最近、世界で一番パフォーマンスの弱い株式市場をご存知でしょうか。

ここ1ヶ月間で見ますと、ドイツが断トツで悪いのです。

その次は、東欧諸国のパフォーマンスが悪いのです。

今までは、ドイツの景気が良かったのですが、先日のGDPの発表でもわかりますように、明らかに、景気減速感があります。

 

今まで、ユーロ安を背景に企業業績は絶好調、景気指数は過去最高など、順調に見えたのです。

が、その反動もあってか、一転景気が悪化し始めると、株価の下落も大きくなってしまうのだと思います。

 

では、なぜ、景気が悪くなっているのか。

何回も書いていますが、EUの信用問題に加えて、ECBによる2回の利上げが、欧州の景気を悪化させているのだと思います。

要は、金融引き締めを行ったのが原因です。

たった。0.25%の利上げを2回行っただけと思わないでください。

2000年8月の日本は、0%から0.25%へ上げただけです（ITバブルで景気がいいと誤認したのです）。

これが、その後のデフレスパイラルの一因となったのです。

 

ECBの目標は、物価の安定にありますから、特に、インフレに対しては、嫌悪感が強いブンデスバンクの伝統を引き継いで、厳しく対処する傾向にあります。

この超タカ派的な政策が、世の中に、大変な災いをもたらすのです。

CPI（インフレ率）ばかりを気にしてはダメなのです。

 

最近では、金融危機の直前の2008年7月に、ECBは利上げをしています。

ユーロ高のピークでCPIのピークだったのです。

その後、どうなったかは、記憶に新しいと思います。

 

古くは1987年です。

1987年2月にルーブル合意（ドルに対して通貨の強い国は金利を低下させるか利上げをしない）がなされました。

忠実な日本は4月に利下げを実施、同時に米国は利上げを実施しました。

が、インフレファイターのドイツは、インフレ懸念を理由に、ルーブル合意を破って、利上げをしたのです。

これが、ブラックマンデーの起因とされています。

 

いかがですか。

景気を考えると利上げすべきでない局面で、インフレを警戒するあまりに、利上げに踏み切って、景気を悪化させる、これこそ（ハイパーインフレ経験国の）ドイツの伝統です。

 

今回も、その可能性が出てきたということです。

 

今週、フランスは、自国の財政の健全化を法的に担保して、信用を維持するために、憲法への財政均衡を明記することを述べました。

その結果が、今晩の弱々しい欧州のマーケットなのです。

 

8月前半の米国と同じです。

国債発行と引き換えに、緊縮財政を決めています。
簡単に言えば、財政を優先して、景気を後回しにするということです。

何回も書きますが、財政と景気は両立できません。

財政を優先すれば、歳出カットなどが起きますから、景気へは、マイナスです。

 

だから、米国や英国は金融を超緩和状態にしているのです。

欧州は、金融は、いまだに、インフレを気にしていて、引き締め状態にあるのです。

これでは、ドイツの株価が、最弱なのも仕方が無いことなのです。

 

この状態が続けば、ブラックマンデー級の株式市場の下落すら可能性があります。

フランスが財政優先を明確にしたこととECBが金融緩和をする気配がないことは、歴史的な暗示かもしれません。

 

私も、目先戻るかも知れないと思っていましたが、欧州の状況を点検すると、危機が現実になる方が先かもしれません。
ともかく、景気を優先させる政策を出さないと、底抜けてしまうかもしれないということです。

 

身近な例でいいますと、今日の日経新聞の一面です。

自動車の供給体制が整って、生産台数も過去最高レベルなのはいいのですが、誰が買うのという需要サイドの計算が企業にできているのかということです。

マーケットは、「売れないよな」と思っているからこそ、自動車株が、安値を取ってきているのだと思います。