今日は最近大流行のGROUPON(グルーポン)系サービスについて書きます。

グルーポンとは、アメリカではフラッシュマーケティングと呼ばれていて、時間・数量限定で非常にお得なクーポン、商品券、そしてレピカのようなギフトカードを販売するサービスです。

50%から、中には80%引きみたいなものもあり、現在大人気となっています。

既に、日本でも以下のような会社が参入してきています。

・ Piku (ピクメディア)  
  http://www.piku.jp/
・ KAUPON (キラメックス)
  http://kaupon.jp/
・ Qpon (ネットプライス&デジタルガレージ)
  http://qpon.jp/
・ ミナワリ (ソラド)
  http://www.minawari.jp/
・ iCoupons.jp (オープンルームドットインフォ)
  http://icoupons.jp/
・ みんクー (ベンチャーバンク)
  http://mincou.jp/
・ ニコポン(アトランティス)
  http://nicopon.jp/
・ GOTi(コーボーホールディングス)
  http://goti.jp/
・ ポンパレード(リクルート)
  http://pomparade.jp/


クーポン、商品券の種類としては、飲食店、美容系のサロン(エステ、スパなど)が中心ですが、旅館やホテル、CDショップや、眼鏡屋さん、バンジージャンプみたいなものもあったりします。


さて、ここからが本題。
で、こんなに安くしてユーザにとってはお得でしょうが、果たして店舗にもお得なのか。

結論からすると、店舗側にも充分にメリットがあります。

例えば飲食店のケースで、金銭的にどんな損得勘定になるのかを考えてみます。

仮に、10000円のコースを50%OFFの5000円で販売したとしましょう。
グルーポン系の会社には手数料として20%程度のコストを支払いますので、店舗には残りの30%(3000円)が残ります。

以下の図のような感じになります。

えっ、10000円のコース提供して、3000円しか店舗に残らないの?
大損じゃないかと思われるかもしれませんが、果たしてそうでしょうか。

<グルーポン系サービスの店舗損得>

groupon


飲食店の場合は、一般的に食材の原価率が30%程度です。
10000円のコースであれば食材原価は3000円程度です。
この3000円が、店舗で実際にキャッシュアウトする金額です。

そう考えると、お客様への値引きが50%であれば、実質的に現金での損は発生しないことになります。
(店舗が満席で、このお客様のために他のお客様をお断りした場合は別ですが)

つまり、まず金銭面での損得で言うと、

50%引きであれば、食材原価分は回収できお店は損をしない

ということが言えます。
これが、美容系のサロンのように原価があまりかからないものであれば、更に値引き率が高くても損はしないでしょう。

また、販売手数料も成功報酬型なので、集客できた人数に応じて費用が発生し、ホットペッパーへの広告出稿のように集客にかかわらず固定で費用が発生することもありません。

ここまでの話しで、このグルーポン系のサービスが店舗にとってそれ程リスクが高いサービスではないということが分かると思います。

ただ、これだけであれば、それ程前向きにやろうという話でもありません。

グルーポン系サービスの真骨頂は、やはりSNS系サービスを中心とした露出による強力な口コミ効果でしょう。

具体的には、以下の5つ。

1) グルーポン系サービスの会員へのメール配信
2) グルーポン系サービスのツイッター上での告知
3) RTによる口コミ波及 (一定枚数に届かないと不成立になるので、購入者が他者を誘いユーザ同士で広めあう)
4) 店舗にお客さんがいっぱい来ることによる地域での話題性喚起
5) 更に来店者の何割かが自身のブログに店舗情報アップ

実際のアメリカのクレープ屋さんでの店舗側の声が以下ブログに掲載されています。
やはり店舗の方の声が一番説得力があります。

http://ameblo.jp/riohirashima/entry-10525367918.html


どうでしょうか。
金銭的にも損はなく、SNSを中心とした口コミ効果が狙える。
そう考えると、店舗側から見ても結構メリットありませんか。
少なくともリスクは高くありませんので、試してみる価値は充分にあると思います。


もし、ご興味あれば、レピカでも提案してますので、一度お問い合わせください。

それでは。