なぜ増税が愚策なのか－英国に学ぶ

英国の経済について、英会計事務所が、興味深い提案を行っています。

今年の英国経済は「パッとしない」水準にとどまるので、緊縮財政を堅持する政府の方針の下では、BOE（中央銀行）は、更なる金融緩和策が必要だと言っています。

つまり、資産購入プログラムを拡大するべきだということです。

当然、問題はインフレにあるわけですが、これも賃金インフレは抑制されており、商品価格は下落し始めているとして、インフレの脅威を誇張して、政策を見誤らないことだと言っています。

 

まさに、意を得たりなんですが、これは、BOEだけに当てはまるわけじゃありません。

もちろん、米国も同様の戦略です。

しかしながら、このことを一番実践すべきは、日本だと思います。

日本こそ、超緩和策が必要です。

 

実際、英ポンドは、対円で金融危機で急落して以降、ほぼ横ばいで、ここ1年間は、130円近辺で動きません。

それ以前は200円以上もあったのです。なんと30%から40%も安くなったままです。

ポンドはしてやったりで、円は非常に厳しいでしょう。

 

日本は、今後の可能性としては、増税はするは、更なる金融緩和の気配は見えないはで、政策的には、まるで、英国の逆です。

あれだけ緩和している英国ですら、景気への懸念が大きいのです。

ましてや、日本が、増税路線を走れば、どうなるかは、明らかだと思います。

 

財政再建には、多く税をとるよりは、歳出の削減、つまり、行政サービスのカットなりの方が、景気には優しいことが経験則としてあります。

ここが重要だと思うのですが、歳出の削減というのは、予算のカットですから、無駄な予算からカットせざるを得ないわけです。

ですから、予算がより有効に無駄なく使われる傾向が出てきます。

もちろん、キャメロン首相のような政治のリーダーシップがないとこんなことは出来ません。

官僚にとっては、増税の方がはるかに楽ですから。

もちろん、無駄を省くことになるので、景気へはデフレ圧力がかかりますから、金融を緩和しておく必要があるのです。

したがって、歴史的に、財政再建には、増税よりも歳出削減が効果的というのは、ある意味、論理的だと思います。

 

日本では、財務省の誘導で、増税賛成の野田財務大臣が次期首相候補の一番手ですが、これは、非常に危険です。まさに、財務省の思う壺です。

金融の仕組みを分かっている人が望まれます。

Comments

[1. なおと]

全く同感です。

　増税は、役所のシェア拡大であり、利権拡大ですから、役所にはプラス、国民にはマイナスです。
　経済的には、役所経由の非効率な資金の流れが拡大するわけですから、マイナスになりこそすれ、プラスにはならない。　資金の最適配分から乖離するだけです。
　
　それと、世論調査の次の総理候補ランキングは、やらせの匂いがプンプンしますね。　調査間の事象と関係なく、ランキングが不可解に変化するのですから。

　マスゴミ論調＝世論、ではないのです。　こんなものに惑わされてはならない、と思います。　長いものに巻かれる心理を悪用してますね。

[2. mkubo1]

世論調査、いったい何なんでしょう。
ギャロップ社に日本進出してもらいましょうか。
やはり、記者クラブが、特定のマスコミの既得権益を守っている主因だと思います。

[3. yuuki]

消費税は、福祉の規模を決めた上で、税体系全体を考える必要がありますが、これ以上の金融緩和は有害なだけです。
ブログ主やなおとさんとは真逆の考え方でしょうが。

[4. 大先輩]

私は、yuukiさんに近いですね。
まず、震災復興は基本的に税金で補われるべきだと思います。
1、電力供給が不足し供給が細るので、増税して消費が多少落ちるくらいでちょうどバランスする。
2、復興債をだして、後から増税しても、今増税してもマクロ経済的には効果は変わらない。

次に、社会保障費用負担は税金で補われるものなのだから、費用が増えれば増税するのは当たり前。
もちろん、社会保障そのものをshrinkさせる方法もありますが・・・・（苦笑）
以上は財政論です。
ここのブログは金融論と財政論をごっちゃにする人が多いので困りますが、金融緩和はあってしかるべきでしょう。
戦前の世界恐慌の経験から、各国はブロック経済を避けるための通貨切り下げ競争になってますが、
BOJの行動は、いささか常軌を逸しているくらい金融緩和に臆病だと思います。

私は、日経以外に３紙全国紙を読んで、２０年たちますが、同じ事実でも「ここまで違うか（笑）」と思うことが
しばしばあります。
しかし、最低限のマナーとして、世論調査の数字に手を加えることはないと思いますよ（笑）
実際、学士絵時代に、朝日新聞の世論調査のバイトをなんどもやりましたが、ちゃんとルールに法って
調査しないとめちゃめちゃ怒られましたし、抜き打ち検査もありました。
世論調査の数字だけは信用したいですね。

[5. 大先輩]

ちょっと、足りなかったので、継ぎ足しますが、
ブログ主が「行政サービスのカット」と言ってますが、「行政の非効率ば部分をカット」の意味だと思いますが、
実際、そんなものは大したものではありません。
年金給付だけでも、今後１０年以上毎年１兆円単位で増加していくのです。数字は失念しましたが、
その他に医療費の増加もあります。
行政の非効率をカットして、出てくるお金はしれてますので、議論になりません。
多少の穴埋めになるのは、国有財産等・・・JP株やJT株、その他の不動産・・・の売却でしょうがね・・・・
それから、残っている特別会計のお金は国際整理基金以外は借りてきたお金ですから、使えません。

まぁ、たしかに、「感情論」でも民主党を叩き、官僚をたたいたほうが、精神衛生上はいいでしょうが（笑）

[6. バミューダ]

最近本ブログを読ませていただいております。

この時期に増税並びに公務員給与大幅引き下げはかなりＧＤＰに響いてくるのではないでしょうか、かなりの失策だと感じます、、、経常収支が大幅な黒字で対外債権も巨大であるのに増税で穴埋めせずとも財政出動の余力はかなりあるはずですから

金融緩和も欧米に比べてかなりのへっぴり腰、、、これだけのデフレギャップがあればインフレをそれほど恐れる必要はないと思います

これからもブログ更新よろしくお願いします！

[7. なおと]

　増税が景気中立、というのは新説。　その辺の根拠も詳しく書いてみては？

　それと、供給が落ちれば必然、消費も落ちる（消費しようがない）。　GDP縮小のうえに、増税で塩を塗るっていうのは、すごい政策だ。

[8. なおと]

　マスコミが中立でないのは、報道を見てれば分かるとおり。

　世論調査は聞き方で結果がかなり変わる。
　その会社の望む結果が出にくいような聞き方をしたら怒られるでしょうね、、バイトごときにそんなことをされたくはないでしょう。

　　

[9. mkubo1]

yuukiさん
これ以上の金融緩和は有害ですか。そういう考えもあると思います。
私は、特に震災以後、金融緩和すべきだと思います。
でも、面白いですよね。同じ環境にいても、反対の考えを持つのですから。相場も強気、弱気に分かれますし。
良いとか悪いとかじゃなく、議論すれば、自分も間違いに気づくこともあるので、特に自分と反対意見は、興味があります。
大先輩
金融と財政は、一体的で補完し合うべきだと思います。政府にも、日銀にも、生の経済のプロがいれば、たやすいと思います。
「行政サービスのカット」は、この場合、英国と同様、政治決断で、非効率だから削るというより、削る金額が先に決まり、非効率と思われるものから順番に金額に達するまで削減していくということです。
非効率なもののカットという意味ではありません。説明不足でした。すいません。
バミューダさん
私も、そのように思います。公務員の給与は、相当、意見が分かれるのでしょうが、天下りの廃止が絶対であれば、給与カットする必要はないと思います。ただ、日本の公務員は、原則、終身雇用ですから、その点からは割り引いてもいいような気もしますが。景気にはマイナスですね。
そう、インフレを恐れるのはまだ先だと思います。
バーナンキは、インフレになれば、それは管理できると言い切っています。
なおとさん
それぞれ、考え方がありますから。
マスコミは、中立ではないと思います。時々によりますが、色がでます。
私も、質問の仕方で、答えは変わるというのを、某新聞社から聞きました。

[10. 大先輩]

面倒くさいなぁ（笑）
復興費用の捻出は借金（復興債）か税金しかなく、この債券の償還原資を特別税によるものと立法しようとしている
現状を鑑みて、それでは、増税で資金繰りしても借金で資金繰りしても景気に対しては中立だといったのです。

電力供給が落ちれば供給は落ちるし、当然普通消費も落ちるでしょうが、それを補って余りある復興需要
が創出されると考えています。例えば、来年、再来年だけを見ても、それそぞれ１０兆円の投資は必要でしょう。
この金額は、年間の総固定資本投資（約１1０兆円）の約10％にもあたります。
一方、ご存知のように、電力供給の減少は鉱工業生産指数と同率で減少すると考えられますが、現在、
どの程度の電力供給能力が削減されるか正確にはわかりませんが、いくつかのthinktankのreportをbaseに
3%程度と仮定しますと、生産の減少は２兆円程度と算出されます。
日本の消費はGDPの60％なので、３００兆です。上述の需給gap（この場合供給sideの減少です）は差し引きで
１２兆円ですので、日本全体で4％消費を削る必要がありますが、もちろん、被災地域の復興需要は優先されます
ので、それ以外の地域はさらに消費を削る必要があります。
いかに巨大な数字がおわかりになるでしょう。しかも、単年度で終わる保証はありません。

「増税で塩を塗る」（苦笑）私は他人を愚弄するほど、うぬぼれてはおりませんが、未曾有の大震災が起きた上に
電力供給が減少すれば、いくらお札をすってもGDPの減少を回避することはできないでしょう。
人間でも必要な食事ができなければ、体重は減ります。お金をもらっても食料がないのでは話になりません。

[11. 大先輩]

古今東西、マスコミが常に中立であったことはない。
しかし、事実として、世の中で起きていることを知るにはそうした媒体を利用するしかありません。
私は新聞記事やTVのコメントより、世論調査の数字の方がましだと考えているだけです。
よくブログ主も 「Bernankeが・・・」とか書いてますが、直接話を聞いたわけでなく、おそらくbloombergの記事を
そのまま引用しているだけでしょう？それが普通です。でもbloombergが恣意的な表現をしているかもしれません。
あるいは、偏向して翻訳しているかもしれません。WSJを直接読んでも、所詮記者の書いたことですから。
世論調査の数字はそれらより、ややましだと、そう考えてます。もちろん完璧なものはありません。

財政、金融、経済議論をふっかけてくるなら、JMKだけでなく、せめてM=F程度は理解してからにして頂きたい。
いちいち、基礎から説明するのは大変ですから。

それから、英国では大規模なデモが起きるほど大学の授業料を大幅値上げします。真剣な財政回復とは
必要なものを削減するところから始まるものだと思ってます。JMKが言うとおりです。

最後に、日本の対外純資産は民間のものです。政府のものはほとんどありません。
現在の日本のBSもPLも大赤字の政府部門を企業と家計の黒字で賄っている状況です。
よく、政府部門には大きな資産があるといいますが、それは嘘です。収益性のあるassetは、ほとんどありません。
収益性がないということは、そのassetの価格も低いということです。

[12. mkubo1]

めんどくさいと言わず。この手の議論は、意見の分かれるところです。
何が正しいかなんてわかりませんし、私も自分の主張に自信満々というわけじゃないです。
でも、ここでの増税、各個人で考えれば、厳しくないですか？
電気代は上がります。増税なら、多分、消費税は上がります。賃金は増えません。
これでは、消費はがた落ちです。
消費を削る必要というところがどうも分かりません。
もし、消費の方が供給より多いのであれば、米国と同様、海外から輸入して、消費するのではないでしょうか。
そうすると、自然に、経常利益は減るか赤字、円安、そして、インフレ圧となります。
好況で、消費が行き過ぎて物価gあ高くなれば、金利を上げて、消費抑制だと思いますが、この現在の局面では必要ないと思います。

[13. なおと]

１＋１が３になるような論理では議論にならないでしょう、そもそも

[14. 大先輩]

あのね、本当に申し訳ないけど、マクロ経済を学んでない人には理解ができないんですよ。
もちろん、マクロ経済学は完全に確立された学問と言い難いいけど、せめて基本的な部分だけ
は理解して貰わないと、Logical な会話になりません。
基礎知識はない、理解できない、だから、あげくのはてに・・・・まぁ、やめときましょう。真面目に
相手するべきではなかった。

ブログぬし君、私は君のような「目先の景気回復」に資するための議論を展開したのではありません。今後５－１０年の財政を念頭において議論展開したのです。（誤解を招くと困りますが、目先の景気
を考えるは、もちろん重要ですが、私は今回はそれを主題にはしていないだけです）

個人Baseの話と全体のはなしが矛盾することはよくあります。これを「合成の誤謬」といいます。
総論賛成、各論反対がその典型例です。

でた！輸入ね（笑）、だから、開放マクロ経済の基本モデル、マンデル＝フレミング程度は
理解してからにしましょう、と言っているのです。

最後に、デフレもインフレも我々のような凡人が気づいたときには手遅れなのですが、
そのタイミングは非常に難しい。しかし、「ただいまの局面」で「直ちに利上げする必要」が全く
ないことは自明の理です。

[15. mkubo1]

確かに、学んでいません。
本を読んで知識を得ただけです。
コメントで言いたいことは分かりますが、リカードの中立理論というやつ（内容は知っていましたが、名前は調べました）、すでに、これが成立すると考える人はあまりいないようです。これは、調べまして、学んだ方に聞きました。
私は、学んでなく、無学ですが、仮に学んでも、学問は進化するということだと思います。
夜、おっしゃることを調べましたが、確かに、電力不足は供給を減らします。
しかし、全原発を停止させるようなことになっても、どこまで、供給が減るのか。
震災後、25%の電力供給不足でGDP10%減少ということをおっしゃった経済学者がいました。
今じゃ、そんなこと言う人はいません。
11年の第一四半期のGDPの需給ギャップは約4%＝20兆円でした（震災の影響込み）。
生産の減少が2兆円とすれば、まだまだ、需給ギャップは埋まりません。
で、リカードの中立理論が成立しないのであれば、やはり、増税はすべきではないのかと思うわけです。
もし、増税するのであれば、デフレが解消して、インフレになった時と、私は主張しています。
それには、この需給ギャップが埋まるくらいの復興需要がでてくる時だと思います。
そういう時は、増税もやりやすいはずです。

[16. mkubo1]

ただ、年後半には、生産も、震災以前に戻るという予想もあります（ただ、これは、電力供給の度合いによります）。
大先輩の試算でも、3%の供給減で2兆円のマイナスですから、多く見積もっても、15%減、10兆円のマイナスです。
現状で、インフレを示唆する指標はでていません。

5年から10年先を考えて国の政策を考えるのは、正しいと思います（財政はそうだと思います）。
景気政策は、間違えると、とんでもないことになるので、その時、その時、政府や日銀は適切に対処すべきだと思います。
5年先を考えて景気対策を行うことは一般には、ないと思います。それが間違いの原因とおっしゃるかもしれませんが、景気対策が適切でないから、もしくは、国の仕組みがおかしいから、うまくいかないのではないでしょうか。

無学なりに調べて聞いて書きました。
それほど、学はなくとも、おかしなことを主張しているとは思いません。

あと、マンデル=フレミングですが、調べました。IS-LMモデルと言ってくれれば分かります。マンデルフレミングモデルでは、分かりませんでした。
学んでないので、IS-LMまでしか覚えていませんでした。
基本的なことはわかります。

[17. なおと]

　「復興」でインフレになる、、というところが一番面白いとこかも（－－；
　マンデルだと財政出動は円高圧力になるのでは？

　あと、経済学者でもおかしなヒトは沢山いる（民主党ブレーンの神野灯台不名誉教授とか、阪大の＊＊教授とか）。
　経済理論は現実ではないから（モデルにすぎない）、そこに拘泥すると、現実遊離になりがち。
　さんざん、屁理屈をこね回した挙げ句、お馬鹿な結論を導き出す、、そういうのは山ほどあります（典型はマルクス）。

[18. mkubo1]

私は、学んではいないですが、阪大の＊＊教授は、ちょっとおかしいかと思います。
今日、必死で読んだので覚えいますが、マンデルフレミングモデルですと、経常収支が黒の場合は、財政出動は円高となります。

[19. mkubo1]

ですから、経常収支が赤の場合は、逆になります。

[20. 大先輩]

mkubo君、本当に疲れるわ（笑）
電力供給不足が数年続くことが前提です。電力供給削減が10％なら、生産力の減少は10％ではすみません。
半導体などの精密工場では稼働できないケースもすくなくない。私のいった供給サイドの数字は大変楽観的数字
です。需要サイドも楽観的で、総固定資産投資対比で10％ですが、経済活動はそれだけじゃありません。
例えば、代表的なサービス投資などはこれに含まれません。
電力供給不足など、戦後の動乱期を除けば日本人は経験していないので推計するしかありません。
電力25％不足でGDP10％減少？ないと断言できますか？たしかに、そこまでいかないと思いますよ。しかし、
楽観主義の押し売りが原発事故につながったように、この問題は悲観的に考えなければなりません。


IS-LMを覚えていて、M=Fを覚えてない？？？怪しいもんだな（笑）まぁいいや、
IS=LM理論を理解してるんなら、債券発行が経常収支と資本収支に与える影響も当然理解しているはずだから、
金利に与える影響も当然わかるよね？
そんなときに、日銀のBSを利用して、JGBを増発するとなると、そのRiskは気になりますね。
FEDとBOJは同じではありませんから、副作用も当然ことなります。

[21. なおと]

　ちゃんと、説明出来ないならば書き込まなければ良いのにね、、（－－；

　ほんとに理解してる人間は、万人に分かりやすくポイントをついた説明が出来る。
　ニセ者はえてして、本人も理解していない専門用語で煙に巻くものです。

　くだらん

[22. なおと]

・　当面の話から１０年先の話に、いつの間にか、すり替わってるし、、、（－－；　

・　需給ギャップというのは、極めて誤差の大きい数字。　ゆえに、過剰な財政出動を正当化するため、日本では多用されてきた。
　これが高度成長終焉以降、国費の浪費を招いて、長期低落の一因になったのは周知のとおり（＠土建屋経済学）。

・　需給の数字が大先輩の試算ならば、なおさらのこと、これをベースに論じるのは危険でしょう（－－；

・　多くの先進国では、経済政策の中心に需給ギャップを用いていない。　不正確な指標からは、適正な経済政策は打てないから。　普通は、物価上昇率（インフレ率）が中心指標になる。

・　比較的短期のインフレという現象を押さえるために、中長期的政策たる税制を使うのはアウト。　インフレ率は絶えず変動するが、税制は容易に変えられないから。

・　今、増税（税率アップ）するのと、後からゆっくり税収増を待つのでは、為替経由の経済効果が異なる。　後者のほうが、当面、インフレ方向に作用するので、震災デフレの現状にはベター。

・　震災前（＝復興後）もデフレだったのだから、復興有無によらず、インフレ方向の政策を取るのがベター（一方、すぐ増税ではデフレ方向に作用）。

・　高度成長、人口増大を基準に作られた、現在の社会保障制度をそのままにして、増税したのでは、いくら増税しても足りない。　行き詰まること必至。　

・　低成長化してるのだから、それに合わせて社会保障費を縮小させるのは当然のこと。　低成長で増税しても根本的な解決策にならない。

[23. mkubo1]

どうも、この増税議論は、なかなかかみ合いません。
もう一度、私の主張は、今年、来年の景気を考えますと、ここでの増税は、景気にマイナスとなるということです。
一方、財政問題は、皆さんのおっしゃる通り、5年10年のことですが、景気を無視して、財政の事情で増税は取り返しのつかないことになります。
ドイツは、それで、浮上するのに10年以上費やしています。
財政問題について言えば、今は、増税でなく、やるなら、歳出削減だと思います。
電力不足に関しては、急に何とも出来ないかもしれませんが、目先は、原発を動かして、電力確保。
供給側の落ち込みを出来るだけ、最小限にとどめることが重要かと。
金融政策は、緩和策をさらに行ってもいいのではないでしょうか。
JREITやETFの買い増しなど。