青梅市議会議員 田中みずほの市政革新ブログ

田中みずほ(日本共産党青梅市議団)の活動記録です!

平和と憲法守る東京に 鳥越候補を伊波・澤地氏ら応援 新宿 都知事選

しんぶん赤旗
2016年7月27日(水)

平和と憲法守る東京に

鳥越候補を伊波・澤地氏ら応援 新宿

都知事選

写真

(写真)鳥越都知事候補(車上奥)の訴えを聞く人たち=26日、東京・新宿駅東南口

 有力3候補がしのぎを削る大激戦となっている東京都知事選(31日投票)で、野党統一の鳥越俊太郎候補は26日、板橋区の大山ハッピーロード商店街や大山駅南口、新宿区の新宿駅東南口で演説し、「東京を平和、憲法を守る都市に」と訴えました。

 新宿駅東南口では、参院選沖縄選挙区で自民党の現職大臣を破って当選した伊波洋一参院議員や、作家の澤地久枝氏ら9人の応援を受けてマイクを握りました。

 鳥越氏は「待機児童ゼロ、(特養ホーム入所待ちの)待機高齢者ゼロの二つのゼロを実現したい」と宣言。保育士や介護士の給与が低過ぎる問題について「日本社会、東京都が向き合ってこなかったからこうなっている。今、手を打たなければならない」として、都として処遇改善に力を入れたいと述べました。

 「核武装もあり得るという人を知事にするわけにはいきません。核兵器も原発もいらない」と強調。「二度と戦争をしない。そのために憲法9条を守ろう。いかがですか?」と呼びかけると、雨の中、駅前を埋めた聴衆から大きな拍手がわき起こりました。

 澤地氏は「これは東京だけの選挙ではありません。負けるわけにはいきません」と強調。伊波氏は「都民、国民の声を聞く政治を誕生させなくてはいけません。鳥越さんを当選させて、東京から、沖縄から、日本を変えよう」と呼びかけました。
<連絡先>田中瑞穂 higurashi@qa3.so-net.ne.jp  

小池百合子が日本会議会長らと「東京に核ミサイル配備」をぶちあげていた! 小池は「東京のトランプ」になる? by リテラ

「小説、マンガ、ビジネス、週刊誌…本と雑誌のニュース/リテラ」が、小池百合子が日本会議会長らと「東京に核ミサイル配備」をぶちあげていた! 小池は「東京のトランプ」になる?という記事を配信しています。

私が電話で、「鳥越俊太郎さんをよろしく!」と訴えていると、何人かの女性と対話になり「投票は済ませたの。小池百合子さんしかいないもの」と、いう同じ反応が返ってきました。
続けて、「タカ派な人ですけどそういう考え方は気になりませんか?」とたずねてみると、「えーー!タカ派なの、小池さん!知らなかったわ」と驚く声が返ってきて、耳が痛くなってしまいました(´・ω・`)
テレビや新聞だけだとタカ派な発言などは見かけないとのこと。
インターネットではいろんな情報が流れているので、「この機会にインターネット始めてみませんか?」と言ったら、「そういうの苦手なの!」と、やはり大き目な声で反論されてしまいます。どうしてみんな同じような反応になるんでしょうねえ・・。
どういう人物かよく見極めることって大事ですよね?それから投票しても全然遅くないです( ;∀;)

http://lite-ra.com/i/2016/07/post-2438-entry.html
「昨日、本サイトは東京都知事候補の小池百合子氏の本質が“極右ヘイト政治家”であることを、多くの実例を交えて紹介した。だが、彼女の“危険性”はヘイトスピーチを放置し、歴史修正主義を邁進しているだけにとどまらない。

 小池氏が知事なったら、東京に核ミサイルを配備されるかもしれない──。どう考えても悪い冗談としか思えないが、これは小池氏自身が過去に語っていたことだ。小池氏は極右のお仲間と一緒に、なんと、“東京に核ミサイルを配備しよう”と得意げに計画していたのである。

 2003年、保守論壇誌「Voice」(PHP研究所)3月号所収の田久保忠衛、西岡力両氏との鼎談記事でのことだ。」
 

横田基地は宝なのでしょうか?平和な、騒音被害や墜落の恐怖のない、オスプレイもいない東京をつくろう!

小池百合子さんは7月21日、福生市で「この地域をもっと開発し、さらには住みよい街にしていくためには、横田基地の軍民共用化という、歴代の知事がなしえなかったことに引き続き挑戦したい」、「この地域の宝であります横田基地を、もっとみなさまに還元していきたい」と演説しました。

確かに歴代都知事がなしえなかったとではあります。
・・・でも、そんなことしなくていいよ!
青梅市内も騒音が激しくなってきているでしょ?
新町の瑞穂町寄りにでも行ったら、上空に軍用機が来てたらテレビも観れないし、道端で会話だってできないよ!そんな、周辺住民に騒音被害や墜落の恐怖をもたらしている横田基地を“宝”だなんて!

福生市の公式サイトには次のような記載があります。
横田基地に対する基本的な考え
 行政面積の3分の1を基地に提供する福生市にとって、都市部における基地の存在は、騒音公害はもとより、都市計画あるいは地域経済面で発展の阻害要因として大きく影響しています。(2016年06月03日掲載)
地元自治体がここまで言っているのを承知で福生市内で「宝」だと言ってのけたわけです。
ダメじゃん!

これに対して、野党統一候補の鳥越俊太郎さんは、平和憲法を守り非核都市宣言を発信することを掲げるとともに、同基地や上空の横田管制空域の返還を要求し、オスプレイについても「控えてもらいたい」と訴えています。

平和な、騒音被害や墜落の恐怖のない、オスプレイもいない東京をつくろう!
 
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【漫画の話題】私は大好きなおねえちゃんをこのままひとりにしたくない by 小百合さんの妹は天使

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漫画の話題です(・∀・)
この作品「小百合さんの妹は天使」は、ジャンルとしては「百合」です。
苦手な人もいらっしゃると思いますがご紹介します。
万人受けする作品なら、別に私じゃなくてもいろんな機会に紹介されていますよね?
とにかく、超オススメです!

この作品は、ひとことで言うと、瀕死の妹がひとりぼっちの姉を命がけで救おうとする物語。
瀕死の状態にある妹は、命を賭けて次の決意をします。

私は大好きな
おねえちゃんを
このままひとりにしたくない

たとえ私が
地獄に落ちたって
かまいません

天国でも
おねえちゃんがいなければ
意味がないもの 

命を賭けて姉を救おうとした妹の努力は報われるでしょうか?
終わり方は、おそらく多くの人々の胸を打つものだと思います。
4巻で完結します。ぜひ、読んでください☆


24日に鳥越俊太郎さんがビデオ出演する集会が開催されます!拡散してね☆

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24日に鳥越俊太郎さんがビデオ出演する集会が開催されます!

週刊文春の報道などで余計な時間を割かざるを得ないため鳥越さんは西多摩地域に来れないんです。それでいて「あんまり遊説していないのはけしからん」と報道するのですから、マスメディアによる選挙妨害は厳しく批判されなければなりません。
ぜひ拡散してください☆連絡先は民進党山下ようこ衆院25区候補とワタクシ田中瑞穂としていますが、野党共闘・超党派のあつまりです!ぜひお集まりください(・∀・)
 
画像のセンスは・・・私のセンスなのでイマイチと思われるかもしれませんが、このあたりが限界なのでお許しを☆
私のFacebookには少し大きめの600dpiのデータを載せています。
このブログのものは150dpiです。
https://www.facebook.com/mizuho.tanaka.940/ 

それから、これはお願いですが、プリントアウトして配ってはいけないんです。電子メールで送信するのもおやめください。Facebook、Twitter、ホームページとブログでお使いいただく分には何も問題ありません。法律の上では電子メールとFacebook等のメッセージ機能は「別物」という扱いなんです。

週刊文春への抗議について 鳥越俊太郎選挙事務所

週刊文春の記事、鳥越さんへの「疑惑」とやらが事実だと断定していないんです。それなのに事実であるかのような書き方をしているという、メディアとして最悪の行為!選挙妨害までしなくちゃいけないんですかね?それはメディアとしては自殺行為ではありませんかね?
鳥越俊太郎さんの弁護団は、東京地検への選挙妨害および名誉棄損罪での刑事告訴の準備に入りました。


http://shuntorigoe.com/archives/22
2016年7月20日
週刊文春への抗議について
鳥越俊太郎選挙事務所
 
明日発売予定の週刊文春の記事について、本日、鳥越俊太郎氏の弁護団より以下の抗議文書を週刊文春に送付し、東京地検への選挙妨害および名誉棄損罪での刑事告訴の準備に入ったとの連絡がありました。
本件に対する問い合わせなどの一切について、弁護団が一元的に対応いたします。

抗議文
 
週刊文春編集部 御中
 東京都知事候補である鳥越俊太郎について、明日発売の週刊文春が、『疑惑』と見出しを打った記事を掲載することがわかった。
 記事にある『疑惑』と称する案件については、事前にFAXによる取材があり、本人に確認の上、弁護団から事実無根であると文書で明確に否定する回答をするとともに、無責任に記事化すれば選挙妨害になると強く警告した。しかしながら、記事は、一方的な証言だけに基づき、『疑惑』がいかにも真実であるかのごとき印象を与えるものとなっている。
 記事は、『疑惑』が事実であるとは断定せず、一方的な証言と思わせぶりな記述だけで、あたかも『疑惑』が真実であるかのような印象を与えるものとなっている。こうした手法で有権者に事実と異なる印象を与えようとする行為は、明確な選挙妨害であり、公職選挙法148条1項但書によって禁止される「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害」する行為に他ならず、同法235条の2に規定する罰則の対象にもなりうる行為である。また、刑法230条1項の名誉棄損罪を構成する。
 弁護団は、週刊文春に対し、強く抗議する。また、明日にも東京地検に刑事告訴すべく準備を進めていることを申し添える。
 なお、本件に対する問い合わせなどの一切は、弁護団が対応する。
くれぐれも、鳥越本人の選挙運動に対し、これ以上の妨害とならないよう、求める。
2016年7月20日
弁護士 弘中 惇一郎
弁護士 藤田 謹 也 

憲法を守る知事か壊す知事か 7・31 都知事選

2016年7月18日(月)

憲法を守る知事か壊す知事か

7・31 都知事選

  31日投票の東京都知事選挙は、参院選の結果、衆参両院で改憲勢力が3分の2を占めるとともに、憲法違反の安保法制=戦争法の発動の危険も迫るなかでの首都決戦です。首都東京で、憲法を守り生かす知事を誕生させるのか、それとも安倍首相と一体となって憲法を壊す知事を許すのかが、大きく問われます。


写真

(写真)都知事選告示の第一声で決意表明する鳥越俊太郎都知事候補=14日、東京・新宿駅

立憲主義破壊ただす力

 いち早く名乗りを上げた小池百合子氏は、自民党内で一貫して「自主憲法制定」を主張してきた改憲タカ派。一方、増田寛也元総務相は、戦争法で立憲主義を破壊し、さらに明文改憲を企てる自民・公明両党の推薦を受ける候補です。

 これに対し、「(参院選の結果)憲法改正が射程に入った。時代の流れが変わり始めている。元に戻す力になりたい」と述べて立候補表明(12日)したのが、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏。日本記者クラブでの共同記者会見(13日)では、安倍晋三首相の改憲姿勢をあげ「戦後最悪の内閣だ」と指摘。自民党改憲案を厳しく批判しました。

 市民の中からも、都知事選挙の争点は憲法問題だという声が上がっています。

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は16日、「野党統一候補・鳥越俊太郎氏と市民がつくる都政の実現へ」との声明を発表。「衆参両院において改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得している現在、立憲主義と平和主義と民主主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を首都・東京において実現することは、日本の将来において決定的に重要です」と述べています。

 ところが小池氏は「憲法問題は自民党で議論されている流れでいい」(13日の共同会見)と自民党改憲案をほめ、増田氏は、「今問われているのは知事選、憲法の問題をそこに持ち込むのはどうか」(同)と争点化を避ける姿勢です。

 しかし、「都政の原点は、都民の命を守る、暮らしと命を守るというところにあります。この点で憲法問題は大争点」(日本共産党の志位和夫委員長、14日の会見)です。

 そもそも日本国憲法の定める「地方自治」の原点は、住民の命と暮らしを守ることであり、戦前のような中央集権を排し、平和と自由を守るために政府の動きに抑制をかけることにあります。住民の直接的な政治参加で、民主主義を発揚することも重要な役割です。

 安倍政権による立憲主義破壊の暴走が強まるもと、都知事選挙で憲法を論ずることはとても重要な課題です。

戦争法、住民動員の危険

 安倍政権が昨年9月に強行した戦争法は、地方自治体や住民を、戦争へと動員し、戦争体制に組み込む危険をいっそう高めるものとなっています。

 2004年につくられた国民保護法制は、米国の戦争に自衛隊が協力し、自衛隊が相手国の攻撃の対象となる場合(武力攻撃予測事態)に、地方自治体や住民を政府の軍事方針に従って動かすことを狙いとするものです。「指定公共機関」として、電気、ガス、放送事業者や日本赤十字などの医療機関も動員の対象です。「テロの危険」(緊急対処事態)にも発動されます。

 そのもとで、空港(羽田空港など)や港湾(東京湾周辺など)の米軍による優先使用が認められ、自衛隊による強制使用も可能とされます。

 地方自治体と指定公共機関は、政府がつくる「対処基本方針」=軍事方針に沿って国民の「避難」や「救援」の措置を義務付けられます。国民には、物資の保管や道路の通行制限、土地の強制収用やそのための立ち入り検査、警戒区域への立ち入り制限などが強制されます。

 「国民保護」は名目で、米軍主導の軍事作戦の必要に応じて、国民や自治体の動きを規制することに本質があります。

 戦争法で容認された集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されていないのに、米国を攻撃する第三国に対し事実上の先制攻撃をすることで、日本に対する武力攻撃の危険を呼び込むものです。政府も「(集団的自衛権行使が認められる)存立危機事態に該当するのに、武力攻撃事態等に該当しないことはまずない」(横畠裕介内閣法制局長官、昨年9月14日、参院安保特別委)と答弁しており、集団的自衛権を行使する多くの場面で、国民保護法が発動される可能性を認めています。憲法違反の戦争法の発動による自治体・国民の動員と統制を許していいのかが問われます。

自民案に緊急事態条項

 さらに重大なのは、安倍首相が改憲項目のひとつとして掲げる、緊急事態条項の創設です。「外部からの武力攻撃」などの緊急事態において、国民保護のための国等の指示に国民は「従わなければならない」と服従義務が規定されています(自民党改憲案99条3項)。

 この規定の狙いについて、『自民党改憲草案Q&A』は、従来の「国民保護法制」では国民の服従義務について「憲法上の根拠がないために、国民への要請は全て『協力を求める』という形でしか規定できなかった」と不満を告白。国民保護法制による国民の動員に広く強制力をもたせ、大幅な人権制約を可能にすることを狙っているのです。

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Mizuho Tanaka