、医療現場では一口にうつ病と言っても過食や仮眠を伴う「非定型うつ病」、軽い躁状態を伴う「双極性障害（躁うつ病）�況拭廚覆浜諭垢淵織ぅ廚�あり、診断が容易でないことが分かってきた。これらのうつ病に抗うつ薬を処方すると改善しないどころか、かえって症状が悪化することが報告されている。うつ病の広がりに医療が追いつかない現状と、医療現場で始まった新しい治療法や、医師と臨床心理士などが連携して患者に最適な治療法を選択する試みなどを紹介する。
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