◆ドル円は伸び悩む展開か、FOMCや米経済指標、日米・米中両通商協議を警戒 

◆朝鮮半島情勢やシリア情勢を巡る地政学リスクも要注目 

◆ユーロは軟調推移か、インフレ鈍化でECBのフォワードガイダンス変更は先送りか 


予想レンジ 
ドル円 105.50-110.50円 
ユーロドル　1.1900-1.2400ドル 

4月30日週の展望 
ドル円は伸び悩む展開か。
ドル円は米10年債利回りが3.0％台へ上昇したことで109円台まで上昇したものの、
日米通商協議での日米貿易不均衡是正圧力への警戒感や安倍政権の弱体化などから
伸び悩む展開を予想する。

東京市場がゴールデン・ウィークで閑散取引となる中、30日の米3月のインフレ指標、
5月1-2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、3日の米3月貿易収支、
4日の米4月雇用統計を見極めていく展開となる。 
　
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している
米3月のPCEデフレーターは2月の前年比+1.8％からの上昇が見込まれている。
FOMCでは、政策金利誘導目標（1.50-75％）の据え置きが予想されている。
3月の貿易赤字は560億ドルと予想されており2月の576億ドルからの縮小が見込まれているが、
注目ポイントは、通商協議が行われている中国と日本に対する貿易赤字。

4月の失業率は4.0％と予想されており3月の4.1％からの低下が見込まれている。
非農業部門雇用者数は前月比18.5万人の増加で、
3月の前月比10.3万人の増加から改善する見通しとなっている。 
　
トランプ政権は11月の中間選挙に向けて貿易赤字削減を目指しており、
中国製品に対して1500億ドル規模の輸入関税を課す方針を明らかにしている。
ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、クドロー国家経済会議委員長、
ムニューシン米財務長官が訪中して協議する予定となっている。
ライトハイザーUSTR代表と茂木経済財政相による日米通商協議は6月に開催される。

為替報告書では、日本と中国を監視対象国リストに置いたままで、
中国に対しては中国人民元への懸念を示し、
日本に対しては「実質実効レート」と「名目レート」でも円安と批判していることで、
予断を許さない状況が続く。 
　
テクニカル分析での上値目処は109.95円、
日銀短観3月調査の2018年度の想定為替レートは109.66円となっている。 
　
ユーロドルは軟調推移か。
ユーロ圏のインフレ鈍化を受けて、
フォワードガイダンスの変更が7月の欧州中央銀行（ECB）理事会まで
先送りされる可能性が高まっている。

ロシア二重スパイ襲撃事件やシリア情勢を巡る欧露間の関係悪化への警戒感、
イタリアで同盟と五つ星運動による反欧州連合（EU）政権が樹立される可能性なども
ユーロの上値を抑える要因となる。

ユーロ円は、朝鮮半島情勢を巡る地政学リスク後退で堅調推移だが、
イタリアの政局混迷、欧露関係悪化懸念で上値は限定的か。 


4月23日週の回顧 
　
南北首脳会談に向けて朝鮮半島の地政学リスクが後退し、米10年債利回りが3.0％台に乗せ、
本邦機関投資家の新年度入りの新規外債投資や武田薬品による巨額買収案件などで、
ドル円は107.63円から109.47円まで上昇した。

ユーロドルは、ユーロ圏のインフレが鈍化し、
ECB理事会でのフォワードガイダンスの変更が7月まで先延ばしされる可能性が高まったことで、1.2293ドルから1.2160ドルまで下落。

ユーロ円は、朝鮮半島の地政学リスク後退で132.11円から133.49円まで上昇した。





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